石破茂の活動・発言など - 35ページ目
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活動報告・発言
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公約中国にすり寄る石破政権の危険性──公明党『アジア版OSCE』構想が招く国益喪失」
公明党の山口那津男元代表が提案する「アジア版OSCE（欧州安保協力機構）」構想が注目されています。 石破茂首相は2025年1月8日、山口元代表と官邸で面会し、この構想について意見交換を行いました。山口氏は、対話が信頼醸成を高め、地域の平和と安定に寄与すると訴え、首相は「しっかり勉強してみたい」と応じました。 この構想は、13日から中国を訪問する自民・公明の幹事長らが、日中与党交流協議会で中国側に提案する予定です。その中には、日本に事務局を置く案も含まれています。 多国間の安全保障対話枠組みとして欧州安保協力機構（OSCE）の「アジア版」を創設し、その事務局を日本に置くという構想は、表向きにはアジア地域の平和と安定に寄与する提案のように思えます。しかし、この構想が日本の国益に実際に資するかどうかについては、慎重な議論が必要です。以下では、この提案が抱える課題と、日本にとって潜在的なリスクについて考察します。 まず、アジア地域の安全保障環境は欧州とは大きく異なります。OSCEは冷戦時代の東西陣営間の緊張緩和を目的として成立した枠組みであり、その成立背景には米ソという二大超大国の対立が存在していました。一方で、アジアは歴史的な対立や領土問題が複雑に絡み合い、多国間の信頼醸成が難しい地域です。特に、日中や日韓間の長年の不信感が根強く、このような枠組みの構築は理想論に終わる可能性が高いといえます。 また、中国がこの構想をどのように利用するかは慎重に見極める必要があります。中国は経済力や軍事力を背景に、地域での影響力を拡大することを目指しており、多国間枠組みを利用して自国に有利な規範を押し付ける可能性があります。仮に日本が事務局を設置したとしても、中国が主導権を握れば、日本の外交的自由度は大きく制限されるでしょう。特に、日本が「中国寄り」と見なされるような事態は、日米同盟やクアッド（QUAD）など、他の重要な安全保障パートナー国との関係にも悪影響を及ぼす恐れがあります。 さらに、この構想を実現するためには膨大なコストと人的リソースが必要です。事務局の運営や外交交渉にかかる負担は軽視できず、国内の安全保障政策や経済政策に割くべきリソースが圧迫される可能性があります。このようなリスクを冒してまで「アジア版OSCE」を追求する価値があるのか、疑問が残ります。 加えて、これまでの多国間対話の枠組みの実績を振り返ると、具体的な成果が乏しい場合が多いことも見逃せません。ASEAN地域フォーラム（ARF）や東アジアサミット（EAS）のような既存の枠組みも、形式的な議論に終始することが少なくありません。「アジア版OSCE」が同様の結果に終わる可能性は高く、それであれば既存の枠組みを強化する方が合理的です。 総じて言えるのは、「アジア版OSCE」構想が日本の国益に貢献するかどうかは極めて不透明であり、多くのリスクを伴う提案であるということです。まずは既存の二国間関係を強化し、現実的な信頼醸成を目指すべきです。その上で、長期的な視点でアジアにおける日本の役割を見直すことが、真に国益にかなう対応と言えるでしょう。
公取委、巨大IT新法執行に向け非常勤デジタル人材を高報酬で採用 週2非常勤で655万円
