石破茂の活動・発言など - 28ページ目

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石破茂のプロフィール

公約一覧

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活動報告・発言

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公約大阪万博、当日券導入で方針転換もパビリオン未完成で開幕前から波乱

2025-02-26

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石破首相は25日、4月13日に開幕する大阪・関西万博で「当日券」を導入すると正式に発表した。当初は電子チケットの事前予約制が大原則で、「並ばない万博」を公約に掲げていたが、その方針を大きく転換する形となる。石破首相は「事前予約なしでも十分に万博を楽しめることを積極的にPRする」と説明するが、これまでの方針との矛盾は避けられない。前売り券の販売低迷、当日券で巻き返しを狙う混雑回避のため、万博では「万博ID」の登録、来場日時の指定、観覧希望のパビリオンの予約といった手続きを求めていた。しかし、この手順が煩雑で分かりにくいと不評を買い、前売り券の売れ行きは低迷。2月19日時点での販売枚数は約787万枚と、目標の1400万枚のわずか56.2％にとどまっている。こうした状況を受け、大阪府の吉村知事らが石破首相に「そこまで売れていないならば、当日券を販売すべきだ」と要請。石破首相も「工夫したい」と応じ、25日には自民党、維新、公明の3党党首会談の場で当日券導入が決定した。新年度予算案の成立を控え、万博という維新の重要政策に“助け舟”を出すことで、政治的な思惑も透けて見える。海外パビリオンの建設遅れ、完成はわずか6カ国一方で、開幕まで50日を切ったにもかかわらず、海外パビリオンの準備は遅れたままだ。日本国際博覧会協会によると、参加47カ国のうち、自前で建設するパビリオンが完成し「完了証明」が交付されたのは、アイルランド、韓国、フィリピン、オーストラリア、ブルガリア、オランダの6カ国のみ。しかも、この「完了証明」は外観工事の安全が確認された段階で発行されるもので、内装や展示物の搬入は含まれていない。現時点で、すべての準備が整った国はゼロという。当初の計画では、1月中旬には内装や展示を含めた工事が完了するはずだったが、現実は大幅に遅れている。テストラン間近、果たして間に合うのか万博では、4月5日と6日に大阪府民4万人を招待し、運営や動線を確認する「テストラン」が予定されている。巨大リングへの登頂やパビリオン入館が計画されているが、このままでは間に合わない可能性もある。万博協会の広報部は「今のところ、間に合わないと言っている国はない」と強調するが、現場の遅れは明らかだ。開幕時にパビリオンがスカスカの状態になれば、皮肉にも「並ばない万博」が実現してしまいそうだ。

高校無償化の追加費用1000億円

2025-02-26

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石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会が合意した高校授業料無償化に関し、2025年度から就学支援金11万8800円を所得制限なしで給付することに伴い、約1000億円の追加費用が必要になると明らかにした。財源については「政府全体で徹底した行財政改革を行い安定財源を確保する」と述べたが、具体策は示さなかった。 3党は、2026年度から私立高校に通う世帯への就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を45万7000円に引き上げることでも合意した。これに伴う予算額について、石破首相は「具体的な制度設計を行う必要があり、答えられない」と述べた。立憲民主党の本庄知史氏は、財源が不明確であると批判し、かねてから財源論を重視してきた首相の言行不一致を指摘した。これに対し、首相は「歳出項目を徹底的に精査し、削減による影響を最小限にとどめるよう検討している」と答弁した。また、医療費の「年間4兆円削減」など、日本維新の会が目標とする社会保障改革の実現性についても議論が行われた。首相は「各党の主張を完全に取り入れるかは分からない」と述べ、給付の削減や患者負担の引き上げも選択肢に含まれるかとの問いには「決め打ちはしないが、そういうことは当然起こりうる」と含みを持たせた。一方、政府関係者によると、高校無償化の追加費用を賄うために増税を行うことは国民の負担増につながり、経済への悪影響が懸念されるため、政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている。行財政改革や予算の見直しなど、既存の財源の効率的な活用が求められている。 - 高校授業料無償化に伴い、2025年度から約1000億円の追加費用が必要 - 石破首相は行財政改革で安定財源を確保すると述べるも、具体策は示さず - 2026年度から私立高校の就学支援金も所得制限を撤廃し、上限額を引き上げることで合意 - 立憲民主党の本庄氏が財源の不明確さを批判 - 医療費削減など社会保障改革の実現性についても議論 - 政府内では増税以外の財源確保策を模索する動きが強まっている

