石破茂の活動・発言など - 15ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

国会討論中のスマホ操作が波紋　退職金増税議論も重なり国民怒り爆発

2025-03-05 コメント: 2件

3月4日、衆議院本会議において、石破茂首相が討論中にスマートフォンを操作している姿が映し出され、国民から強い批判を受けている。さらに、退職金課税の見直し議論も重なり、国民の不満が高まっている。国会討論中のスマホ操作に批判集中 3月4日の衆議院本会議では、令和7年度の予算案や税制改正関連法案の討論・採決が行われた。会議はYouTubeでライブ配信され、国民が視聴可能な状態だった。会議開始から2時間以上経過した頃、国民民主党の福田玄議員が討論中、石破首相がスマートフォンを操作し、隣席の林芳正官房長官と談笑している姿が映像に捉えられた。この行動に対し、視聴していた国民からは以下のような批判が寄せられた。 - 「真面目にやれ！失礼にも程がある！最低の総理大臣だ」 - 「やる気がないなら今すぐ辞任してほしい」 - 「話も聞かずにスマホをいじるとは、国民を馬鹿にしているのか」これまでも国会での居眠りや読書など、議員の不適切な行動が問題視されてきたが、首相自らが討論中にスマホを操作するのは前代未聞である。物価高や増税など、石破政権への不満が高まる中、この行動は「国民の声に関心がない」と受け取られ、さらなる批判を招いた。また、国会でのスマートフォン使用については、昨年、タブレット端末やノートパソコン、スマートフォンの使用が認められたが、「審議に必要と認められる限り、通信機能を使用できる」との制約がある。今回の石破首相の行動がこの範囲内であったかは疑問視されている。外交の場でもマナー違反が指摘石破首相は、昨年11月に南米ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも、他国の首脳が交流を深める中、座席に座ったままスマートフォンを操作し、握手を求められても立ち上がらず対応する姿が批判を招いた。これにより、「スマホ依存症ではないか」「仕事中に携帯を触るのは子供じゃないんだから我慢できないのか」との声も上がっている。退職金課税見直し議論で国民の不満増大 3月5日の参議院予算委員会で、石破首相は退職金課税の見直しに言及した。現行制度では、同じ会社に長く勤めるほど退職金課税の控除額が大きくなるが、人材の流動性を高め、多様な働き方を可能にするため、勤続年数の長さで優遇される仕組みの是正が必要とされた。しかし、この提案に対し、国民からは以下のような反発が寄せられている。 - 「どれだけ国民から絞り取れば気が済むのか」 - 「国民の退職金より、議員の給料を減らす話が先ではないか」

【予算案審議開始：石破首相、高額療養費の引き上げ実施方針を維持

2025-03-05 コメント: 0件

2025年度予算案の審議が参議院で開始された。5日、参院予算委員会で石破茂首相ら全閣僚が出席し、予算案の詳細が議論された。 ■高額療養費制度の負担上限額引き上げ議論の焦点の一つは、高額療養費制度の負担上限額引き上げ問題である。全国がん患者団体連合会の轟浩美理事は、患者から寄せられた3600件以上のアンケート結果を基に、引き上げ凍結を求めた。彼女は、「引き上げを知って泣いた」「医療費を更に払うことができず、子どものためにお金を残す方がいいのか追い詰められている」など、患者の悲痛な声を紹介し、負担増加に対する懸念を表明した。これに対し、石破首相は、医療費全体の増加速度を指摘し、「制度の持続性を考慮し、8月の引き上げを予定通り実施する」方針を改めて示した。患者団体との面会意向も伝えたが、引き上げ実施に対する姿勢に変更はないことを明言した。 ■企業・団体献金の禁止に関する議論野党が主張する企業・団体献金の禁止について、首相は「透明性を確保し、公開性をさらに上げていく」と述べ、慎重な姿勢を維持した。政策が歪められるとの指摘には、「仮にそうであれば国民の厳しい審判が下る」と反論した。 ■自民党派閥の裏金事件に関する対応自民党派閥の裏金事件に関して、旧安倍派幹部の参考人招致については、「国会の判断があれば、自民党として真相解明のために必要な協力はしていく」と述べたが、党総裁としての積極的な姿勢は見せなかった。