公正取引委員会は、2025年末までに施行予定の巨大IT新法の執行に向け、民間から非常勤のデジタル専門人材を事務次官級の報酬で採用することを明らかにした。 この取り組みは、アップルやグーグルといった大手IT企業の技術仕様を理解し、規制の実効性を高めることを目的としている。 藤本哲也事務総長は定例記者会見で、この方針を発表した。新法は、スマートフォンのOSやアプリストアでの独占を防ぐために施行されるもので、施行に先立ち、公取委は現在の7人から10人規模にデジタル専門人材を増員する。 特に「チーフテクノロジスト」には、事務次官並みの年収1400万円が支払われ、実際の報酬は非常勤勤務で約655万円となる見込みだ。チーフテクノロジストは、巨大ITの最高技術責任者（CTO）と直接交渉し、企業運営の問題を監視する役割を担う。 日本国内でのデジタル人材不足が深刻化している中、公取委は高水準の報酬を用いることで、専門知識を有する人材を確保しようとしている。
公約石破首相、中国の水産物輸入再開に向け全力対応を表明
石破首相は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らと会談し、中国による日本産水産物の輸入停止問題について話し合いました。東京電力福島第一原発の処理水海洋放出を受けて続いているこの措置の早期解除を目指し、全力を尽くす意向を示しました。一方で坂本会長は、処理水放出への反対意見を改めて表明し、国産水産物の消費拡大や能登半島地震からの復旧支援を求める要望書を提出しました。 中国は2023年8月24日以降、日本産水産物の輸入を全面的に停止しています。この措置により、日本の水産業者は深刻な打撃を受けています。これを受けて日本政府は、総額1007億円の「水産業を守る」政策パッケージを打ち出し、国内消費拡大や輸出先の多様化に向けた支援を行っています。 一方、中国は日本の処理水放出について、安全性への懸念を表明しており、輸入再開には厳格な確認が必要だと主張しています。中国外交部は、日本との技術的協議を通じ、条件が満たされた場合には段階的な輸入再開を検討するとしていますが、現時点で即時の全面再開は難しいとの立場です。 日本政府は、中国側の懸念に対応するため、処理水のモニタリング体制を強化し、国際基準に基づく安全性の確認を進めています。また、ジェトロ（日本貿易振興機構）を通じて、新たな輸出市場の開拓や国内外での日本産水産物のPR活動を進め、販路の拡大を図っています。 今後、日中両国の協議を通じて、科学的な根拠に基づく安全性の確認と信頼関係の構築が必要です。日本政府は、漁業者の立場を重視しながら、中国による輸入再開に向けた交渉をさらに加速させることが求められています。
公約自治体に災害用物資の備蓄状況公表を義務づける改正法案
政府は、災害対応の強化を目指し、災害対策基本法や災害救助法を改正する法案をまとめました。主な内容として、地方自治体に対し、災害用物資の備蓄状況を毎年公表する義務を課すことが挙げられています。この法案は、激甚化する災害に対応するため、事前の備えを強化し、住民の生命と安全を守ることを目的としています。 石破総理大臣は、「災害対応を新たなステージに引き上げ、最優先で人命と人権を守る防災立国を築く」と強調し、これらの改正法案を国会に提出する方針を示しました。自治体は、保存食や簡易トイレなどの物資を備蓄し、その状況を年1回公表することが義務付けられ、住民への透明性が確保されます。 また、高齢者をはじめとする被災者への福祉支援を充実させ、ボランティア団体との連携を促進するための登録制度も創設されます。さらに、能登半島地震での水道復旧の遅れを受け、災害時に事業者が私有地に立ち入れるようにする措置も盛り込まれています。政府は、与党との調整を進め、1月に召集される通常国会に法案を提出する予定です。
公約中国の貨物船、台湾の海底ケーブルを損傷 意図的にいかりを引いて航行か
