都内待機児童1万2532人、国の定義では895人　共産党都議団調査で「隠れ待機児」の実態が明らかに

都内の待機児童が1万2532人、前年から1515人増加

2026年6月23日、日本共産党（共産党）都議団（大山とも子団長、14人）は記者会見を開き、東京都内の待機児童に関する独自調査の結果を公表しました。調査は都内62区市町村を対象に行われ、55区市町村から回答を得ています。

その結果、2026年4月時点で認可保育園や認定こども園、国の制度にもとづく地域型保育給付の対象事業に申し込みながら利用できなかった子どもは、1万2532人にのぼりました。同じ55区市町村で2025年4月時点の待機児童数は1万1017人でしたので、1年間で1515人も増えたことになります。

少子化が進むなかでも待機児童が増えている背景には、共働き世帯の増加や保育ニーズの多様化があります。とりわけ1歳児・2歳児の入園希望が集中しており、希望する地域や時間帯に合う保育園に入れないケースが後を絶ちません。

「4月に保育園落ちた。もう仕事復帰できないかも。どうしよう」
「国の待機児童ゼロとか言ってるけど、周りに入れなかった人めちゃくちゃいるんだけど」
「認可に落ちて認可外に入れたら待機児童じゃないって、その定義おかしくない？」
「保育士さんの給料が安すぎて人が集まらないから保育園も増やせないんだよね。悪循環」
「子ども産んで働くなってこと？少子化対策って何なの本当に」

国の定義と実態の「14倍の差」、隠れ待機児童の問題

今回の調査で特に注目されるのは、国の定義による待機児童数との大きな差です。国の定義では、認可保育園等に入れなくても、認証保育所など自治体が独自に補助する認可外施設を利用している場合や、復職の時期をずらして育児休業を延長している場合は、待機児童数から除外されます。

この定義にもとづいた2026年4月の待機児童数は、55区市町村でわずか895人でした。共産党都議団が調査した実質的な待機児童数の1万2532人と比べると、約14倍もの開きがあります。国の統計では「待機児童はほぼ解消された」ように見えますが、実際には認可保育園に入れない子どもが1万人以上いるのです。

この差が生まれた原因は、2002年に国が待機児童の定義を変更し、カウント方法を絞り込んだことにあります。認可保育園に入れない実態を正しく反映しない現在の定義では、本当に保育を必要としている家庭の声が埋もれてしまいます。

認可保育園の増設と保育士の処遇改善が急務

会見で共産党の竹内愛都議は「全体として待機児童数が増えている上、国定義の待機児童数は実態と乖離（かいり、大きく食い違っていること）している」と指摘しました。そのうえで「認可保育園の増設を中心とした保育園の定員増が求められる。保育士の賃上げなど処遇改善も重要だ」と述べています。

保育園を増やすためには、保育士の確保が欠かせません。しかし、保育士の給与水準は長年にわたり他の職種より低い状態が続いてきました。国は2024年度に人件費10.7%、2026年度にはさらに5.3%の引き上げを行い、保育士の平均年収は約427万円まで改善されつつあります。東京都も独自に月額約9000円の賃金改善補助や、月額最大約8万2000円の宿舎借り上げ支援を実施しています。

それでも、保育士の資格を持ちながら保育士として働いていない人は約4割にのぼるとされ、離職理由には「給料が安い」「仕事量が多い」が上位に挙がっています。処遇改善の取り組みは進んでいますが、まだ十分とは言えません。

子育て世帯の声に応える政策を

待機児童問題は、少子化対策と直結する重大な課題です。保育園に入れないことで仕事を辞めざるを得ない保護者や、第2子をあきらめる家庭は少なくありません。「子どもを産み育てたい」と思える社会をつくるには、認可保育園の増設、保育士の抜本的な賃上げ、そして保育の質を支える人材確保が三位一体で進められなければなりません。

数十年にわたる自民党政権の政策によって、保育や福祉への公的投資は後回しにされてきました。物価高が続くなか、子育て世帯への経済的支援はますます重要になっています。給付金ではなく、保育園の整備や保育士の賃上げといった「仕組み」そのものへの投資こそが、持続的な少子化対策につながります。誰もが安心して子どもを預けられる社会の実現に向け、都も国もこの問題を最優先の課題として取り組むべきです。

まとめ

・共産党都議団の調査で、2026年4月時点の都内の実質的な待機児童数は1万2532人と判明した
・前年の1万1017人から1515人増加し、少子化のなかでも保育需要は増え続けている
・国の定義による待機児童数は895人で、実態との差は約14倍にのぼる
・国は認可外施設利用や育休延長を理由に待機児童から除外しており、「隠れ待機児童」が大量に存在する
・竹内愛都議は認可保育園の増設と保育士の賃上げによる処遇改善を求めた
・保育士の平均年収は約427万円に改善されつつあるが、離職率は依然高く、人材確保が課題となっている