熊本最大震度7で死者13人　政府が全省庁体制で被災地を緊急支援

震度7・死者13人、イオンモールで爆発　2016年以来10年ぶりに熊本を大地震が直撃

2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県の宇城市と氷川町で最大震度7を観測するマグニチュード7.1の大地震が発生しました。高市早苗首相は2026年7月29日の記者会見で、関連調査中を含む死者が午前8時半時点で13人に上ったことを明らかにしました。

特に被害が深刻なのは、嘉島町の大型商業施設「イオンモール熊本」での爆発事故と、八代市の日本製紙八代工場での煙突倒壊です。イオンモールでは建物崩壊で3人の死亡が確認されており、夜通しの捜索が続いています。日本製紙八代工場では煙突が倒壊し5人が死亡、安否不明者も残っています。

夜にテレビで映像を見て衝撃だった。2016年の熊本地震のことを思い出し、被災された皆さんの一日も早い救助を祈っています

熊本県災害対策本部の2026年7月29日午後2時時点の発表では12人の死亡と6人の心肺停止が確認されています。断水は宇城市・宇土市・八代市・氷川町の合計で5万戸以上に及んでおり、九州新幹線は始発から全線で運転を見合わせているほか、高速道路や一般道でも広範な通行止めが続いています。

国交省がTEC-FORCE派遣　断水・停電に散水車・電源車、通信障害にスターリンク

国土交通省は2026年7月29日、現地調査やインフラ復旧を担う専門組織「TEC-FORCE（テックフォース、緊急災害対策派遣隊）」を被災地へ派遣しました。TEC-FORCEは2016年の熊本地震でも速やかに道路・河川の被害調査と復旧支援を行った実績ある専門部隊で、今回も被害状況の把握から復旧計画の立案までを担います。あわせて給水機能付き散水車や照明車を被災地へ手配しました。

TEC-FORCEが来てくれると心強い。2016年の地震の時もおかげで道路復旧が早かったから、今回も頼りにしています

海上保安庁も巡視船や航空機を派遣し、孤立した地域の被害状況の把握と救助活動を行っています。経済産業省は停電対応として電源車を各地へ手配し、猛暑の中での避難生活を支援するため持ち運び型クーラーも確保して被災地へ届けました。通信障害が続く一部地域では、総務省がアメリカのスペースX社の衛星通信網「スターリンク」の機器を貸与するなどして通信の復旧を進めています。夏季の高温下での避難生活は熱中症リスクも高く、冷房設備と通信手段の確保が急務となっています。

高市首相「時間との勝負」　自衛隊4600人体制で救命・救助に総力

高市早苗首相は地震発生後速やかに非常災害本部を設置し、翌2026年7月29日には「今もなお、助けを待つ方々がおられて、時間との勝負になっている。現場の総力を挙げて1人でも多くの方々の救命・救助を目指してまいります」と決意を示しました。政府は自衛隊員を4600人規模の体制に増強し、被災地の救命・救助活動を全力で支援しています。

高市首相が迅速に非常災害本部を立ち上げて陣頭指揮を取っているのは頼もしい。政府が素早く動いてくれていることは被災地の方々にとって救いのはずだ

熊本県の木村敬知事は「ガソリンが売り切れている地域もあるが、必ず物資は十分に届く。過度な買い占めをせず落ち着いて行動してほしい」と県民に呼びかけています。政府は地方交付税交付金の繰り上げ交付を決定するなど、被災した自治体への財政支援にも素早く動きました。2016年の熊本地震から10年余り、熊本の地はふたたびその底力を試される局面に立たされています。

被災した中小企業・個人への金融支援　通帳・印鑑なしでも柔軟に取引可能

経済産業省は、災害救助法が適用された地域の中小企業を対象に無料の相談窓口を設置しました。また、被災した事業者が現地の金融機関を通じて運転資金を借り入れられる「災害復旧貸付」の制度を案内し、被災地の事業者が早期に経営を立て直せるよう支援しています。

「地震で設備がかなりやられた。災害復旧貸付が使えると聞いて少し希望が出てきた。早く窓口が動いてくれれば助かります」
「通帳も印鑑もどこにあるかわからない状態。銀行が融通を利かせてくれるというのは本当に助かります」

九州財務局と日本銀行熊本支店は2026年7月29日、管内の金融機関に対して、被災者が通帳や印鑑などを紛失した場合でも柔軟に取引に応じるよう要請しました。停電や断水が続く中でも被災者が必要な資金を引き出せるよう配慮を求めたものです。気象庁は今後1週間程度、同程度の地震への注意を呼びかけており、切れ目ない支援体制の整備が引き続き求められています。

まとめ

・2026年7月28日午後4時27分ごろ、熊本県の宇城市・氷川町でマグニチュード7.1・最大震度7の大地震が発生。2026年7月29日午前8時半時点で死者13人（関連調査中含む）。
・イオンモール熊本での爆発（3人死亡）、日本製紙八代工場での煙突倒壊（5人死亡）が特に深刻。安否不明者も残る。
・断水が県内5万戸以上に及び、九州新幹線は全線運転見合わせ、高速道路も広範に通行止め。
・国交省がTEC-FORCEを派遣。散水車・照明車・電源車・スターリンク機器など各省庁がインフラ支援を展開。自衛隊は4600人体制で救助活動。
・高市早苗首相が迅速に非常災害本部を設置し、地方交付税の繰り上げ交付も決定。
・経産省が中小企業向け相談窓口と災害復旧貸付を案内。九州財務局と日銀熊本支店は金融機関に通帳・印鑑なしでも柔軟に対応するよう要請。