田井進・仙台カンボジア元名誉領事が3億7000万円申告漏れ　村井嘉浩知事「以前から問題人物と聞いていた」

名誉領事館が突然閉鎖、村井知事「問題人物と聞いていた」

カンボジア政府が仙台市に設置していた在仙台カンボジア名誉領事館が2026年6月4日に閉鎖された問題で、宮城県の村井嘉浩知事は2026年6月10日の定例会見で「非常に残念に思う」と述べました。

元名誉領事の田井進氏（73）が国税当局から約3億7000万円の申告漏れを指摘されたことが、閉鎖の引き金になったとみられています。

村井知事は「一連の問題が発覚する前から、カンボジアで事業を営む県内企業の関係者を通じて問題のある人物との情報が寄せられており、注意して付き合うようにしていた」と明かしました。

名誉領事とは、大使館などの在外公館が設置されていない地方都市で、文化交流を目的に現地の民間人が任命される制度です。田井氏は2019年7月から仙台でこの職を務めていました。

約3億7000万円の申告漏れ、「税務調査されない」と吹聴

関係者によると、田井氏は仙台国税局の税務調査を受け、2024年までの4年間で約3億7000万円の申告漏れを指摘されました。無申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約2億6000万円にのぼります。

田井氏はカンボジアのフン・マネット首相の「特別補佐官」を名乗る名刺を持ち、外交に関わる立場だとして「税務調査されない」と周囲に話していたといいます。名誉領事には外交官の不逮捕特権などは認められておらず、個人所得への課税も免除されません。

名誉領事の肩書を使って税逃れを指南してたなんて、外交制度の悪用どころか詐欺じゃないか

田井氏は東京都内の会社経営者らに「カンボジアで良い事業ができる」「国王に会わせる」などと言って月に数百万円の「顧問料」を受け取っていましたが、実際にはカンボジアでの事業は行われておらず、受け取った金は個人の遊興費などに使われていたといいます。

さらに田井氏は、名誉領事という立場を利用して東京都内などの中小企業約20社と会社経営者らに所得隠しや節税を指南していたことも判明しています。企業側は名誉領事館への架空の外注費を計上して所得を不正に圧縮しており、国税当局からこれらの企業に対しても計約10億円の所得隠しが指摘されています。

国際的な肩書を使って企業の裏金作りに加担してたなんて、最終的に被害を受けるのは国民全体だよ

田井氏とその補佐官は架空外注費の一部を手数料として受け取っており、2人で計約4億2000万円の申告漏れを指摘されたといいます。

「個人的な付き合いはゼロ」宮城県との関係を知事が否定

村井知事は会見で「個人的な付き合いはゼロ」と明言しました。田井氏とは2度会ったことがあるとし、2024年12月のカンボジア訪問でフン・マネット首相を表敬訪問した際に田井氏も同席していたことを認めています。

その上で村井知事は「県が名誉領事館を通じて事業を発注したことも、相手側から依頼を受けたこともない」と強調しました。

知事が問題人物と事前に知っていたのに、表敬訪問に同席させていたのは判断が甘かったと言われても仕方ない

宮城県は人手不足解消のため、日本の自治体で初めてカンボジア政府と人材受け入れに関する覚書を締結しています。覚書はカンボジア人労働者の生活支援や日本語教育の実施などを盛り込んだものです。

村井知事は閉鎖による覚書への影響について「それほど大きな影響はないと思う」と述べましたが、今後の両県・両国間の人材交流事業への影響が注視されています。

名誉領事制度の盲点と外交的立場の悪用が問う課題

今回の問題は、名誉領事制度が抱える「盲点」が不正に利用されたことを浮き彫りにしました。

田井氏はカンボジア首相に近い立場を背景に日本企業からの信頼を集め、その肩書きを脱税指南と所得隠しの「隠れ蓑」として使い続けていました。名誉領事の任命は相手国政府が行いますが、任命後の活動実態を日本側が監視する仕組みが十分に整っていない点が課題として浮かび上がっています。

名誉領事の活動なんて誰も監視できないし、こういう悪用を防ぐ制度的な仕組みが今の日本には足りていない

外交的な立場を活用して国内外の交流を進める際には、相手方の身元確認や活動の透明性確保が欠かせません。今回の事件は、自治体が外国との連携を深める上で何が必要かを改めて問いかけています。

こういう人物が県と外国を結ぶ窓口になっていたなんて、対外協力に対するチェック体制の整備を国として急ぐべきだと思う

まとめ

• 在仙台カンボジア名誉領事館が2026年6月4日に閉鎖。元名誉領事・田井進氏（73）が2024年までの4年間で約3億7000万円の申告漏れを指摘されたことが引き金とみられる。
• 田井氏は「首相特別補佐官」の名刺を持ち「税務調査されない」と吹聴。実際には免除されないにもかかわらず無申告を続けていた。
• 約20社への所得隠し指南も判明。関連する所得隠しは企業側を含め計約10億円、追徴税額は計十数億円規模に達するとみられる。
• 村井嘉浩知事は問題発覚前から「問題人物」との情報を受けていたと認め、2024年12月の首相表敬訪問に田井氏を同席させていた。
• 宮城県はカンボジアと日本初の人材受け入れ覚書を締結しており、今後の交流事業への影響も懸念される。
• 名誉領事の活動実態を監視する仕組みが日本に十分整っていないことが制度的な課題として浮かび上がった。