千葉県が県営水道料金2割減免へ、7月から最大半年間100億円計上

値上げと減免の矛盾した政策

千葉県営水道は2026年4月から平均18.6パーセントの値上げを実施します。老朽化した管路や施設の更新、物価や人件費の上昇が理由とされていますが、県民にとっては大きな負担増です。一般家庭に多い口径20ミリで月間使用量20立方メートルの場合、月額は現行の3250円から3870円へと約600円増加します。

そこへ今回の2割減免措置です。値上げ後の試算で、口径20ミリ、月20立方メートル使用の場合、4カ月で計約3100円の減免となります。しかし、この減免は最大でも半年間の一時的な措置です。減免期間が終われば、県民は値上げ後の高額な料金を負担し続けることになります。

県営水道の減免対象は主に一般家庭で使用されている水道管の口径13、20、25ミリで、約150万世帯に上ります。期間は7月検針分から4カ月の予定で、県営水道のマイポータルに登録して契約情報をひも付けした利用者には減免期間を2カ月延長します。しかし、デジタル登録による優遇措置は高齢者や情報弱者を置き去りにする懸念があります。

「値上げしておいて減免って、何がしたいのか分からない」
「4月から月600円も上がるのに、数カ月だけ2割引きって焼け石に水だよ」
「マイポータル登録で延長とか、お年寄りには難しいでしょ」
「減免が終わったら結局高い料金を払い続けるんだから意味がない」
「政府の交付金を使った見せかけの対策としか思えない」

給付金ではなく減税こそ必要

財源は政府の重点支援地方交付金を充当します。この交付金は物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するために創設されたもので、2025年11月の総合経済対策で2兆円規模に拡充されました。地方自治体が地域の実情に応じてきめ細かい物価高対策を実施できるよう措置されています。

しかし、この交付金を使った一時的な減免措置は根本的な解決策ではありません。物価高対策として本当に必要なのは減税です。給付金や期間限定の減免では、支給や減免が終われば元の負担に戻るだけで、国民の生活は継続的に苦しいままです。

水道料金の値上げは千葉県だけの問題ではありません。全国的にインフラの老朽化が進み、名古屋市や岐阜市、浜松市、習志野市などでも値上げが相次いでいます。こうした中で必要なのは、一時的な減免ではなく、継続的な負担軽減策です。

県営水道以外への支援も不透明

千葉県は県営水道以外の県内水道事業体にも、2割減免4カ月分に相当する支援費を交付します。対象や実施時期などは各水道事業体の裁量に委ねられます。しかし、この裁量任せの方針には問題があります。

各水道事業体の判断に任せることで、地域によって支援内容に格差が生じる可能性があります。同じ千葉県民でありながら、住んでいる地域によって受けられる支援が異なることは公平性の観点から問題です。県は統一的な基準を示すべきです。

また、支援費の交付を受けた水道事業体が実際にどのような支援を実施するのか、県民への情報提供も不十分です。減免の対象や期間、申請方法などを明確にし、県民が確実に支援を受けられる体制を整える必要があります。

千葉県の今回の措置は、物価高騰に苦しむ県民への一時的な目くらましに過ぎません。値上げ後の高額な水道料金負担は変わらず、減免が終われば県民の負担は一層重くなります。政府と地方自治体は、給付金や一時的な減免ではなく、減税という根本的な対策を講じるべきです。国民の声に真摯に耳を傾け、実効性のある物価高対策を実施することが求められています。