公約小選挙区制を「間違いだった」と認める　選挙制度改革に言及

2025-02-26

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石破茂首相は2月26日の衆議院予算委員会で、現行の小選挙区比例代表並立制の導入を推進した自身の過去の認識について「間違っていた」と述べた。1994年の政治改革当時、二大政党制の実現を目指して同制度を導入したが、制度を導入すれば二大政党が実現するとの考えは「私の考えの足らざるところだった。率直に認める」と語った。石破首相は、かつての中選挙区制について「同じ党なのに、違うことを言って許される制度は絶対に間違いだと思った」と説明。また、小泉純一郎元首相から当時「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」といさめられたことも明かした。 1月23日の施政方針演説でも、石破首相は「あるべき選挙制度を議論していきたい」と述べ、現行の小選挙区制の見直しを与野党に提案している。中選挙区制の復活を視野に入れたこの提案は、与野党の協力を促すものとされ、今後の選挙制度改革に向けた議論が期待される。現行の小選挙区比例代表並立制は、1994年の政治改革で導入され、二大政党制の実現を目指していた。しかし、近年では小選挙区で敗北した候補者が比例代表で復活当選する「ゾンビ復活」現象など、制度の課題が指摘されている。石破首相の今回の発言は、選挙制度改革に向けた議論を活性化させる可能性があり、与野党の協力が求められる局面となっている。 - 石破首相の発言：小選挙区比例代表並立制の導入を推進した自身の過去の認識を「間違っていた」と述べた。 - 中選挙区制への言及：かつての中選挙区制について「同じ党なのに、違うことを言って許される制度は絶対に間違いだと思った」と説明。 - 小泉元首相の指摘：小泉純一郎元首相から「党本部と首相官邸の言うことしか聞かない議員ばかりになる」といさめられたことを明かした。 - 施政方針演説での提案： 1月23日の施政方針演説で、現行の小選挙区制の見直しを与野党に提案。 - 選挙制度の課題：小選挙区で敗北した候補者が比例代表で復活当選する「ゾンビ復活」現象など、制度の課題が指摘されている。 - 今後の展望：石破首相の発言は、選挙制度改革に向けた議論を活性化させる可能性があり、与野党の協力が求められる。

首相、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う立民案を否定

2025-02-26

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石破茂首相は2月26日の衆議院予算委員会で、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う代替財源として政府基金の一部を充当する立憲民主党の提案に対し、否定的な見解を示した。首相は「道路整備などを安定的に続けなければならない。基金は安定的な財源だと思っていない」と述べ、基金の安定性に懸念を示した。立憲民主党は、ガソリン税の暫定税率廃止に伴う財源確保策として、政府基金の一部を活用する案を提案していた。しかし、首相はこの案に対し、基金の安定性に疑問を呈し、代替財源としての適切性を否定した。ガソリン税の暫定税率廃止を巡っては、2024年12月に自民・公明・国民民主の3党が合意し、廃止の方向性が示されたものの、具体的な廃止時期や財源確保策については明確な決定がなされていない。立憲民主党は、政府基金の活用を含む代替財源案を提示し、早期の廃止を求めている。一方、政府・与党は、道路整備などの安定的な財源確保の観点から、慎重な姿勢を崩していない。このような状況の中、ガソリン価格の高騰が国民生活に影響を及ぼしており、早期の暫定税率廃止とその財源確保策について、与野党間での議論が一層重要となっている。今後の動向に注目が集まる。

公約政府、排出量取引の参加義務化を閣議決定　2027年度から本格運用へ

2025-02-25

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政府は25日の閣議で、二酸化炭素（CO₂）排出量が年間10万トン以上の企業に対し、2027年度から本格運用予定の「排出量取引」制度への参加を義務付けることなどを盛り込んだ「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」の改正案を決定した。改正案の主なポイント - 排出量取引制度への参加義務化：年間CO₂排出量が10万トン以上の企業は、2027年度から本格運用される排出量取引制度への参加が義務付けられる。 - 排出枠の設定と取引：政府が各企業に「排出枠」を設定し、実際の排出量が枠内であれば余剰分を他企業に売却可能。枠を超えた場合は、他企業から枠を購入して補填する仕組み。 - 追加費用負担：排出量が設定された枠を超え、かつ他企業からの枠購入などで補填しなかった企業には、追加の費用負担が求められる。政府は、この改正案を今国会で成立させることを目指している。武藤経済産業大臣は閣議後の記者会見で、「二酸化炭素の排出削減を進めることが目的だ。制度を円滑に実施するために企業の理解を得ながら確実に進めていきたい」と述べた。この排出量取引制度は、市場機能を活用して効率的かつ効果的に排出削減を進めることを目的としている。政府は、業種を問わずCO₂の直接排出量が3年間平均で10万トン以上の企業を対象とする考えを示しており、企業の脱炭素化を促進する狙いがある。また、政府は2023年度から試行的に「GXリーグ」を開始し、企業の自主的な排出削減の取り組みを支援している。今回の改正案は、これをさらに推進し、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）投資を促進するための制度設計となっている。なお、当初は2026年度からの本格運用が予定されていたが、最新の情報によれば2027年度からの開始となる見込みである。政府は、企業の理解と協力を得ながら、制度の円滑な導入と運用を目指している。これにより、国内のCO₂排出削減と持続可能な経済成長の両立を図る考えだ。