公約最低賃金1500円目標、中小企業の7割が実現困難と回答　廃業の懸念も

2025-03-05 コメント: 1件

政府が2020年代に最低賃金を全国平均1500円まで引き上げる目標を掲げているが、中小企業の7割以上がこれを実現するのは「不可能」または「困難」と考えていることが、日本商工会議所の調査で明らかになった。 ■調査結果の概要 - 引き上げ目標の実現性：政府目標を「不可能」と回答した企業は19.7％、「困難」は54.5％で、合計74.2％が実現を難しいと感じている。 - 規模別の傾向：従業員20人以下の小規模企業では、「不可能」との回答が25.1％に達し、全体より高い割合となった。 - 必要な引き上げ率：目標達成には、2025年度から年率7.3％の引き上げが必要とされるが、対応可能な引き上げ率として「1％未満」から「3％程度」を選んだ企業が67.9％を占め、「7％程度」や「8％以上」はそれぞれ1.0％にとどまった。 ■企業への影響 - コスト削減策：人件費以外のコスト削減として、設備投資の抑制などを検討する企業が39.6％に上った。 - 事業継続への懸念：収益悪化により、「事業継続が困難（廃業、休業などの検討）」と回答した企業も15.9％存在した。 ■調査概要調査は1～2月に実施され、全国3958社から回答を得た。政府の最低賃金引き上げ目標に対し、多くの中小企業が実現の難しさを感じており、コスト削減や事業継続への影響を懸念している。今後、政策の実現性や中小企業への支援策について、さらなる議論と対策が求められる。

日米貿易協定の継続性を強調：自動車への追加関税はない

2025-03-05 コメント: 0件

石破茂首相は5日の参院予算委員会で、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する米国の追加関税が課されないことについて、「協定が誠実に履行されている間、共同声明の精神に反する行動を取らない」との合意が現在も有効であると強調した。この協定では、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されているが、その後の交渉進展は見られていない。 - 首相の発言：石破首相は、2019年の日米貿易協定に基づき、日本の自動車や自動車部品に対する追加関税が課されないことが現在も有効であると述べた。 - 協定内容：協定には、日本からの自動車・自動車部品に関して「さらなる交渉による関税撤廃」が明記されている。 - 交渉の現状：これまでのところ、追加関税に関する交渉の具体的な進展は確認されていない。 2019年に締結された日米貿易協定では、日本の自動車産業に対する追加関税の不適用が明記されており、その後の交渉進展が注目されている。

たばこ税増税で防衛財源確保、地方税も100億円超の増収

2025-03-05 コメント: 1件

令和7年度の税制改正において、防衛力強化を目的とした増税の一環として、たばこ税が引き上げられることが発表された。加熱式たばこにかかる税率は、紙巻きたばこと同じ水準に引き上げられる予定で、これにより年間約2000億円の増収が見込まれている。しかし、実はこの増税によって地方税も大きな影響を受け、100億円以上の増収が見込まれている。国税と地方税の増税の内容財務省が発表した7年度の税制改正大綱によれば、加熱式たばこにかかる税差を解消するため、紙巻きたばこと加熱式たばこの税率が一致することが決まった。加熱式たばこは、葉タバコの含有量が少ないため、現在は紙巻きたばこよりも税率が低いが、今後は同一税率に引き上げられることになる。この措置は、国税だけでなく地方税にも影響を及ぼし、地方税の増収額は約112億円と試算されている。地方税の増収分について地方税の所管を担当する総務省は、たばこ税の増税に関して具体的な記述を避けているが、税差解消による地方税の増収規模は112億円と試算されている。地方税については、詳細な内訳が記載されていないものの、加熱式たばこの税差解消によって地方税収が増加することが確認されている。税制改正に伴う影響加熱式たばこ税の引き上げにより、国と地方の両方で税収が増加することが見込まれ、特に地方自治体にとっては貴重な財源となる。地方税収の増加分は、約100億円を超える規模に達する見込みだが、これに関しては総務省からの明確な説明は避けられており、今後の議論が注目される。たばこ税の現状たばこ税は、税収の大きな柱となっており、日本たばこ産業（JT）のデータによれば、紙巻きたばこ1箱（20本入り）の価格580円のうち、税金が占める割合は61・7％、そのうち国税と地方税を合わせた「たばこ税」は約305円に上る。国税と地方税の負担割合は、それぞれ26・3％に達している。 - 令和7年度の税制改正でたばこ税が引き上げられ、防衛力強化のための財源が確保される。 - 加熱式たばこの税率が引き上げられ、約2000億円の増収が見込まれる。 - 地方税の増収額は約112億円と試算され、地方財源が増加する副産物が生まれる。 - 詳細な説明は避けられているが、地方自治体にとっては貴重な財源となる可能性がある。