近年、世界各地で中国の船舶が海底ケーブルを切断または損傷させる事例が相次いで報告されています。これらの事件は、通信インフラへの深刻な影響を及ぼし、国際社会からの注目を集めています。 まず、2024年11月にバルト海で2本の海底データケーブルが切断された事件があります。このケーブルは、スウェーデンとリトアニア、フィンランドとドイツを結ぶ重要な通信路であり、その損傷により両国間のインターネット接続が大きく影響を受けました。 調査の結果、切断現場付近を航行していた中国の貨物船「伊鵬3号」が関与していることが判明しました。この船が意図的にケーブルを損傷させた可能性が指摘されています。 さらに、2025年1月には台湾北部で海底ケーブルが損傷しました。台湾の通信会社がこの問題を報告し、中国の貨物船がいかりを引きずりながら航行していたことが原因である可能性が浮上しています。 台湾側は、損傷の詳細を調査するために韓国に捜査協力を依頼し、事態の解明に向けて動き出しました。 2024年2月には、台湾の馬祖列島と本島を結ぶ海底ケーブルが2本切断される事件が発生しました。 この切断も中国籍の船舶によるものである可能性が高いとされ、通信インフラへの影響が懸念されています。これにより、台湾内外での通信の安定性が大きな問題となり、各国政府は迅速に対応する必要性を認識しました。 さらに、2024年5月には、アメリカ当局が中国の修理船による海底ケーブルへの妨害行為やスパイ活動の懸念を表明しました。 中国の修理船が太平洋の海底ケーブルに接近し、データの傍受や損傷を試みている可能性があるとして、GoogleやMetaなどの企業に警告が発せられました。 そして、2023年10月にはフィンランドとエストニアを結ぶガスの海底パイプラインが破裂し、中国の船舶が関与している可能性があるとして調査が行われました。 この事件は、海底パイプラインの安全性に対する新たな懸念を呼び起こしました。 これらの事例は、海底ケーブルやパイプラインに対する意図的な損傷や妨害が世界的に広がっていることを示唆しています。 これにより、通信インフラの安全性が脅かされ、各国は国際法に基づく調査と再発防止策の強化に取り組んでいます。また、こうした行為が国際的な緊張を引き起こす可能性もあるため、今後の動向には注視が必要です。
公約石破首相、最低賃金1500円実現と地方創生を掲げ「令和の日本列島改造」に挑む
石破首相は6日午後、三重県の伊勢神宮参拝を終えた後に行った年頭記者会見で、「令和の日本列島改造」に取り組む決意を表明し、地方創生の推進に全力を注ぐ考えを示しました。その中で、最低賃金の全国平均1500円実現を2020年代中に達成するという目標を掲げ、経済全体の活力を取り戻すための重要な施策と位置づけました。 最低賃金引き上げについては、働く人々の生活安定を図るだけでなく、地域経済の活性化や消費拡大を通じて、日本全体の経済成長を促進すると説明。特に地方においては、一極集中の是正と地域経済の再生を目指し、「多様性を未来への力に変える」と述べました。さらに、政府機関の地方移転や新設を含む具体策を進めることで、地方からの提案を尊重し、順次実現に向けた結論を出していく方針です。 石破首相は、中小企業への賃上げに伴う負担軽減策として、税制優遇や補助金の強化を進める考えも示しました。これにより、企業の競争力を高めると同時に、成長と分配の好循環を生み出すことを目指します。地方創生と経済成長を一体的に進める「令和の日本列島改造」の一環としての最低賃金引き上げは、石破首相が掲げる「楽しい日本」の実現に向けた重要なステップとなるでしょう。
自民党 官房機密費 総選挙中に支出ハイペース １日平均３８３万円も
石破茂首相が2024年10月1日に政権を発足させてから、わずか数日後に解散・総選挙を実施した背景に、官房機密費の異例な支出があったことが明らかになりました。 本紙の調査によると、解散前日の10月8日に官房機密費から「政策推進費」へと9,200万円が移動しており、この金額は総選挙の期間中に使い切られたことが確認されています。 24日間で消費された9,200万円は、1日平均383万円に相当し、過去の支出額を大幅に上回る異例のペースです。 「政策推進費」は、会計検査院の調査対象外で使途が公開されない性質を持つ「闇ガネ」として批判されてきました。選挙直前の異常な支出が、自民党内での逆風を反映したものであるとする専門家の指摘もあり、石破内閣には詳細な説明責任が求められています。 官房機密費の透明性を巡る議論はこれまでも繰り返されてきましたが、今回の件は国民の信頼を揺るがす新たな火種となり得ます。首相が掲げた「情報公開」の理念がどこまで実現されるのか、注目が集まっています。