公約入場券購入方法を簡素化　ID登録不要でWEB購入可能に

2025-02-25

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2025年4月13日に開幕する「大阪・関西万博」の入場券について、前売り券の販売が目標の約半分にとどまっている現状を受け、石破茂首相は全国知事会で、ID登録なしでもWEBで購入可能にする方針を明らかにした。 ■販売状況と背景 2023年11月に販売を開始した万博の前売り入場券は、2025年2月19日時点で約788万枚が販売されており、目標の1400万枚の約56%にとどまっている。 ■購入方法の簡素化石破首相は、特に高齢者がスマートフォンでの購入に難しさを感じているとの指摘を受け、ID登録なしでのWEB購入を可能にする方針を示した。 ■当日券の導入とその他の改善策また、当日券の導入や、パビリオンの予約が不要な入場専用の電子チケット販売、入場ゲート前での当日券販売、通期パスの割引など、入場券購入の利便性向上策が検討されている。 ■万博ID登録の重要性万博IDを登録することで、来場日時の変更やパビリオン予約などのサービスが利用可能となる。ただし、万博ID登録なしでも旅行代理店などを通じて入場チケットを購入することは可能である。

高校無償化に賛成多数、年収制限撤廃を支持　石破内閣の支持率は低迷

2025-02-24

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FNNが2025年2月22日・23日に実施した世論調査の結果、現在議論が続いている高校教育の無償化や年収制限の引き上げについて、年収制限を設けるべきではないという意見が多く集まりました。 ■高校教育の無償化に賛成する声が多数調査によると、高校の授業料無償化における年収制限を撤廃する案に賛成する人が58.4％に達し、反対する人の35.1％を大きく上回りました。無償化が進めば、教育の機会が広がり、格差是正の一助となるという期待が反映された結果となったと言えそうです。 ■年収制限の引き上げには賛否両論一方で、年収の壁を引き上げるべきかという問いには、「一定の年収で制限するべき」という意見が43.1％、「年収制限を設けるべきではない」と答えた人は48.3％と、制限不要の意見がやや多数を占めました。これに関しては、年収に関わらず全ての人に平等な支援を提供するべきだとの意見が強かったことが伺えます。 ■石破内閣の支持率は依然として低迷石破内閣の支持率は44.3％で、不支持は50.1％。依然として不支持が支持を上回る状況が続いており、4カ月連続で不支持が多い結果となっています。この支持率の低迷は、政府の政策への不安や不満が影響していると考えられます。 ■政党支持率の変動政党支持率では、自民党が3ポイント減少したものの、国民民主党は「103万円の壁」を年収制限なしで引き上げる立場を取っており、支持率は前月より2ポイント増加し9.8％となりました。特に、日本維新の会は高校教育無償化を訴え、支持率が倍増し5.7％となったことが注目されています。 ■日米首脳会談への評価は割れるまた、日米首脳会談への評価については、「評価する」「評価しない」との回答がほぼ五分五分となり、国民の間で評価が割れる結果となりました。 ■コメの価格高騰に対する不満最後に、コメの価格高騰について、政府が3月以降に備蓄米を放出する方針を示したものの、8割の人がその対応が遅いと感じていることが分かりました。国民からは、もっと早急に対応すべきだという声が強く、政府の動きが後手に回っているとの不満が見受けられます。今回の調査結果を通じて、教育無償化や年収制限の撤廃には賛成の声が多い一方で、政府への不信感や対応の遅さに対する不満も色濃く表れています。

