和田政宗議員、憲法9条改正で参政党の主張を表明 - 「専守防衛」の限界と自衛隊明記の必要性を強調

2026-06-19 コメント投稿する ▼

2026年5月、参政党に所属する和田政宗参議院議員が、衆議院憲法審査会において、党を代表して憲法改正、とりわけ第9条改正に関する意見を表明しました。特に、自民党が提案する憲法9条改正案については、自衛隊の存在を明記する点などで一定の理解を示しつつも、参政党としては、より踏み込んだ国防軍の設置や、その役割の明確化を求めています。

2026年5月、参政党に所属する和田政宗参議院議員が、衆議院憲法審査会において、党を代表して憲法改正、とりわけ第9条改正に関する意見を表明しました。和田議員は、現代の安全保障環境の厳しさを指摘し、現行憲法、特に第9条が抱える課題と、改正の必要性を具体的に訴えました。参政党としての憲法改正へのスタンスを明確にしたこの発言は、今後の憲法論議において注目されます。

参政党が訴える憲法改正の論点

参政党は、憲法改正について明確な方針を打ち出しており、和田議員はその内容を審査会で提示しました。同党が特に重要視しているのは、第9条への自衛隊の明記です。具体的には、自衛隊を「国防軍」として憲法に位置づけ、その役割と権限を明確にすることを求めています。

さらに、参政党は、大規模な自然災害や、近年懸念される感染症のパンデミックといった、国民生活や国家機能に深刻な影響を及ぼしかねない事態への対応として、緊急事態条項の創設を主張しています。これは、非常時における政府の権限や国民の権利制限などを憲法上に規定し、混乱を最小限に抑えることを目的としています。

加えて、参政党は、より実効性のある国民主権の実現を目指し、参議院の選挙制度、特に選挙区のあり方についても見直しを求めています。これらの項目は、日本の将来像を描く上で、憲法が果たすべき役割を再定義しようとするものです。

「専守防衛」の限界と自衛隊明記の意義

和田議員が最も強く訴えたのは、第9条改正、すなわち自衛隊を国防軍として憲法に明記することの必要性でした。現在の日本国憲法下では、「戦争の放棄」と「戦力不保持」を定めた第9条により、自衛隊の存在や活動には常に議論が伴います。

和田議員は、「専守防衛」という理念だけでは、今日の複雑かつ緊迫した国際情勢に対応するには限界があると指摘しました。周辺国の軍備増強や、サイバー攻撃、宇宙空間といった新たな領域での安全保障上の課題が増加する中で、日本の安全を確実に保障するためには、より明確な憲法上の裏付けが必要であるとの認識を示しています。

現行憲法では自衛隊の存在が明記されていないため、有事の際に自衛隊がどのような権限で、どこまで活動できるのか、その法的根拠が曖昧になる可能性が指摘されています。国民の生命と財産を守るという国家の最も基本的な責務を果たすために、憲法上に自衛隊の必要性と役割を明確に位置づけることは、極めて重要であると和田議員は強調しました。これは、単なる軍備の拡大ではなく、国防のあり方を憲法レベルで再定義しようとする試みと言えます。

他党との議論と参政党のスタンス

衆議院憲法審査会では、自民党をはじめとする各党が、それぞれの立場から憲法改正案を提示し、活発な議論が交わされています。参政党は、これらの議論に積極的に参加し、自らの主張を展開しています。

特に、自民党が提案する憲法9条改正案については、自衛隊の存在を明記する点などで一定の理解を示しつつも、参政党としては、より踏み込んだ国防軍の設置や、その役割の明確化を求めています。国論を二分しかねない憲法改正というテーマだからこそ、各党がそれぞれの考えをぶつけ合い、国民的な合意形成に向けた丁寧な議論を重ねることが不可欠だと、参政党は考えています。

個々の条文改正にとどまらず、憲法全体を現代の視点で見直し、日本の将来にとって最善の形を模索する姿勢が、参政党の議論の根底にあるようです。

国民投票の早期実施を求める

憲法改正を実現するためには、最終的に国民投票による国民の承認を得る必要があります。和田議員は、憲法審査会での議論をさらに深め、できるだけ早期に国民投票を実施すべきであるとの考えを表明しました。

憲法は、国のあり方を定める根本法であり、その改正は国民一人ひとりの意思が反映されるべき重要なプロセスです。参政党としては、国民が憲法改正について正しく理解し、主体的に議論に参加できるような環境整備も重要視しています。

2026年現在、安全保障環境の変化や国内の諸課題に対応するため、憲法改正の議論はますます重要性を増しています。参政党の主張は、こうした時代の要請に応えようとするものです。