公約石破首相、令和の日本列島改造を推進 地方創生と政府機関の地方移転に意欲
石破茂首相は2025年1月6日、三重県の伊勢神宮を参拝した後、年頭記者会見を開きました。その中で、これからの日本を作るために「令和の日本列島改造」に取り組み、地方創生を推進する強い決意を表明しました。 石破首相は、日本が明治維新から「強い日本」、戦後は「豊かな日本」を目指してきたことを振り返り、今後は「楽しい日本」を国民と共に作り上げていきたいと述べました。これは、すべての国民が安心して安全に暮らし、未来に希望を持てる社会を目指すという考えです。 首相は「令和の日本列島改造」を中心に、「地方創生2.0」を進め、東京に集中した力を地方へ分散させ、多様性を未来の力に変えていく考えを示しました。また、政府機関を地方に移転することや、最適な場所に行政機関を配置することを進める意向を表明しました。これには、特に防災庁の新設を含め、地方の提案を受け入れながら、最適な解決策を見つける方針が示されました。 さらに、人口減少という課題に対処するため、地方創生に力を入れることで、多様な国民が幸せを感じ、自己実現できる日本を作りたいと述べました。石破首相は、地方の力を引き出し、国全体が活気に満ちた社会になるよう努力するとしています。
日本のワーキングホリデー制度、2024年12月から拡大―追加される国はどこか？外国の若者に新たなチャンスを提供
政府は、外国の若者が日本で働きながら長期滞在できるワーキングホリデーのビザ（査証）を再取得できるようにしました。 2024年12月1日からカナダや英国など5か国を対象に実施しており、今年度中に約10か国・地域に拡大する予定です。 この制度は、観光地などで外国の若者に働き手となってもらい、国際交流の機会を増やすことを目的としています。 従来、ワーキングホリデーのビザは滞在期間が最長1年で、1回しか取得できませんでした。しかし、12月からはカナダと英国を対象に、生涯2回または2年連続での取得が可能となりました。 ニュージーランド、デンマーク、オーストリアについては、一度帰国した後に2回目の取得ができるようになりました。 日本は1980年に初めてオーストラリアとの間でワーキングホリデー制度を開始し、2024年12月時点で30か国・地域との間で制度を設けています。今年度中に約10か国・地域に拡大する予定です。 この拡大により、より多くの外国の若者が日本での就労と文化交流の機会を得ることが期待されています。 しかし、拡大される国・地域の詳細はまだ公表されていません。 国民としては、政府の発表を注視し、適切な情報を得ることが重要です。また、ワーキングホリデー制度の利用に際しては、各国・地域の条件や手続きについて十分に理解し、適切な準備を行うことが求められます。
公約中国主席、台湾「統一」は阻止不可能と警告
中国の習近平国家主席は12月31日、新年に向けたテレビ演説で、台湾との「統一」を阻止することはできないと述べ、台湾独立を支持する国内外の勢力に強い警告を発しました。 この発言は、台湾周辺で軍事的プレゼンスを強化する中国の姿勢を反映しており、軍艦や軍用機の頻繁な展開がその一例です。台湾当局はこれを中国による軍事的圧力の「常態化」と見なしています。 中国は台湾を自国領土の一部とみなしていますが、台湾側は「台湾の将来を決めるのは台湾の人民」との立場を堅持し、中国にその決定を尊重するよう求めています。 習氏は演説で「台湾海峡両岸の人々は一つの家族であり、その絆を断ち切ることはできない。統一という歴史的な流れは誰にも止められない」と強調しました。 2024年5月に台湾の総統に就任した頼清徳氏を「分離主義者」と見なす中国は、頼氏の海外訪問をきっかけに軍事的圧力をさらに強化しました。 12月には太平洋諸国訪問時の米ハワイやグアムへの立ち寄りに反発し、台湾周辺や東シナ海、南シナ海で大規模な軍事行動を展開。中国は必要に応じてさらに強力な措置を取る用意があると述べています。