石破首相、アメリカの防衛費増額提案に反論『日本の防衛費は日本が決める」

2025-03-05 コメント: 0件

3月5日、参院予算委員会において、石破茂首相はアメリカの国防総省政策担当次官候補であるコルビー氏が、日本の防衛支出をできるだけ早くGDP比3％以上に引き上げるべきだという考えを示したことについて、自国の防衛費は他国、特にアメリカの意見で決まるものではないと強調した。首相は「日本の防衛費は、日本が決めるべきものだ」と述べ、他国の指示に従って防衛費を決定することはないと強調。また、特定の数字目標にこだわるような粗雑な議論には参加しないと語った。必要な防衛力を積み上げ、その結果として防衛費を決定していくべきだという立場を示した。現在、日本政府は防衛費の増額を進めており、2025年度には過去最大の5兆3,000億円に達する予定だ。さらに、2027年度までに5兆5,000億円を目指す方針を掲げている。アメリカ側からは、GDP比2％以上を求める声もあるが、首相は日本独自の判断で進めるべきだと主張している。石破首相は、今後も防衛力強化に向けた議論を進めつつ、他国の意見を参考にしながらも、最終的には日本の国益に沿った防衛政策を実現していく考えを示している。

公約8月からの高額療養費負担引き上げに理解求める

2025-03-05 コメント: 0件

石破茂首相は、参議院予算委員会で、2025年8月から高額療養費の自己負担上限額を引き上げる方針について理解を求めた。「患者団体の声も踏まえて、最大限の判断をした」と述べ、負担増の必要性を強調した。一方、減税議論では財源の明示が求められる中、家計負担増に対しても明確な税源示示が必要との意見が出ている。 ■高額療養費制度の見直し - 自己負担上限額の引き上げ： 2025年8月より、現行の高額療養費制度の自己負担上限額が引き上げられる。 - 対象者の拡大：新制度では、これまで対象外だった高所得者層も負担増の対象となる。 - 外来診療の取り扱い変更：外来診療でも、事前に「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いを上限額に抑えることが可能となる。 ■政府の説明と財源問題 - 政府の説明：石破首相は、患者団体の意見を踏まえた上での負担増であると説明し、理解を求めた。 - 財源の明示：減税議論で財源の示示が求められる中、負担増に対する税源の明確化も必要との声が上がっている。 ■今後の展望 - 負担軽減策の検討：高額療養費負担増に伴う家計への影響を緩和するための具体策が今後議論される見込み。 - 制度改正の影響分析：改正後の制度が医療費負担に与える影響を分析し、必要な対策を講じることが求められる。政府は、医療費負担の公平性を確保しつつ、財源の確保や家計への影響を総合的に検討する必要がある。

公約生活保護申請件数、5年連続増加　2024年は過去最多

2025-03-05 コメント: 0件

2024年1月から12月の間に生活保護の申請件数が25万5,897件に達し、前年より増加したことが5日、厚生労働省の統計で明らかになった。これにより、生活保護申請件数は5年連続で増加し、比較可能な2013年以降では最多となった。 ■増加の背景と影響近年の経済状況や社会情勢の変化により、生活保護の申請件数が増加している。長引く経済の停滞や雇用の不安定さが、低所得層の拡大を招いていると考えられる。この増加は、社会保障制度の持続可能性や、福祉サービスの充実度に影響を及ぼす可能性がある。 ■今後の展望政府や自治体は、生活保護受給者の自立支援や、就労促進策を強化する必要がある。また、経済政策や雇用政策の見直しを通じて、申請件数の増加傾向を抑制する取り組みが求められる。この統計は、社会全体の福祉水準や経済状況を反映しており、今後の政策運営において重要な指標となる。