石破総理が高校生に本音：減税や福祉充実の「ウケる政策」には財源確保が必要

2025-02-23

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「減税も福祉充実も」、石破総理が高校生に本音を吐露 2025年度予算案を巡る与野党協議が最終局面を迎えている中、石破総理が「減税も福祉充実も、みんなウケること言いたがる」と発言し、その背景には政治家が世論に迎合する現状への警鐘が込められている。特に、この言葉は、野党が掲げる「減税」や「福祉充実」といった政策が現実的でないとする石破総理の懸念を示すものであり、政策の実現には財源の問題がつきまとうことを強調している。高校生との面会で本音を語る石破総理石破総理は2月17日、政策コンテスト「全国高校生政策甲子園」の最優秀賞を受賞した高校生たちと面会する機会を持った。この場で、東京学芸大学附属高校の生徒が提案した「候補者ではなく公約に投票する」という新たな選挙制度に対して、石破総理は次のように本音をポロリと漏らした。「みんな、税金はまける、福祉は充実する、公共事業もやる、国債は幾ら出してもそのうち返せると。そういうことなら世の中苦労しない」この発言は、政治家が選挙の際に「ウケる政策」を掲げることが多い現状を批判したもので、特に減税や福祉充実といった政策が一見魅力的に映るものの、実際にはその実現に必要な財源をどう確保するかが最も重要な課題であることを指摘している。「年収103万円の壁」と高校授業料無償化の財源問題現在、与党と野党の間で進行中の協議の中で、「年収103万円の壁引き上げ」や「高校授業料無償化」といった政策が議論されている。特に、「年収103万円の壁」を引き上げるためには、国民民主党が主張する178万円への引き上げを実現するために7兆円〜8兆円の税収減が見込まれており、その財源をどう確保するのかが最大の課題となっている。自民党は引き上げを123万円に決定したが、その後も与党内での意見の違いが続いており、再協議が必要となっている。また、高校授業料の無償化については、日本維新の会と協議が続けられており、支援額の引き上げが進む見通しだ。しかし、維新の要求に応じて支援額が引き上げられることに対して、自民党内からは「サービス合戦のようだ」と皮肉も出ており、政策の中身を十分に議論しないまま予算成立を急ぐことに対する懸念も表明されている。財源確保のための議論これらの政策に共通する課題は、財源の確保だ。短期的な政策が有権者にとって魅力的に映る一方で、財源をどう確保するかについては具体的な方策が示されていないままだ。石破総理が指摘したように、「減税や福祉充実は簡単に言えるが、財源の問題を無視して実現することはできない」との現実的な視点が求められている。財源を確保するための方法としては、行財政改革による無駄の削減、国債発行による借金、税収増加を目指す生産性向上などが議論されているが、いずれも簡単には実現できない。特に、国民民主党が求める年収103万円の壁引き上げには、大きな財源が必要であり、実現には慎重な議論が求められている。未来に向けた責任ある政治石破総理が高校生に対して語ったように、政治家には「ウケる政策」を掲げるだけでなく、未来に向けた責任を持つことが求められている。短期的な人気取りではなく、長期的な視点での財源確保や持続可能な社会の構築を目指す政治が必要だ。そのためには、有権者に対して真摯な議論を行い、実現可能な財源確保策を示すことが不可欠となる。

公約政府、災害時の医療支援強化へ　船舶活用の体制整備計画を策定

2025-02-23

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政府、大規模災害時の船舶活用による医療提供体制整備計画案を策定政府は、東日本大震災から14年を迎えるにあたり、大規模災害時に船舶を活用して迅速に医療提供体制を整備する計画案をまとめた。当面は民間船舶の活用を重視し、将来的には国が船舶を保有する方針である。計画案の概要 - 民間船舶の活用：協定を結んだ民間事業者の船舶を用いて訓練を実施し、災害発生時には速やかに派遣する。 - 船舶の種類：医療スペースの確保が容易な広い甲板を持つカーフェリー型が有効とされる。 - 医療スタッフの確保：災害派遣医療チーム（DMAT）や日本赤十字社を通じて医師や看護師を確保する。 - 国による船舶保有：実績と検証を重ねた上で、国が船舶を保有することを明記。背景と今後の展望東日本大震災では、沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けた。この教訓を踏まえ、昨年、船舶を活用した医療提供体制の整備を推進する法律が施行された。政府は来月にも計画を正式決定し、運用開始に向けた準備を急ぐ考えである。

石破総理、ガソリン暫定税率廃止に慎重姿勢代替財源が鍵

2025-02-21

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ガソリンの暫定税率廃止を巡る議論が続いています。国民民主党が早期廃止を求めている中、石破総理大臣は、代替財源が確保されない限り、廃止時期を決定することはできないと強調しました。国民民主党の長友議員は、「ゼロ回答が続いており、誠実な対応が見られない」と批判。自民党が暫定税率の廃止に本気で取り組んでいるのか疑問を呈しました。しかし、石破総理は「約束通り実現します」と約束しつつも、代替財源がどこから見つかるか、また地方にどのように影響するかを踏まえた議論が必要だと述べました。暫定税率廃止に向けた背景暫定税率は、道路整備のために1974年に導入されましたが、現在も1リットルあたり25.1円が課税され、年間で1.5兆円規模の税収を生み出しています。国民民主党はその廃止を求めるとともに、所得税の103万円の壁を引き上げることも提案しています。自民党内では、「今年中の廃止は難しい」との見解が広がり、国民民主党との意見の隔たりが続いています。現実的な実施時期を見定めるため、引き続き議論が必要とされています。地方財政への影響と代替財源暫定税率を廃止することで、1リットルあたり25.1円の税負担が軽減され、消費者にとっては歓迎すべき措置です。しかし、問題はその財源です。税収に依存している地方自治体には大きな影響が及ぶため、代替財源の確保が欠かせません。地方自治体のインフラ整備や公共サービスに支障が出ないよう、政府はその解決策を示さなければならないとされています。