中国が宮古海峡で封鎖演習、台湾有事を想定か…沖縄・尖閣周辺に「重武装」海警船団も初確認
中国海軍と海警局が昨年12月、沖縄本島と宮古島間の宮古海峡で海上封鎖を想定した活動を行い、重武装した海警船団を尖閣諸島周辺に派遣していたことが確認されました。これらの動きは初めてのものであり、台湾有事を念頭に置いたものと見られています。 宮古海峡での封鎖演習 昨年12月22日、中国海軍のジャンカイ級フリゲート艦3隻と海警船3隻が、宮古海峡を太平洋側から東シナ海側へ共同航行しました。この海峡での軍艦と海警船の共同航行は初めて確認されたもので、台湾有事の際の海上封鎖を想定した演習と見られています。 軍艦3隻は、台湾と先島諸島を取り囲むように航行し、海警船と合流したとされています。この動きは、台湾周辺での海上封鎖を示唆する特異なものと分析されています。 尖閣諸島周辺での重武装海警船団の活動 昨年12月6日、76ミリ砲を搭載した海警船4隻が尖閣諸島周辺の日本の接続水域を航行しました。尖閣周辺で全ての海警船が76ミリ砲で武装しているのが確認されたのは初めてのことです。 海警船の76ミリ砲は、海上自衛隊の護衛艦にも搭載されているもので、最大射程は約10～15キロメートル、1分間に60～120発の発射が可能です。これにより、中国側は海上保安庁の巡視船を上回る火力を備え、威嚇を強めています。 中国の意図と今後の展開 中国は、台湾有事の際に海上封鎖を行い、その範囲を尖閣諸島や先島諸島まで拡大する可能性があります。今回の演習や活動は、そのシナリオを念頭に置いたものと考えられます。 海警船は2021年施行の「海警法」により、国家主権が侵害された際に武器の使用が可能となり、中央軍事委員会の命令で防衛作戦の任務を執行することが明記されています。これにより、海警は「第2の海軍」としての役割を強化しています。 日本政府は、中国側のこれらの動きに対し、警戒を強めています。特に、海警船の重武装化や軍との一体運用の強化は、台湾や日本への圧力を高めるものとして注視されています。
公約尖閣周辺に中国船 年間最多更新354日 関砲のようなもの搭載
沖縄県の尖閣諸島周辺では、中国海警局の船舶が接続水域を航行する日数が増加しています。2024年12月30日、海上保安庁は接続水域で中国海警局の船4隻を確認しました。この結果、同年に尖閣周辺で確認された中国当局の船舶は354日に達し、2012年の尖閣諸島国有化以降、最多を更新しました。 第11管区海上保安本部（那覇）によると、確認された4隻は機関砲のようなものを搭載しており、巡視船が領海に近づかないよう警告を行いました。中国の船が尖閣周辺で確認されるのは、これで42日連続となります。 中国側の活動は年々活発化しており、尖閣諸島周辺での接続水域航行は、2024年12月29日時点で353日を記録していました。30日の航行により、さらに記録が更新されました。こうした動きは、尖閣諸島を巡る日中間の緊張を高める要因となっています。 日本政府は、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本固有の領土であると主張し、中国側の行動に抗議しています。一方、中国政府は尖閣諸島を自国領と主張し、周辺海域での活動を継続しています。このため、海上保安庁は領海警備を強化し、領海侵入を防ぐ取り組みを続けています。
石破内閣「中国人介護難民を手厚く」「日本人は医療費をもっと払え」
5年の日本を迎えるにあたり、石破茂内閣の政策が深刻な問題を引き起こしています。まず、中国からの富裕層や高齢者に対して、日本のビザ発給要件を緩和し、介護難民が大挙して押し寄せる恐れがあります。これにより、日本の医療現場はパンクし、納税者である日本人は十分な医療を受けられなくなる懸念が高まります。 さらに、厚生労働省は高額療養費助成制度の自己負担額を引き上げ、年収370万円～770万円の世帯では、最大5万8500円の負担増となります。共働き世帯に至っては、毎月10万円以上の健康保険料を支払いながら、医療費が25万円～45万円に膨らみ、自己負担を強いられることになります。これにより、多くの日本人が高額医療を受ける際に、経済的な負担に苦しむこととなります。 さらに、薬価の引き下げが進む中、欧米製薬企業が日本市場から撤退する可能性があり、これが薬品の不足を引き起こす恐れもあります。石破内閣の政策は、外国人には手厚く、日本人には厳しいものとなり、国家としての存続に大きな影響を与える「人災」となりつつあります。
