石破茂の活動・発言など - 15ページ目
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活動報告・発言
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石破茂氏、GSOMIA破棄を「日本の戦争責任」と主張 韓国寄り発言に国民から批判噴出
GSOMIA破棄の原因は日本？石破茂氏の見解に批判噴出 韓国が日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を通告したことに関し、自民党の石破茂元幹事長が「日本が過去の戦争責任と真摯に向き合ってこなかったことが、今回の事態の根底にある」と自身のブログで主張した。さらに石破氏は、明治期以降の日韓関係を見直す必要性を訴え、戦後のドイツが自発的に責任を明らかにした点を日本と対比して論じた。 この発言は、日本の安全保障上の問題に対する韓国の対応を、あたかも日本の歴史認識の不備によるものとする内容であり、多くの国民や保守層から強い反発を受けている。 過去への向き合い方で韓国寄りの姿勢 石破氏はこれまでも、「日本は植民地支配によって韓国の文化や制度を奪った」といった歴史観をたびたび表明してきた。その姿勢は、韓国側の歴史認識に寄り添うものであり、日本国内では「必要以上に謝罪の姿勢を取るべきではない」とする層から批判されている。 特に今回のGSOMIA破棄は、安全保障上の懸念から日本側が輸出管理措置を強化したことに端を発しており、それに対抗する形で韓国が協定の破棄を持ち出した。にもかかわらず、石破氏が「日本が戦争責任を直視してこなかったことが原因」と発言したことに対し、「事実関係をねじ曲げて韓国の行動を正当化している」との声が広がっている。 ネット上でも厳しい声続出 SNS上でも、石破氏の発言に対する批判が相次いでいる。 > 「また石破か。敵は外じゃなくて内側にいた」 > 「なぜ韓国の外交的駆け引きを日本のせいにするのか理解不能」 > 「安全保障に関する協定を歴史問題と混同するのは無責任すぎる」 > 「この人、本当に自民党なの？立憲の方が合ってるんじゃないか」 > 「もう石破さんには総裁を任せられない、ズレすぎてる」 これらの意見は、石破氏が日本の立場を貶め、韓国側の主張を代弁しているように見えることに対する反感の表れであり、彼の総裁候補としての信頼性にも影響を与えかねない状況だ。 日本の安全保障と歴史認識の混同への懸念 そもそもGSOMIAは、両国が軍事情報を共有することで北朝鮮のミサイル発射などの脅威に迅速に対応するための枠組みである。これを破棄することは、両国の安全保障に直接的な影響を及ぼす可能性がある。しかし石破氏の発言は、そうした安全保障上の視点よりも、歴史認識や謝罪外交に重きを置くものであり、政策的なバランスを欠いているとの批判が強い。 政治家が国民の信頼を得るためには、過去への反省だけでなく、現在と未来に対する現実的な対処力が求められる。今回の石破氏の発言は、そうしたリーダーシップの欠如を露呈したものだとの見方も出ている。 歴史認識を盾に国益を損なうな 石破茂氏がGSOMIA破棄について「日本の戦争責任が原因」とする見解を表明 日本国内では「韓国寄り」「事実誤認」との批判が噴出 ネット上でも石破氏の立場に疑問の声が相次ぐ 歴史問題と安全保障を混同する政治姿勢への懸念が拡大 今回の件は、政治家が過去への姿勢をどう示すかが、国民の信頼や外交政策にどう影響するかを改めて示した例である。石破氏の歴史観に基づく発言が、国益に寄与するものだったのか、それとも逆効果だったのか。その評価は、今後の政局や国民の判断に委ねられるだろう。
日本のインフレ率が2年超ぶりの高水準に到達、年内利上げの可能性も浮上
インフレ加速、物価高が家計を直撃 4月のコア消費者物価指数（CPI）が前年同月比で3.5％上昇し、2023年1月以来の高い伸びを記録した。これは、主に食品価格の高騰によるもので、米の価格がほぼ倍増、チョコレートやコーヒーも2〜3割の値上がりを見せている。日常生活に直結する品目の価格上昇が続いており、家計への負担感は一段と強まっている。 とくに目立つのは米の価格で、流通業界からは「入荷量が不安定なうえに相場が読めない」との声が上がっている。実際、業務用米の調達に苦労する飲食店も出てきており、価格転嫁が避けられない状況になっている。 日銀の苦しいかじ取り、年内利上げの思惑も 日銀が重視するもう一つの指標である、エネルギーと生鮮食品を除いた「基調的なインフレ率」も4月は3.0％に達し、前月の2.9％から上昇した。これは消費の底堅さというより、物価上昇が幅広く続いていることを示している。 日銀は今年1月、10年以上続いた超金融緩和を事実上終わらせ、0.5％の利上げを実施したばかり。とはいえ、賃金上昇が十分とはいえない現状で、物価だけが先行する展開には慎重な姿勢を崩していない。日銀の植田和男総裁は「経済の不確実性が依然として非常に高い」と述べており、追加利上げには慎重な構えだ。 一方、海外の市場関係者や民間エコノミストの中には、10月にも追加利上げに踏み切るのではという見方もある。食品価格の高止まりや円安による輸入コストの上昇が続けば、日銀も再び動かざるを得なくなるとの指摘が出ている。 