公約石破総理、拉致被害者家族と面会早急な解決を誓う

2025-02-20

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石破首相、拉致被害者家族と面会 2月20日、石破総理大臣は拉致被害者の家族会代表である横田拓也さん、横田早紀江さんらと面会した。面会の中で、先に行われた日米首脳会談でトランプ大統領から拉致問題解決に向けた全面的な支持を得たことを伝え、「拉致問題は単なる誘拐事件ではなく、国家主権の侵害である」と強調した。石破総理は、あらゆる可能性を模索してすべての被害者の帰国を実現するため全力を尽くすと決意を示した。拉致被害者家族の訴え面会後、横田拓也さんは、「なぜ国家は被害者を取り戻すために何もしようとしないのか」と強い不満を表明し、速やかな日朝首脳会談の実施を求めた。また、早紀江さんは、50年近く続けてきた活動にも関わらず北朝鮮との交渉が進展しない現状に不安を募らせ、「1日でも早く子どもたちが日本の土を踏める喜びを与えてほしい」と訴えた。横田早紀江さん、拉致問題解決の必要性を強調早紀江さんは、拉致被害者の有本恵子さんの父親が2月15日に亡くなったことに触れ、改めてすべての被害者の早急な救出を求めた。「明弘さんが亡くなったことは非常に残念であり、残された家族も同じように苦しんでいる。これほどの問題が解決していない現実を直視してほしい」と語った。また、飯塚耕一郎さんは、「官邸に来るたびに、一緒に活動してきた方々が次々と亡くなっていく」と述べ、焦りや喪失感を隠せなかった。拉致問題への対応が急務拉致被害者家族の訴えは、政府の対応に対する強い不満とともに、解決への切迫した状況を伝えている。特に、早紀江さんが残された唯一の健在な親として、被害者たちが「元気に生きている」という確かな状況が見えないことに強い憤りを抱いている。日本政府には、一刻も早く拉致問題を解決するための具体的な行動が求められている。拉致問題は日本政府にとって最優先の課題であり、被害者家族たちの切実な訴えを無視することは許されない。政府は速やかに実効性のある対応策を講じ、日朝首脳会談などを通じて解決の道を切り開く必要がある。

公約石破総理、上下水道漏水検知にデジタル技術導入を加速 3年以内に全国実施

2025-02-20

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石破総理、デジタル技術による上下水道の漏水検知導入を指示埼玉県八潮市で起きた大規模な道路陥没事故を受けて、石破茂総理大臣は、上下水道の漏水を早期に発見するためのデジタル技術を導入するよう指示を出しました。具体的には、人工衛星やドローンを使った漏水検知技術を、当初の5年計画から前倒しして3年以内に全国で導入する目標を掲げました。インフラ老朽化への対応石破総理は、インフラの老朽化が進む中で、自治体が事業運営を持続可能にしていくためには、デジタル技術の活用が急務だと強調しています。この新しい技術は、漏水を早期に発見し、迅速に対応することを目的としており、効率的なインフラの管理に繋がると期待されています。 AIやデータ活用で地方創生を推進また、地方創生を実現するために、AI（人工知能）の活用をさらに進める計画も発表されました。石破総理は、データセンターの整備や電力の確保に関する官民協議会を立ち上げ、2025年6月を目途に具体的な方針をまとめるよう求めています。医療や教育分野でのデータ利活用さらに、医療や教育の分野でもデータの利活用を進めるため、新たな法制度の検討が行われる予定です。こちらも6月までに基本方針が策定される予定で、社会全体でのデジタル技術の活用が進むことが期待されています。これらの取り組みは、社会全体の効率化や持続可能な発展を目指した重要な施策となりそうです。

公約八潮市の道路陥没を受け、石破総理がインフラ老朽化対策を指示

2025-02-20

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八潮市での道路陥没事故埼玉県八潮市で1月28日に発生した大規模な道路陥没事故を受け、石破茂総理大臣は2月20日、インフラ全体の老朽化対策を進めるよう中野洋昌国土交通大臣に指示しました。この事故では、老朽化した下水道管が原因となり、地中の土砂が流れ出して道路が沈下。走行中のトラックが転落するという大きな事故となりました。総理大臣の指示石破総理は、この事故の原因を早急に解明するよう求めるとともに、下水道管だけでなく、全国のインフラに対する老朽化対策を強化する必要があると強調しました。また、これらの対策を6月までに策定する「国土強靭化計画」に盛り込むように指示しています。再発防止に向けた取り組み中野大臣は、再発防止に向けて2月21日に専門家による委員会を開き、下水道管の点検方法が適切かどうかを議論する予定です。また、埼玉県との連携を強化し、必要な支援を行う方針も示しました。中野大臣は記者団に「スピード感を持って対応する」と述べ、早急な対応を誓っています。インフラ老朽化の現状実は、今回のようなインフラの老朽化が引き起こす問題は全国で増えています。特に下水道管の老朽化が進み、2022年度には全国で2607件もの道路陥没が発生しています。これらの事故の中には、1メートルを超える大きな陥没も数十件あったと言われています。インフラの老朽化は、もはや他人事ではなく、私たち全員に関わる大きな課題となっています。