公約日本 エンゲル係数G7トップ
近年、日本のエンゲル係数（消費支出に占める食費の割合）が急上昇し、主要7カ国（G7）の中で最も高い水準に達しています。 これは、食料品の価格上昇が家計に大きな負担を与えていることを示しています。 特に、共働き世帯の増加に伴い、調理時間を節約するために割高な総菜や中食への依存が高まっており、これがエンゲル係数の上昇に寄与しています。 エンゲル係数は一般的に、数値が高いほど生活水準が低いとされます。 日本のエンゲル係数の上昇は、実質賃金の伸び悩みや物価上昇により、庶民の生活が厳しくなっていることを反映しています。特に、食料品の値上がりは家計を圧迫し、他の支出を削らざるを得ない状況を生み出しています。 一方で、エンゲル係数の上昇が必ずしも生活水準の低下を意味しないとの指摘もあります。例えば、食文化や消費者の価値観の変化により、食費に多くを費やす傾向が強まっている可能性も考えられます。 しかし、総じて言えば、エンゲル係数の上昇は日本の庶民が経済的に厳しい状況に直面している一つの指標と考えられます。今後、実質賃金の向上や物価の安定化を図る政策が求められています。
石破首相、訪中に意欲
石破茂首相は29日のTBSテレビ番組で、中国への訪問に対する意欲を表明し、「日本の首相が中国に行くのは極めて大事なことだ」と強調しました。彼は、指導者同士の信頼関係は表面的なものでは成立せず、回数を重ねて築く必要があると述べました。 日中関係に関しては、「安定的でなければならない。隣国である以上、信頼関係を築き、共通の利益を探るべきだ」とし、中国が武力を使うような冒険主義に走ることを絶対に防ぐべきだと指摘しました。 また、米国との関係についても重要性を強調し、台湾問題については日中国交正常化の時よりも状況が複雑になっているとの認識を示しました。 野党との政策協議については、「連立を視野に入れながら進めるつもりはない」と明言し、少数与党として国民の理解を得るための努力が重要だと強調しました。
石破茂首相 103万円の壁引き上げで「その分、税金減…次の時代の人たちに過度な負担を負わせてはならない」
石破茂首相は29日、TBS系の「報道の日」に出演し、いわゆる「年収103万円の壁」の引き上げについて慎重な姿勢を示しました。この問題は、所得税の非課税枠を現行の103万円から123万円に拡大する政府・与党の方針や、国民民主党が主張する178万円へのさらなる引き上げ案をめぐり、国民的な関心を集めています。 石破首相は番組内で「非課税枠を広げることで国民の所得向上が期待できる一方、税収の減少による財政負担の増加も見過ごせない」と指摘。特に次世代への負担が増えるリスクに懸念を示し、「単に国民の懐を豊かにするために税制を改正するのではなく、持続可能な財政運営をどう実現するかが重要だ」と強調しました。 この発言から、石破首相は「年収の壁」問題に対し、安易な引き上げではなく、慎重な検討が必要との立場を取っていることが明らかです。税制改正を通じて経済活性化と財政健全化のバランスをいかに保つかが、今後の議論の焦点となるでしょう。
石破茂首相“103万円の壁”議論「バナナ叩き売ってるわけじゃないんで」
石破茂首相（67）は28日、テレビ番組「ウェークアップ!」にリモートで出演し、年収103万円の壁を引き上げる問題について話しました。自民党と公明党は、国民民主党と協議し、年収103万円を123万円に引き上げる提案をしていますが、国民民主党は178万円を主張しています。 石破首相は、引き上げ額について「バナナを叩き売っているわけではない」と例え話をし、税収が減ることを心配していると述べました。 控除を増やすと税金が減るのは当然で、その分の財源が不足することが懸念されています。足りないお金をどこから出すかが問題であり、「将来の借金で賄うのか、それとも他のところで節約するのか」を考える必要があると話しました。 また、石破首相は、「123万円を140万円にするのは理屈としては可能だが、その税収減をどこで補うのか」と疑問を呈し、赤字国債でその不足分を埋めることには反対の意見を示しました。