退職金課税制度の見直しを示唆

2025-03-05 コメント: 1件

石破茂首相は3月5日の参議院予算委員会で、長期間同一企業に勤務するほど退職金に対する課税が優遇される現行制度について、「雇用の流動化を促進する必要がある」と指摘し、制度の慎重かつ適切な見直しを検討する考えを明らかにした。 - 雇用の流動化促進：同一企業に長期間勤務するほど退職金の課税が優遇される現行制度は、労働市場の流動性を妨げる可能性があると指摘。 - 制度見直しの検討：雇用環境の変化に対応するため、退職金課税制度の適切な見直しを慎重に進める意向を表明。 - 増税の可能性：退職金に対する課税強化を含む増税策を検討中であることを示唆。

C17輸送機導入に意欲も運用面で難航

2025-03-04 コメント: 0件

石破茂首相は、米国製大型輸送機C17の自衛隊導入に意欲を示している。自衛隊の輸送能力向上が抑止力強化につながるとの考えから、導入を検討している。しかし、運用面では課題が多く、防衛省・自衛隊内では慎重な意見が強い。 ■首相のC17導入への意欲 - 石破首相は、先月7日のトランプ米大統領との会談で、米国製輸送機の購入を打診し、C17についても言及したとされる。 - 4日の衆院予算委員会では、「輸送機は多くの物を積めれば積めるほどいい」と述べ、C17導入に前向きな姿勢を示した。 ■C17導入に伴う運用上の課題 - C17は最大積載量約78トンで、現在自衛隊が運用するC2（約30トン）やC130（約20トン）よりも大きい。しかし、離着陸には約3000メートルの滑走路が必要であり、国内の主要基地では滑走路の長さや耐荷重面で制約がある。 - 首相は「滑走路が脆弱だから導入しないというのは理屈として逆だ」と強調しているが、防衛省関係者からは「滑走路の延長・強靱化は容易ではない」との声も上がっている。 - C17は2015年に生産が終了しており、導入する場合は米軍の中古機を購入することになり、部品調達や整備のコスト増が懸念される。 ■防衛省内の慎重な意見 - 防衛省内では、「日本のニーズに合っていない」「防衛産業にもメリットはない」といった慎重な意見が出ている。一部では、「首相の思考は20年前で止まっているのではないか」との皮肉も漏れている。

公約資産運用立国実現へ省庁横断の会議体設置を表明

2025-03-04 コメント: 0件

石破茂首相は、資産運用立国の実現に向けて、関係省庁が協力する会議体を近く設置する考えを明らかにした。これは、国内投資の拡大と経済成長を促進するための重要な施策と位置づけられている。 ■国内投資の倍増目標首相は「コストカット型経済から高付加価値創出型経済への移行」を強調し、その中で賃上げと投資が経済成長の原動力になると述べた。特に、2040年度までに国内投資を現在の約100兆円から200兆円に倍増させるという目標を掲げ、官民一体での取り組みを推進する意向を示した。 ■省庁横断的な取り組み資産運用立国を実現するためには、金融庁や経済産業省など、関係省庁が連携して政策を総合的に進めることが必要である。この取り組みにより、投資環境の整備や税制改正など、多方面からの支援が期待される。 ■個人投資家への支援策個人の資産形成を支援するため、積立NISAやiDeCoなどの税制優遇制度の拡充が検討されている。これらの制度を活用することで、長期・積立・分散投資が促進され、個人の資産運用意識が向上することが期待される。 ■企業の投資促進企業に対しては、内部留保の積極的な投資への活用や研究開発投資の促進が求められている。これにより、イノベーションの創出と産業競争力の強化が図られる。