石破総理、高額療養費制度の見直し凍結を表明　患者負担増に配慮

2025-02-19

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石破総理、高額療養費制度の「多数回該当」見直し凍結を表明石破茂総理は2月17日の衆議院予算委員会で、高額療養費制度の見直しについて、当初の方針を変更し、「年4回以上該当する患者の自己負担額の引き上げを凍結する」と表明した。これは、がん患者団体などから「自己負担が大幅に増えるのは困る」との声が上がっていたことを受けた対応だ。見直し凍結の背景 - 高額療養費制度の見直し案では、長期間治療を受ける患者の負担が増える可能性があったため、がん患者団体などが強く反対していた。 - 1月31日の衆議院予算委員会で、石破総理は「一番苦しんでいる方々の声を聞かずに制度を決めていいとは思わない」と発言。福岡資麿厚生労働大臣に、当事者の声を踏まえた制度の検討を指示していた。政府の対応 - 政府は、長期にわたる治療を続けている患者の負担が急に増えないようにするため、「多数回該当」の見直しを凍結することを決めた。これにより、直近12カ月間で3回以上制度の対象となった人は、4回目以降の自己負担上限額が引き下げられる従来の仕組みが維持される。 - ただし、高額療養費制度全体の見直しを凍結するわけではなく、制度の持続可能性を考えながら改革は進めていく方針だ。石破総理の説明 - 17日の予算委員会で、石破総理は「高額療養費の総額が、医療費全体の伸びの2倍のスピードで増えている」と指摘。「もし見直しを全面的に凍結すれば、後期高齢者の保険料は年間約千円、現役世代では年間3千円から4200円程度上がることになる」と説明した。 - 健康保険組合では、月に1千万円以上の医療費がかかるケースが令和5年度で2千件以上あったことを挙げ、「後期高齢者や現役世代の負担を軽減しなければ、制度の維持は難しくなる」と理解を求めた。今回の決定により、長期治療を受ける患者の負担増加は回避されたが、医療費の増大をどう支えていくかという課題は依然として残っている。今後も制度の持続可能性をめぐる議論が続くことになりそうだ。

政府、ワクチン開発加速に向けヒトチャレンジ試験導入を検討

2025-02-18

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政府は18日、次の感染症の危機に備え、ワクチンや治療薬の研究開発を加速するため、健康な人に病原体を意図的に感染させる「ヒトチャレンジ試験」の導入の必要性について調査を開始することを決定した。この試験は、欧米ではコレラや腸チフスなどのワクチン開発で行われており、コロナ禍でも英国で実施された。しかし、倫理的な課題も指摘されており、慎重な検討が求められている。ヒトチャレンジ試験の概要ヒトチャレンジ試験は、健康な被験者に意図的に病原体を感染させ、病気の発症や病状の経過を観察する方法である。これにより、ワクチンや治療薬の効果を迅速に確認できる可能性がある。例えば、COVID-19のワクチン開発において、英国では健康な成人を対象にSARS-CoV-2ウイルスを意図的に感染させる試験が行われ、ワクチンの効果を迅速に評価する手段として注目された。日本における導入の必要性と課題日本では、新型コロナウイルスに対する国産の薬やワクチンの承認が海外製より数年遅れた経緯がある。国立感染症研究所の脇田隆字所長は、ワクチン開発の治験を国際水準に引き上げるため、ヒトチャレンジ試験の導入の必要性を主張している。しかし、ヒトチャレンジ試験には倫理的な課題も存在する。被験者に意図的に病原体を感染させることは、直感的には非倫理的に思えるかもしれないが、試験が一定の条件を満たす場合には倫理的に許容されるとの見解もある。そのため、被験者の安全性を確保し、適切な倫理審査を行うことが重要である。政府は、ヒトチャレンジ試験の導入に向けて、倫理的・法的・社会的な課題を検討し、適切なガイドラインを策定する必要がある。また、次のパンデミックに備え、国内でのワクチン開発体制の強化や、臨床試験に協力するボランティアの確保も重要な課題となる。これらの取り組みにより、迅速かつ効果的なワクチン開発が可能となり、将来の感染症対策に大いに貢献することが期待されている。