石破首相 衆参同日選挙「同時にやってはいけないというそんな決まりはない」
石破茂首相は28日、読売テレビの番組に出演し、来年夏の参議院選挙に合わせて衆議院を解散し、衆参同日選挙を実施する可能性について言及しました。 石破首相は「これはありますよね。同時にやってはいけないという、そんな決まりはない」と述べ、前向きな姿勢を示しました。 この発言は、与党が少数派の現状を背景に、野党の動きを牽制する意図があるとみられます。 現在、与党が衆議院での過半数を失ったことで、野党が一致して内閣不信任決議案を提出すれば可決される状況にあります。 そのため、石破首相としては、同日選挙を視野に入れつつも、政権維持のため慎重に戦略を練る必要に迫られています。 衆参同日選挙は、1970年代以降数回しか実施されておらず、与党にとってリスクも伴う一方で、選挙戦を一本化することで有権者に強い訴求力を持たせることが可能です。 石破首相の発言は、野党が内閣不信任決議案を提出するタイミングを測るなか、次の一手を模索していることを伺わせます。 この発言を受け、野党からは「選挙対策での発言に過ぎない」と批判が上がる一方で、政治評論家からは「衆参同日選が実現すれば、国政が大きく動く可能性がある」との指摘も出ています。
公約中国 日本のEEZ内にブイ設置 日本側求める即時撤去に応じず
沖縄県与那国島の南方にある日本の排他的経済水域（EEZ）内で、中国が新たに設置したブイが確認されました。 この件について、日本政府は中国に対し即時撤去を求めていますが、中国外務省は「気象観測が目的であり合法だ」と主張し、撤去には応じない方針を明確にしました。 岩屋外務大臣は25日に北京で王毅外相と会談後、この問題を提起し日本の立場を伝えました。一方で、中国側は27日の記者会見で改めて自国の正当性を強調しています。 このようなブイ設置を巡る摩擦は過去にもあり、昨年7月には尖閣諸島周辺でも同様の問題が発生しました。 この背景には、日中間で領海やEEZの解釈を巡る意見の相違があり、これが緊張を高める要因となっています。 両国は関係改善を模索する一方で、互いに譲れない分野では強硬な姿勢を崩していません。 この問題は、日中関係の複雑さと、その改善の難しさを改めて浮き彫りにする事例となっています。
2025年度税制改正：外国人旅行者向け消費税免税制度の厳格化
2025年度の税制改正で、外国人旅行者向けの消費税免税制度が大きく変更されます。 新しい制度では、消費税を含んだ価格で商品が販売され、出国時にその消費税相当額が返金される「リファンド方式」になります。 例えば、10,000円の商品を購入した場合、消費税10%が加算されて11,000円の支払いが必要です。出国時に免税手続きを行うことで、消費税1,000円が返金されます。この変更により、旅行者は事前に消費税を支払う必要があり、手続きが分かりやすくなります。 また、免税対象となる商品の区分が廃止され、同一店舗での購入上限額もなくなります。これにより、旅行者はより自由に商品を購入できますが、金地金など不正目的で購入される恐れがある商品は免税対象外になります。 さらに、免税手続きも厳格化され、旅行者は上陸許可証やパスポートを提示し、購入記録を税務当局に提供する必要があります。これにより、免税購入の管理が強化され、より透明性のある取引が実現します。 このように、免税制度は旅行者にとって手続きが少し面倒になるものの、より適正に運営されることが期待されています。
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