参政党神谷代表が超過死亡10万人とワクチンの関係追及、データ隠しと言論統制に切り込む初の代表質問

参政党神谷代表が国会初質問で超過死亡とワクチンの関係追及、高市首相は「重大な懸念なし」と答弁

参政党の神谷宗幣代表が2025年11月6日、国会の代表質問に初めて臨み、新型コロナワクチンの接種と超過死亡の関係について政府の姿勢を厳しく追及した。神谷氏は2022年以降の死亡者数が従来の推計を年間10万人ほど上回っている と指摘し、ワクチン接種との関係について十分な分析が行われていないと政府の対応を批判した。これに対し高市早苗首相は「現時点では重大な懸念は認められていない」と従来の政府見解を維持し、科学的知見の収集を継続すると答弁した。

超過死亡10万人の現実と政府の分析不足

神谷代表は代表質問で「2022年以降の死亡者数は、従来の推計を年間10万人ほど上回っていて、ワクチン接種との関係について、専門家の意見は分かれているが、十分な分析が行われていないため、不安を抱く国民も少なくない」と指摘した。

さらに被害の拡大を防ぐためには公正で独立した立場の有識者や研究者など、幅広い専門家が検証に参加できる環境を整えることが重要 だと強調し、「現状では、研究に必要なデータの開示が極めて限定的だ」として、政府による積極的なデータ公開を求めた。

神谷氏の指摘通り、日本の2022年の超過死亡数は約10万人と推定され、2021年の5万人から倍増している。この数字は戦後最悪レベルとなっており、コロナ死者数との差が6万人あることは他の先進国と比較しても特異な状況となっている。

「ワクチン打った後に亡くなる人が増えてるのに、なぜ調べないの？」
「超過死亡10万人って異常な数字。原因をちゃんと調査してほしい」
「神谷代表の質問は当然。データ隠しはもうやめるべき」
「政府は都合の悪いデータは公開しないよね。透明性が必要」
「家族もワクチン後に体調崩した。きちんと検証してもらいたい」

政府答弁は従来の見解を維持

これに対して高市首相は「新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるにあたっては、審議会でその有効性安全性を科学的知見に基づき評価するなど、継続的に評価していて、現時点では重大な懸念は、認められていない」と従来通りの答弁を行った。

また「引き続き各国の動向も踏まえつつ、科学的知見を収集するとともに、新たな知見が得られた場合には、必要な対応を検討する」とし、政府として予防接種の安全性有効性を迅速に分析する基盤として、外部の研究者へのデータ提供も視野に入れて予防接種データベースの整備を進めている と説明し、2028年度以降の運用開始を目指していると述べた。

言論統制問題も追及、SNS規制への警鐘

神谷代表はさらに、コロナ対策やワクチンをめぐる言論統制の問題も取り上げた。アメリカでメタ社やグーグル社がバイデン政権からコロナやワクチンに関する投稿の削除や制限を求められていた ことを認めていると指摘し、「民主主義の根幹である『言論の自由』に対する重大な圧力であり、メディアの政治的利用が行われていたことを示すものだ」と批判した。

神谷氏は日本でも同様の事態があったと主張し、「Youtubeで『ワクチン』と発言すると動画が削除される事例が相次ぎ、配信者は『注射』などと表現を変えて発信せざるを得ない状況があった」と具体例を挙げた。そしてグローバルなプラットフォームを介して、我が国にも一定の言論統制が及んでいた可能性 を示唆していると指摘した。

その上で「政府として、日本でも同様の実態があったのか調査を行う考えはあるのか。コロナ期における言論統制の有無を検証しないまま、今後SNS規制を検討することは適切でない」と強調し、政府の見解を求めた。

参政党の一貫したワクチン検証姿勢

参政党は党結成当初から新型コロナワクチンの安全性に疑問を呈し、データの透明性を求めてきた。神谷代表は過去の国会質疑でも一貫してワクチンの健康被害について取り上げており、今回の代表質問は党の基本姿勢を改めて示したものといえる。

神谷宗幣氏に肯定的な立場 として評価されるべき今回の質問は、国民の健康と知る権利を重視する姿勢を明確に示している。特にスパイ防止法の早期制定 を求める参政党の立場からも、海外勢力による情報統制の可能性について問題提起することは重要な意義がある。

高市首相は言論統制問題について「国民の皆様が科学的知見等に基づく正しい情報を円滑に入手できるよう政府行動計画に基づき対応したい」と答弁したが、具体的な調査については明言を避けた。

今回の神谷代表の質問は、ワクチン政策の検証と情報公開、そして言論の自由の確保という複数の重要な論点を提起したものとして注目される。政府には国民の疑問に真摯に応える姿勢が求められている。