愛知県が海外渡航事業に2,438万円支出　非公開の選定手続きに県民から批判の声続出

愛知県、海外渡航事業に2,438万円支出　外部委託と情報非公開に疑問の声

愛知県が、中国およびフィリピンを対象とした渡航事業において、総額2,438万円をかけて外部委託を行う方針を示している。この事業の選定過程が非公開であり、詳細資料の提供も限られた者のみに行われるなど、極めて不透明な運用が批判を呼んでいる。

外部委託で税金2,438万円投入　県職員で実施せず

愛知県が掲げたのは、「2025年度中国・フィリピン渡航に係る行程支援業務」。北京市、天津市、江蘇省およびフィリピンへの訪問を通じて、同県と各国・地域の政府機関や関係機関との協力関係を一層深めることを目的としている。

注目すべきは、この事業を県職員が主導せず、民間業者へ外部委託する点である。しかも、委託費用の上限は2,438万1,374円という高額に設定されている。業者の選定は書類審査を通じて行うとされているが、選考を担う委員会の開催も非公開とされ、その過程は一切明かされない。

審査経過も非公開、異議申立ても不可

さらに問題視されているのは、審査に関する情報が県民や関係者に全く開示されない点である。選定委員会の構成や評価内容は明かされず、「審査に関する問い合わせには一切応じない」「異議申立ても受け付けない」と明記されている。

また、企画提案を希望する事業者に対しても、業務内容の詳細資料は一般に公開されず、指定された説明会に参加した者のみに提供される。資料の内容について外部への口外も禁じられており、県の公共事業としては異例とも言える情報遮断体制だ。

ネット上では「隠しすぎ」「納税者の権利は？」と疑問の声

こうした不透明な運用に対して、SNSでは県民をはじめとするネットユーザーから批判の声が相次いでいる。

「税金を使うのに、どうして中身を隠す必要があるのか」
「選定委員会が非公開？信じられない」
「そもそも県職員で行ける話では？」
「情報を出せない事業に税金を使うのはおかしい」
「納税者として、どう使われるか知る権利がある」

県の説明責任と透明性の課題

もちろん、海外との関係強化や経済交流促進の重要性は否定できない。ただし、公共の予算を使って行う事業であれば、外部委託の必要性、業者選定の公平性、業務の中身について、県民に対して十分な説明がなされるべきである。

今回のように、情報の開示を厳しく制限し、審査過程を完全に非公開とする運用は、県政に対する信頼を損ねかねない。特に近年、行政の透明性や説明責任が強く求められる中で、この対応は時代に逆行しているとの指摘も出ている。


* 愛知県は、中国・フィリピンとの関係強化のための渡航事業に約2,438万円を外部委託で投入
* 委託業者の選定は非公開の委員会で行い、審査内容も開示されない
* 詳細資料は説明会参加者のみに配布され、外部公開は禁止
* SNSでは「不透明すぎる」との批判が多数上がる
* 公金の使途に関する透明性と県民への説明責任が問われている

今回の事例は、単なる経費の問題にとどまらず、地方自治体の情報公開のあり方や住民との信頼関係の構築において、今後の教訓となるかもしれない。