公約自公両党、低所得世帯向け奨学給付金制度の拡充で合意

2025-02-18

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自公両党、奨学給付金拡充で合意自民党と公明党は、低所得世帯向けに支給される「高校生等奨学給付金」制度の拡充について合意しました。両党は、教科書や学用品の費用を支援するこの制度を強化し、より多くの家庭が支援を受けられるようにすることを目指しています。支援対象の拡大現在、奨学給付金は年収約270万円未満の世帯を対象としており、対象世帯には年間最大で15万円が支給されます。しかし、公明党はこの支援対象を年収590万円の世帯まで広げるよう提案しており、両党は今年の「骨太の方針」にこの拡充案を盛り込むことを検討しています。これにより、さらに多くの家庭が教育費の負担を軽減できることになります。骨太の方針に盛り込む計画両党は、今年の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にこの拡充案を盛り込むことを目指しています。特に、高校無償化に関しては、日本維新の会との協議も進めており、所得制限を撤廃する案が議論されています。公立高校は2025年度に、私立高校は段階的に2026年度までに実施される予定です。維新との調整また、自公両党は、日本維新の会と協力し、支給基準となる年収や支給額の引き上げについても検討しています。維新は、私立学校への支援を早期に拡充するよう求めており、議論が続いています。

公約政府、エネルギー基本計画を閣議決定　再生エネ拡大と原発活用を明記

2025-02-18

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政府、エネルギー基本計画を閣議決定　原子力も最大限活用へ政府は18日、「エネルギー基本計画」を閣議決定した。この計画では、2040年度までに再生可能エネルギーを主力電源とする一方、原子力も最大限活用する方針を打ち出している。エネルギー構成の目標政府が示した2040年度の電源構成の目標は以下の通り。 - 再生可能エネルギー：40～50% - 火力発電：30～40% - 原子力発電：20% 前回の計画（4年前）では、2030年度に再生可能エネルギーの割合を36～38%と見込んでいたが、今回はさらに引き上げ、初めて「最大の電源」と位置づけた。原子力発電の方針転換これまで政府は「可能な限り原子力依存度を低減する」との方針を掲げてきたが、今回の計画ではこの文言が削除された。代わりに、再生可能エネルギーと並んで「最大限活用する」と明記された。また、廃炉となる原発の建て替え条件を緩和し、次世代型原子炉の開発を進めることも盛り込まれている。現在稼働中の原発は14基のみであり、政府が掲げる20%の目標を達成するには、停止中の原発の再稼働が不可欠となる。ただし、原子力規制委員会の審査は厳格で、再稼働の見通しは不透明だ。目標達成には33基の原発が必要とされるが、実現は容易ではないとの指摘もある。電力需要増にどう対応するか AIの普及や半導体工場の増設などにより、今後、日本の電力需要は増加すると予想されている。政府は、特定の電源に依存しないバランスの取れた電源構成を目指し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めるとしている。また、2040年までに温室効果ガスの排出を2013年比で73%削減する目標も掲げた。しかし、再生可能エネルギーの拡大には、蓄電池の開発や送電網の強化など多くの課題がある。経産相「安定供給・経済成長・脱炭素を同時に」武藤経済産業大臣は、閣議後の記者会見で「今回のエネルギー基本計画では、特定の電源に偏らない構成を目指し、脱炭素電源を最大限活用する方針を示した。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の3つを同時に実現できるよう政策を進める」と述べた。また、アメリカのトランプ大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を進める中、日本の脱炭素政策への影響を問われると、「米国の動向は注視するが、世界全体で脱炭素に取り組む必要性は変わらない」と強調した。今回の計画は、電力需要の増加やコスト、脱炭素、安全性といった様々な課題を抱えており、具体策の実行が求められる。

公約石破首相の米価高騰発言に疑問　経済感覚に不安の声

2025-02-17

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石破首相の米価高騰発言に疑問の声　経済感覚に不安も石破茂首相が17日の衆議院予算委員会で、米の価格高騰について聞かれ、「高いですね」と答えました。そして、「倍とは言いませんが、5割は上がったという実感は持っています」と発言し、米価の上昇が消費者にとって深刻な問題だと認識していることを示しました。しかし、この発言に対してネットでは、「米の値段は5割どころじゃなく、倍以上上がっている」「現状はもう2倍だ」「スーパーに行ったことがあるのか？倍以上になってる」「いつの話してるんだ？」といった反応が相次いでいます。実際、米の価格は確かに大きく上がっており、首相の言う5割増しでは収まりきらないという声が目立っています。米価高騰の背景には何が？米価が高騰した主な原因として、昨年の悪天候による収穫量の減少が挙げられます。農林水産省のデータによると、主要産地での収穫量は前年と比べて約30％も減少しています。加えて、燃料費の高騰が輸送コストを押し上げ、それがさらに価格に影響を与えています。「物価上昇を上回る賃金増」を掲げる石破首相　その経済感覚に疑問の声石破首相は「物価上昇を上回る賃金の増加を実現する」と公約していますが、このような発言を受けて、ネット上では「こんな認識で本当に賃金を上げられるのか？」といった不安の声が上がっています。「物価がこれだけ上がっているのに、賃金を上げると言っても現実的じゃない」と、経済政策に対する疑念が広がっています。確かに、米価や生活費の急激な上昇を考えると、首相が掲げる賃金の増加が実現可能なのかという疑問は、無理もありません。政府は、米価の安定策として、備蓄米の放出や輸入米の関税引き下げを検討していますが、これらの対策が実際の物価に反映されるには時間がかかるため、消費者の不安は続いています。