「財務省解体デモ」を石破首相が言及　国民の怒りは無視せずも専横は否定

2025-03-04 コメント: 1件

石破首相は3月4日の衆院財務金融委員会で、先月行われた「財務省解体」を掲げるデモについて、国民の不満や怒りを無視すべきではないとの認識を示した。一方で、財務省が専横を働いているとの見方を否定し、理解を得るための努力を続ける考えを表明した。 ■デモの背景と国民の不満れいわ新選組の高井議員は、全国各地で財務省解体デモが活発化していると指摘し、財務省が財政健全化や緊縮財政を重視し、減税に消極的な姿勢が国民の不満を招いていると述べた。 ■石破首相の見解石破首相は、デモが行われていることを承知しており、国民の不満や怒りを無視すべきではないと述べた。また、財務省が専横を働いているとの認識はなく、経済財政諮問会議や与党内での議論を経て予算編成が行われていると説明した。 ■財務省の役割と国際的な比較石破首相は、財務省が日本経済の発展や国民生活の向上を目指して努力していると評価した。さらに、予算編成権と徴税権を一つの省が持つことは、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスでも同様であり、日本だけが特有の運営をしているわけではないと指摘した。 ■デモの政治的影響と今後の展望政治社会学的な視点から見ると、今回の財務省解体デモは、2012年の脱原発デモと類似した構造を持つと指摘されている。当時のデモは、政治的機会構造の変化や社会運動の広がりを背景に拡大したが、最終的には選挙結果に大きな影響を与えなかった。今回のデモも、国民の不満を反映しているものの、政治的影響については慎重な分析が必要とされる。

【衆院予算委で新年度予算案と修正案が可決】教育無償化や税制改正を盛り込んだ修正案、賛成多数で可決

2025-03-04 コメント: 0件

新年度予算案とその修正案が、2月25日に衆議院予算委員会で採決され、いずれも賛成多数で可決された。予算案は教育無償化の具体策などを反映した修正を経て、衆議院本会議で可決され、参議院に送付される予定である。 ■主要な修正内容 - 教育無償化の拡大：高校教育の無償化を2025年度から全世帯に拡大し、収入要件を撤廃。2026年度からは私立高校の就学支援金の収入要件も撤廃し、支援額を増加させる。 - 給食費の無償化：小学校の給食費無償化を2026年度に実現し、中学校への拡大も検討する。 - 幼児教育・保育の負担軽減： 0～2歳児を対象とした幼児教育・保育の負担軽減策を2026年度から実施する。 - 社会保険料負担の軽減：現役世代の保険料負担を含む国民負担の軽減を目指し、3党による協議体を設置し、2025年末までに具体策を検討し、2026年度から実行する。 - 年収103万円の壁の見直し：年収103万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を160万円に引き上げる。これにより、一般会計の総額は政府案から約3,400億円減額され、約115兆2,000億円となる。 ■予算案の可決状況 - 衆議院予算委員会：自民・公明・維新の3党の賛成多数で修正案が可決された。 - 衆議院本会議：自民・公明・維新の3党の賛成多数で予算案が可決された。 - 参議院審議：衆議院で可決された修正案を反映した予算案が審議され、成立する見通しである。 ■野党の反応 - 反対した野党：立憲民主党、国民民主党、れいわ新選組、共産党は予算案に反対した。 - 予算案組み替え動議：立憲民主党、れいわ新選組、共産党が提出した予算案の組み替えを求める動議は、いずれも否決された。 ■歴史的な予算案修正政府の当初予算案が国会審議で修正されるのは、橋本内閣以来29年ぶり、国会での減額修正は鳩山一郎内閣以来70年ぶりである。

自民党、党員数が6万2千人減少　目標未達成の背景に衆院選大敗と不記載事件

2025-03-04 コメント: 0件

自民党は4日、令和6年末時点の党員数が102万8662人であり、前年同期比で6万2413人の減少となったと発表した。これは、派閥パーティー収入不記載事件の影響や、昨年の衆院選での大敗など、党を取り巻く環境の厳しさが反映された結果と考えられる。 - 党員数の減少：令和5年末から6万2413人減少し、102万8662人に。 - 影響要因：派閥パーティー収入不記載事件や衆院選での大敗が背景に。 - 目標未達成：党員数120万人の目標に届かず、今後の増加努力が必要。 - 幹部のコメント：森山裕幹事長は「100万人台維持はありがたい」とし、さらなる党員増加を強調。自民党は、党員数120万人を目標として掲げているが、今回の結果はそれに届かず、今後の党員増加に向けた取り組みが一層重要となる。

