那覇市教員がサポート詐欺の被害　500人情報漏えいか、ITリテラシー急務

約500人の個人情報が漏えいか　教員がサポート詐欺の手口に遭う

那覇市教育委員会の宮里寿子教育長は2026年8月13日、市立学校の教員が使用する校務用ノートパソコンが何者かに遠隔操作され、約500人の児童生徒の個人情報が漏えいした恐れがあると発表しました。

漏えいした可能性がある情報は、児童生徒の氏名・クラス・成績のほか、保護者の氏名・連絡先も含まれています。現時点では個人情報の外部流出や2次被害は確認されていませんが、可能性は否定できない状況です。

今回の原因となったサポート詐欺の手口は、校務用PCでインターネットを利用中に偽の警告画面とアラーム音が突然表示され、「ウイルスに感染した」と不安をあおります。動揺した教員が画面に表示された電話番号に連絡し、相手の指示に従い遠隔操作ソフトウェアをインストールしてしまったとみられています。

相次ぐ学校現場のサポート詐欺被害　2か月前にも同様の事案

今回の那覇市の事案は、沖縄県内で繰り返されている同種事案の一つです。2026年6月17日には石垣市内の中学校でも教員の校務用ノートPCが同様の手口で遠隔操作され、生徒の氏名・在籍情報・テスト回答・成績情報などが漏えいした恐れがあるとして市教育委員会が発表しました。

さらに県内では浦添市の小学校においても、教員のPCが遠隔操作されて700人分の個人情報（住所・電話番号等）が流出した恐れがある事案が確認されています。那覇・石垣・浦添の複数市で、同様のサポート詐欺被害が連続して発生している深刻な状況です。

石垣市の事案からわずか約2か月後に、今度は那覇市で同様の被害が起きたということは、前の事案が十分な教訓として共有されていなかったことを意味します。

「毎日ニュースで報道されているのに、教員がサポート詐欺に引っかかるとは本当に信じられない」
「子どもの成績や保護者の連絡先が漏れるかもしれないなんて、保護者として怒りを感じる」
「ITを子どもに教える立場の先生がこれでは困る。もっとしっかり訓練してほしい」
「石垣でも2か月前に同じ事案が起きている。なぜ那覇はそれを踏まえて対策できなかったのか」
「先生がサポート詐欺に引っかかるとは。うちの子の情報は大丈夫なのか本当に不安」

なぜ防げなかったのか　公務員・教員のITリテラシーの深刻な不足

今回の事案が示す最大の問題は、これだけ広く知れ渡ったサポート詐欺の手口に、児童生徒の個人情報を扱う立場の教員が引っかかってしまったという点です。

サポート詐欺の基本的な対策は「警告画面が出ても表示された電話番号には絶対に電話しない」「遠隔操作ソフトはインストールしない」という2点を知っているだけで防げます。しかし警告音とウイルス感染という2点で心理的に追い詰める設計により、冷静な判断が奪われてしまいます。

警察庁や消費者庁も繰り返し注意を呼びかけてきましたが、公務員・教員向けの実践的なIT研修が機能していないことが今回の事案から明らかです。「知っているつもり」と「いざというときに適切に対処できる」は全く異なるものです。

再発防止に必要なこと　技術的対策と教育訓練の両輪が急務

再発防止策として最も急がれるのは、教員を含む公務員全体を対象とした体系的なITリテラシー教育の義務化です。サポート詐欺の手口・対処法だけでなく、不審な画面が表示された際の正しい行動フロー（PCの電源を切る・すぐ管理職と情報担当者に報告する等）を、定期的な実地訓練で徹底する必要があります。

技術的な対策として、校務用PCへの遠隔操作ソフトウェアのインストールを制限する仕組みも欠かせません。個人情報を扱う校務用PCには厳格なアクセス制御とリアルタイム監視の仕組みを導入し、人的ミスをシステムでカバーする環境整備が急務です。

教育現場は子どもたちの成績・家庭環境・保護者連絡先など、極めて機微な情報を大量に保有しています。那覇市教育委員会をはじめ全国の教育委員会は、今回の事案を教訓として、教員と公務員のITリテラシー向上と情報セキュリティ体制の抜本的な見直しを、一刻も早く進めなければなりません。

まとめ

・2026年8月13日、那覇市教育委員会（宮里寿子教育長）が市立学校教員の校務用PCが遠隔操作され約500人の個人情報が漏えいした恐れがあると発表
・漏えい可能性がある情報は児童生徒の氏名・クラス・成績・保護者の氏名・連絡先
・現時点で外部流出や2次被害は未確認。原因はサポート詐欺とみられる
・2026年6月17日には石垣市でも同様の被害（生徒の成績・指導情報等が流出の恐れ）が発生
・浦添市の小学校でも700人分の個人情報漏えいの恐れがある事案が確認されている
・サポート詐欺の注意喚起が繰り返されているにもかかわらず、教員が被害に遭い続けている
・教員・公務員を対象とした体系的なITリテラシー教育の義務化と、校務用PCへの技術的な制限措置が急務