公約選択的夫婦別姓制度を巡る世論調査：質問形式の違いが引き起こす不信感

2025-02-17

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選択的夫婦別姓制度を巡る最近の世論調査では、報道機関によって質問の形式や選択肢が異なり、その結果が大きく異なることが分かりました。特に、朝日新聞と共同通信が行った二択質問について、自民党内からは「前提がおかしい」との声が上がり、不信感が高まっています。 ■世論調査の結果 2025年1月16日と17日に発表された世論調査では、選択的夫婦別姓制度に関する質問が含まれていましたが、各社の質問内容は異なりました。朝日新聞と共同通信は、「選択的夫婦別姓制度について賛成か反対か」という二択で問いかけました。朝日新聞の調査では、賛成が63%、反対が29%となり、賛成意見が圧倒的に多い結果となりました。しかし、共同通信の調査では賛成と反対の割合は明確に示されていませんが、旧姓の通称使用拡大に関する質問もあり、調査結果に影響を与えている可能性があります。一方、毎日新聞は複数の選択肢を提示しました。「選択的夫婦別姓制度の導入」や「旧姓の通称使用拡大」を選べるようにして、回答者の意見が分散しました。この方式では、賛成・反対の意見がそれぞれ16%から24%の範囲に分かれ、選択肢を増やすことで、より多様な意見が反映されたと言えるでしょう。読売新聞では、三択での質問を行い、「今の夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用を拡大する」という選択肢が最も多く支持されていました。 ■自民党内の反応自民党内では、こうした二択質問について「国民の声を正確に反映できていない」との懸念が強くあります。特に一部の党関係者は、「一部報道機関の質問の前提がおかしいのではないか」と不満を口にしています。自民党内には、旧姓の通称使用拡大という選択肢を含めて議論すべきだという意見が根強く、二択にこだわり続ける報道機関に対しては不信感が募っている状況です。 ■質問形式と国民の意識世論調査における質問形式が、結果に大きな影響を与えることは間違いありません。二択質問では、賛成意見が多くなる傾向がありますが、選択肢を増やすことで、より多くの人々の本音を反映することができます。たとえば、FNNと産経新聞が行った合同世論調査では、「夫婦同姓制度を維持しつつ、旧姓の通称使用を拡大する」という選択肢が最も多く支持され、選択的夫婦別姓制度の導入には37.5%しか賛成していない結果となりました。 ■今後の議論と課題選択的夫婦別姓制度を巡る議論は今後も続くでしょう。自民党内では慎重な意見が多い一方で、立憲民主党や公明党は導入を推進しています。これからの議論では、国民の多様な意見をどのように反映させるかが重要なポイントとなるでしょう。

石破首相、防衛費2％超の可能性に言及　増額論議が加熱

2025-02-17

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石破首相、防衛費2％超の可能性に言及石破茂首相は、衆議院予算委員会において2027年度以降の防衛費について言及し、国内総生産（GDP）比2％以上に引き上げる可能性があると述べました。首相は「安全保障環境を踏まえて積み上げた結果、必要であれば2％を超えることはある」と発言し、今後の状況次第ではさらに防衛費を増額することも視野に入れているとしています。これまでの方針からの変化これまで政府は、軍事費は「GDP比1％以内」という方針を取ってきました。しかし、岸田前政権のもとで急遽防衛費をGDP比2％に引き上げる方針が決定され、今回の石破首相の発言は、その上を行く可能性があることを示唆しています。この発言が今後、どのように具体化するかは注目されています。野党の反発一方、日本共産党の山添拓議員は、石破首相の発言を「天井知らずの軍拡に道を開く重大な答弁」として強く批判しています。山添議員は、このような増額が最終的に国民に負担を強いることになると警鐘を鳴らし、国民の生活への影響を懸念しています。安保3文書と今後の議論 2022年12月に改訂された「安保3文書」では、当時GDP比1％だった防衛費を2027年度に2％に増額する方針が示されました。石破首相の発言は、この方針を超える可能性を指摘しており、防衛費増額に関する議論が今後一層活発化することが予想されます。国民への影響と今後の課題防衛費の増額は、国民への税負担増加や財政への影響を引き起こす可能性があり、国民からの反発も予想されます。一方で、安全保障環境が厳しくなる中で、増額の必要性も理解されつつあります。政府は今後、具体的な方針や財源確保策について、国民に対してしっかりと説明する必要があるでしょう。