「国旗損壊罪」創設に向けた動きが加速　自民、維新、参政党が刑法改正案に前向き

「国旗損壊罪」創設に現実味　自民、維新、参政が刑法改正に前向き

自民党、日本維新の会、参政党の3党が、日本の国旗を損壊するなどした場合に刑事罰を科す「日本国国章損壊罪（国旗損壊罪）」の創設に前向きな姿勢を見せています。参政党はすでに、同罪を盛り込んだ刑法改正案を参議院に提出し、もし3党がまとまれば、衆参両院で過半数を確保し、改正案の成立が現実味を帯びてきます。今回の動きにはどのような狙いがあるのでしょうか。

「矛盾を是正」連立合意書に明記

参政党が提出した改正案は、「日本国に対して侮辱を加える目的」で日本の国旗やその他の国章を損壊、除去、または汚損した場合に、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしています。参政党の神谷宗幣代表は、今夏の参院選で、街頭演説中に日の丸にバツ印を付ける行為があったことを挙げ、「これは国家に対する冒とくであり、法制化を早急に進めようと準備を始めていた」と記者団に説明しました。

現行の刑法には、外国の国旗を損壊した場合に処罰する「外国国章損壊罪」が存在していますが、自国の国旗を対象とした罪は現時点ではありません。そのため、3党は「外国国章損壊罪」のみ存在するという矛盾を解消することを目指しています。自民党と維新は、10月に署名した連立政権合意書に「来年の通常国会で『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記しており、高市早苗首相も11月の衆院本会議で「両党間で具体的な検討を進めていく」と述べ、法案成立に向けて意欲的な姿勢を見せています。

自民内に慎重意見も

ただし、自民党内には慎重な意見もあります。外交上の配慮から制定された外国国章損壊罪とは異なり、日本の国旗損壊罪を新設する必要性が乏しいとの意見が出ており、憲法の専門家からも表現の自由を侵害する懸念が示されています。今後、国会での議論を通じて、その是非が問われることになるでしょう。

改正案の狙いと課題

今回の改正案の主な狙いは、国旗や国章への侮辱行為に対する法的措置を強化することです。自国の象徴である国旗を損壊する行為に対して罰則を設けることで、国民の尊厳を守ることが期待されています。しかし、表現の自由といった憲法上の問題が絡むため、慎重に議論を進める必要があります。また、国内外での反応や外交的な配慮も考慮しながら、法案の内容や適用範囲が慎重に検討されることになるでしょう。