ガソリン税軽減の「トリガー条項」発動を否定

2025-03-04 コメント: 6件

石破茂首相は、3月3日の衆院予算委員会で、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の発動について、「私どもとして採用することは考えていない」と述べ、現時点での発動を否定した。 ■トリガー条項とはトリガー条項は、ガソリン価格が一定水準を超えた場合、自動的にガソリン税の一部を軽減する仕組みである。これにより、燃料費の高騰から国民を守ることが期待されている。 ■政府のスタンス石破首相は、現行の税制や経済状況を踏まえ、トリガー条項の発動は必要ないとの立場を示した。政府は、他の政策手段で物価高騰対策を講じる方針であり、トリガー条項の発動は今後も検討しないと考えられる。 ■野党の反応野党側は、国民生活への影響を懸念し、トリガー条項の発動を求める声が上がっている。今後、政府と野党間で議論が続くことが予想される。 - 石破首相は、トリガー条項の発動を現時点で否定。 - 政府は他の政策手段で物価高騰対策を実施予定。 - 野党はトリガー条項の発動を求め、議論が続く見込み。

石破首相、高校教育は国民全体の負担で賄うべきとの考え示す

2025-03-03 コメント: 1件

石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、高校授業料無償化に関し、「高校教育は国民全体の負担で賄うべきだ」と述べ、教育の質向上に向けた議論を進める意向を示した。 - 高校教育の無償化：首相は、高校教育を国民全体の負担で支えるべきだと強調。 - 教育の質向上：教育の質を高めるための議論を促進し、政府としても検討を進める意向を表明。この発言は、教育費の負担軽減と質の向上を目指す政府の方針を示すものであり、今後の政策展開が注目される。

公約自民党派閥の裏金問題、石破総理が真相解明の重要性を強調

2025-03-03 コメント: 1件

自民党内で発覚した派閥による政治資金の不正使用問題を受け、石破茂総理大臣は真相解明の必要性を強調し、党内外から注目を集めている。 ■問題の概要自民党の主要派閥、特に清和政策研究会（安倍派）や志帥会（二階派）が主催する政治資金パーティーで、収入の一部が政治資金収支報告書に過少記載または未記載となっていた疑惑が浮上。これらの資金は議員個人に還流され、使途が不明確であった。 ■石破総理の発言石破総理は、野党が求める安倍派元幹部4人の参考人招致について、「真相解明に後ろ向きではわが党のためにもならない」と述べ、協力的な姿勢を示した。また、事務局長が議員に指示を出すことは考えにくいとの見解を示しつつも、具体的な意思決定については推測を避けた。さらに、「真相解明が必要であり、党の信頼回復のために協力すべきだ」と強調した。 ■野党の反応と今後の展開日本維新の会の三木衆院議員は、事務局長が議員に指示を出すことは常識的に考えにくいと指摘し、元会計責任者が一人で罪を被った可能性を示唆。これに対し、石破総理は推測を避けつつも、真相解明の重要性を再度強調した。今後、参考人招致や党内調査が進展する中で、さらなる詳細が明らかになることが期待される。

