「それ、石破さんの金じゃない」榛葉幹事長が給付金バラマキを痛烈批判　減税の必要性訴え

「まくなら最初から取るな」榛葉幹事長が痛烈批判　一律給付金に“減税こそ本筋”と訴え

東京都議選が佳境に入る中、国民民主党の榛葉賀津也幹事長が15日、JR蒲田駅前で行った応援演説が注目を集めている。焦点となったのは、石破首相が打ち出した「一律2万円の給付金」。榛葉氏はこの政策に対して「それ、石破さんのカネじゃないよ」と痛烈に皮肉を放ち、会場の聴衆を沸かせた。

「税収は政府の懐ではない。国民の台所を豊かにするのが政治の役割だ」と強調する榛葉氏は、政府が過去最高の税収を得ながらも、物価高や生活苦に喘ぐ庶民には「一時的なバラマキ」でしか応えようとしない姿勢を問題視。繰り返し「減税こそが筋だ」と訴えた。

「それ、石破さんの金じゃない」　給付金政策を“選挙利用”と喝破

11日の党首討論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が「税収の上振れは自民党のものではない」と問いただしたやり取りを引用し、榛葉氏は石破首相の声を模してこう語った。

都議選の告示の朝だよ。『給付金を分けて差し上げましょう。1人2万円でございます。来月は参院選がございます。どうぞよろしくお願いします』…

これに続けて、「冗談じゃないよ。それ、石破さんの金じゃないよ。俺たちが払った税金だろうが」と強調。給付金を“与えるもの”とする発想そのものが傲慢であり、選挙前のタイミングでの給付発表は「選挙の私物化」だと批判した。

「選挙前に配るなんて、露骨すぎるでしょ」
「2万円配って選挙乗り切れると思ってるなら国民なめてる」
「給付じゃなくて減税しろって話。ほんとそれ」
「税金を“くれてやる”感覚、腹立つ」
「“まくなら取るな”は名言。その通り」

「30年ぶりの賃上げ」に潜む苦しさ　手取り増やすための減税を

榛葉氏はさらに、近年ようやく実現した“30年ぶりの賃上げ”にも疑問を投げかける。「給料は上がったけど、税金がどんどん取られていく」と述べ、結果的に「手取りは増えていない」と現状を分析。特に東京の住宅事情に言及し、「タワマンは外国人が買って、日本人が入れない。そんな東京でいいのか」と訴えた。

これに対し、同党は「東京の手取りを増やそう」「払いすぎた税金を国民に返そう」と掲げており、単なる現金給付ではなく、恒久的な減税措置によって生活を底上げする方針を強調している。

「給料上がっても、手取りが増えなきゃ意味ない」
「都民税、消費税、社会保険料…取られすぎ」
「減税で生活支援、まさに今やるべき政策」
「“手取り”をキーワードにするのは正しいと思う」
「もう一回給付じゃなくて、毎月の負担を軽くして」

“令和の希望”を次世代に繋ぐ　榛葉氏が語る「責任ある政治」

演説の終盤、榛葉氏は戦後復興の時代を引き合いに出し、「昭和のおやじ、おふくろたちができたんだ。令和の俺たちにできないはずがない」と力強く訴えた。「この日本をあきらめちゃ、申し訳ない」と語り、未来を担う世代に誇れる政治を目指すと強調。

お腹の中の赤ちゃんが将来、「令和の時代に何かが変わった」と思えるように――その言葉に込められたのは、単なる政策論争を超えた“時代の分岐点”への責任感だった。

一方、こうした感情的訴えに対して「理想論に過ぎない」とする声もあるが、現実的な減税路線をセットで打ち出している点では、共感を集めやすい構造となっている。

「減税は福祉」こそ今の時代の答え

一律2万円の給付が、選挙前に発表される。これが偶然とは到底思えない中、榛葉氏の言う「まくなら取るな」は、多くの有権者の本音を突いた言葉だ。

減税は単なる“景気刺激策”ではない。毎月の生活を直接支える“生活保障”であり、“選択の自由”を取り戻す手段でもある。今この時代にこそ、ばらまきよりも、持続可能な減税という仕組みが求められているのではないか。