全国の「交通空白」2740カ所に拡大　昨年比740増　国交省発表

2026-06-10 コメント投稿する ▼

国土交通省は2026年6月10日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が全国で2740カ所に上ると発表しました。2025年5月発表の約2000カ所から740カ所以上増加しており、地方の過疎地だけでなく都市郊外のニュータウンでも深刻な移動難民問題が広がっています。バス・タクシーの運転手不足と高齢化による免許返納の増加が重なり、「自分で運転もできず、公共交通も使えない」状況に置かれる住民が急増しています。国土交通省は2025〜2027年度を集中対策期間とし、ライドシェアやAI活用による解消を推進しています。

全国2740カ所に拡大　交通空白地区が増加の一途

国土交通省は2026年6月10日、公共交通機関の利用が難しい「交通空白」地区が全国で2740カ所に上ると発表しました。各自治体が交通空白に該当すると判断した地区を集計した結果で、2025年5月発表の約2000カ所から740カ所以上増加しました。

交通空白地区とは、鉄道や路線バスなどの公共交通機関が十分に整備されていないか、あるいは全く存在せず、住民が日常の買い物や通院などに困難を抱えている地域です。一般に、鉄道駅からおおむね1km以上、バス停から300m以上離れた地域が目安の一つとされています。

地方の過疎地だけでなく、都市郊外の住宅地や急傾斜地を抱えるニュータウンでも深刻な社会問題となっており、今回の増加は実態の把握が進んだ側面もあるとされますが、移動弱者の急増という現実を無視することはできません。

地方だけじゃない　都市郊外のニュータウンも深刻な移動難民問題

交通空白の問題は「地方だけの話」ではありません。高度経済成長期に整備された大都市近郊のニュータウンでも、住民の高齢化が進む中で移動問題が顕在化しています。

急な坂道や階段が多い丘陵地のニュータウンでは、地図上はバス停が近くにあっても実質的に歩いて移動できないという「地理的空白」が生じています。また、バス停はあっても1日2〜3本しか運行していない「時間的空白」も問題です。さらに、タクシーを呼んでも30分以上待たされる「タクシーの空白」も含め、多角的な視点での対策が求められています。

「2740カ所というのは驚いた。地方に住んでいると、移動手段がないことは死活問題だ」
「田舎の親が免許を返して以来、通院のたびに送迎が大変。バスは週に3本しかない」

運転手不足と高齢化が加速させる「移動できない日本」の現実

交通空白地区が増え続ける背景には、日本の人口構造の変化と交通インフラの維持困難が絡み合っています。

地方を中心に人口が減少し、一人一台のマイカー社会が進んだことで、路線バスやローカル鉄道の利用者が激減しました。採算が取れなくなった路線の廃止や減便が相次いでいます。さらに、2024年問題（働き方改革関連法の適用拡大）も影響し、バスやタクシーの運転手不足は深刻な状態に達しています。

そこに追い打ちをかけるのが高齢化です。公共交通がなくなる一方で、高齢を理由に運転免許を自主返納する人が増えています。自分で運転もできず、公共交通も使えない「移動難民」「買い物難民」が全国で急増しており、これが今回の2740カ所という数字に反映されています。

「ニュータウンで高齢化が進んで坂道が問題になってるって、都市部でも他人事じゃなかった」
「ライドシェアをもっと広げれば解決するのに、なぜ規制でがんじがらめになってるのか」

ライドシェアやAIで打開策を模索　2027年度までの集中対策期間が始動

国土交通省は2024年7月に「交通空白解消本部」を設置し、2025年度から2027年度までの3年間を「集中対策期間」と位置づけ、自治体・民間と連携して解消に向けた取り組みを強化しています。

具体的な対策として、住民の予約に応じて指定の場所まで迎えに行く「デマンド型交通（予約制乗り合いタクシー・バス）」、地域の一般ドライバーが自家用車で住民を有償で送迎する「ライドシェア（自家用有償旅客運送）」、AIを活用したオンデマンド交通の普及が進められています。日本版・公共ライドシェアに未着手だった自治体は2024年には622あったものが、約24まで急減しました。

こうした取り組みは前進しているものの、2740カ所という数字はまだ増加しており、運転手の担い手確保、規制緩和の加速、地域コミュニティの巻き込みなど、社会全体で「移動できない日本」の問題に向き合う姿勢が問われています。財源の使い方にも透明性が求められます。