公約石破総理、自殺対策強化月間に動画投稿「声かけを」

2025-03-03 コメント: 3件

石破総理大臣は、自殺対策の「強化月間」に合わせ、SNSに動画を投稿し、身近な人の様子がいつもと違ったら声をかけるよう呼びかけた。昨年1年間に自殺した児童・生徒は暫定値で527人に達し、1980年以降最多を記録している。これを受け、石破総理は今月の「強化月間」に集中的な対策を講じる意向を示している。動画で石破総理は、「『誰も分かってくれない』と思うような悩みやつらさを抱えている人がいるかもしれないが、気にかけている人は必ずどこかにいる」と述べ、政府がSNSや電話での相談体制を整備していることを強調。「気持ちに耳を傾け、できることがあれば一緒に考えたいと思っている人はいる。誰も決して1人ではない」と呼びかけた。さらに、「もし『身近な人の様子がいつもと違うな』と感じたら、どうかそっと声をかけてあげてほしい。命を守る社会、つながり支え合う社会の実現に向けて一緒に考え行動していこう」と訴えた。 - 石破総理が自殺対策の「強化月間」に動画投稿。 - 昨年の児童・生徒の自殺者数、1980年以降最多の527人。 - 動画で悩みを抱える人への理解と支援を呼びかけ。 - 身近な人の変化に気づき、声をかける重要性を強調。

公約石破首相、参院選の裏金議員公認は衆院選と同じ基準

2025-03-03 コメント: 1件

石破茂首相（自民党総裁）は3日の衆院予算委員会で、同党派閥の裏金事件に関与した参院議員の夏の参院選での公認判断について、「基本的に（昨年の衆院選と）同じ考えが踏襲されると承知している」と述べた。 ■衆院選での判断基準を参院選にも適用 - 昨年の衆院選では、党則に基づく処分内容や政治倫理審査会での弁明に応じたかなどを考慮し、公認判断が行われた。 - これらの基準が参院選でも適用される見通しであることを、石破首相が示唆した。 ■立憲民主党の主張と自民党の対応 - 立憲民主党の黒岩宇洋氏は、裏金事件に関与した議員は非公認とすべきだと主張。 - これに対し、石破首相は「わが党として、わが党の責任の下に判断する」と述べ、党内での判断を強調した。 ■自公、参院選協力で合意 - 自民党と公明党は、参院選に向けた協力体制を構築し、候補者選定や選挙戦略での連携を確認している。 - この協力関係は、選挙戦を有利に進めるための重要な要素とされている。 - 自民党は、昨年の衆院選での判断基準を参院選にも適用する方針を示し、党内の責任で公認判断を行う意向を明らかにした。 - 一方、立憲民主党は厳格な非公認を求める姿勢を示しており、今後の議論が注目される。 - また、自公両党は参院選に向けた協力体制を確認し、選挙戦略の策定を進めている。

野党は予算案採決に応じず　野党が旧安倍派幹部の参考人招致要求

2025-03-03 コメント: 0件

自民党は3日の衆院予算委員会理事会で、2025年度予算案を4日に採決する日程を提案した。しかし、野党側は自民党の派閥資金問題に関し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が未確定であることを理由に、この提案に応じなかった。両党は今後も協議を続ける予定だ。 ■予算案採決日程を巡る提案と対立 - 自民党の提案： 3日の衆院予算委員会理事会で、2025年度予算案を4日に採決する日程を提案。 - 野党の反対：自民党の派閥資金問題に関し、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致が未確定であることを理由に、提案に応じず。 ■「年収の壁」引き上げに関する意見集約の遅れ - 日本維新の会の指摘：自民・公明両党が提示した税制改正関連法案に対する意見集約が未了であることが、予算案審議に影響を及ぼしていると指摘。 ■旧安倍派幹部の参考人招致要求 - 野党の要求：政治資金パーティー券販売ノルマ超過分の還流再開を巡る経緯について、旧安倍派会計責任者の証言と幹部の主張が食い違っているとして、参考人招致を求めている。 - 対象幹部：西村康稔、世耕弘成、下村博文、塩谷立の4氏。 ■衆院予算委員会での参考人招致議決 - 1月30日の議決：衆院予算委員会は、野党の賛成多数により、旧安倍派の元会計責任者の参考人招致を議決。全会一致ではなく多数決での決定は51年ぶりの異例の事態。 - 自民党の反対：自民党は参考人招致に反対し、公明党は退席するなど、与党内でも意見が分かれた。 ■参考人聴取の実施と予算案審議の遅れ - 2月27日の聴取：衆院予算委員会理事会は、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を2月27日に実施することで合意。 - 予算案審議の遅延：参考人聴取の実施により、予算案審議が遅れ、年度内の予算成立が厳しい状況となっている。