選挙控える政府、対策の遅れに批判 政府は備蓄米の追加放出や補助金の拡充を急いでいるが、対応が後手に回っているとの批判が根強い。小泉進次郎農相は「6月初旬までに店頭で5キロあたり3,000円未満を目指す」との意向を示したが、すでに価格はそれを大きく上回っている。 このまま物価高が続けば、7月の参院選にも影響しかねない。岸田内閣の支持率は20％台後半にとどまり、有権者の間では「政府の対応が遅い」「日銀と政府がかみ合っていない」といった不満が噴き出している。 SNSでの反応 > 「コメがこんなに高くなるとは思わなかった。もう贅沢品みたい」 > 「チョコやコーヒーまで値上げか…。どこまで家計を圧迫するのか」 > 「日銀はインフレ対策できてるのか？数字だけ見てる気がする」 > 「また『備蓄米出す』って言ってるけど、もう遅いよ」 > 「選挙近いからってバタバタ対策しても意味ないよ。もっと早く動いてくれ」 経済の行方と政策対応に注目 物価の上昇が賃金の伸びを上回っている状態が続く中、消費の停滞が懸念されている。企業も人件費を価格に反映しきれず、サービス分野のインフレはむしろ鈍化傾向にある。日銀が求める「賃金主導の物価上昇」は依然として遠い。 米国の関税強化や国際経済の不透明感も加わり、日本経済は引き続き慎重なかじ取りを迫られる。年末にかけて日銀が利上げに動くのか、それとも再び様子見を決め込むのか。経済政策の成否が、政権の行方にも大きな影響を与えることになりそうだ。
ヤシン・チェッコウリ氏、日本の制裁対象から除外 国連決定に基づく資産凍結解除
ヤシン・チェッコウリ氏の制裁解除、日本政府がリストから削除 日本政府は5月23日、テロ資産凍結の対象としていたモロッコ国籍のヤシン・チェッコウリ氏を、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく制裁リストから正式に除外した。これにより、日本国内での資産凍結や移動制限といった措置はすべて解除されることとなった。 国連の決定を受けた措置、テロ関連制裁は一部見直しへ 今回の措置は、昨年8月に国連安全保障理事会の制裁委員会がチェッコウリ氏に対する制裁を解除する決定を下したことに基づく。制裁委員会は、ISIL（いわゆる「ダーイシュ」）やアル・カイダとの関係を理由に設けられた制裁対象者リストを見直し、チェッコウリ氏の削除を正式決定した。削除にあたっては、オンブズパーソン事務所による調査報告が活用され、申立て内容が十分に信頼できると判断された模様だ。 この決定によって、同氏に課されていた資産凍結、渡航制限、武器取引の禁止といった措置が取り除かれ、同様の対応を取っていた日本をはじめとする加盟国も、対応を改めることとなった。 制裁対象者数は540人に、国際社会で見直しの動き 日本政府は国連の判断に沿う形で、チェッコウリ氏の名前を制裁対象者リストから削除。これにより、日本が対象としている個人・団体の総数は541から540へと一人分減った。外務省関係者によれば、「制裁の根拠が見直されることは国際社会でも増えており、個人の権利保障とテロ対策のバランスをとる必要性が高まっている」と語る。 チェッコウリ氏はかつてテロ組織との関連が疑われたことで制裁対象となっていたが、詳しい経緯や証拠は公表されていない。現在では、制裁継続の根拠が十分ではないと判断され、長年にわたる措置がようやく解除されることとなった。 ネット上では賛否両論の声、透明性や再発防止への不安も この発表を受け、SNSではさまざまな意見が飛び交っている。 > 「制裁が解除されるのはいいが、ちゃんと見直しの根拠が公開されているのか心配だ」 > 「こういう判断が正当ならいいけど、また同じような人物が活動再開するのは怖い」 > 「テロ関連で長年制裁されてた人を解除するって、かなり思い切った判断だよね」 > 「国際的なプロセスで見直されたんなら、信じるしかないか」 > 「個人の名誉回復の視点はもっと評価されるべきだと思う」 慎重な判断が求められるテロ制裁において、今回のケースは「見直し」による例外的な措置といえる。今後も国際社会では、情報の透明性と個別事情の精査が強く求められることになりそうだ。
石破首相がこども食堂を視察 貧困支援だけでなく高齢者の生きがいにも着目
石破首相、こども食堂を訪問 現場から支援の在り方を模索 石破茂首相は23日夜、東京都板橋区にあるこども食堂を視察し、子どもたちと一緒に食卓を囲んだ。政府が掲げる「孤独・孤立対策強化月間」の取り組みの一環として行われた今回の訪問では、経済的に困難な家庭への支援だけでなく、高齢者の社会参加の場としての機能にも注目が集まった。 夕食には親子丼がふるまわれ、子どもたちと談笑する石破首相の姿が見られた。運営に携わるNPO法人の代表からは、「地域のシニアが積極的に食事の準備や配膳を担っている」といった説明があり、単なる福祉支援の枠を超えたコミュニティの温かみが伝えられた。 「食」だけではない多様な役割 石破首相は視察後のぶら下がり会見で、「こども食堂は貧困対策というだけでなく、安心して過ごせる居場所であり、食を通じた地域のつながりの場でもある」と述べた。また、ボランティアとして関わる高齢者の存在にも触れ、「自分が誰かの役に立てているという実感が、心の健康や生きがいにつながっている」と語った。 さらに、現場の実態を丁寧に見て支援の形を決めていくとし、単なる財政支援にとどまらない、運営者と連携したきめ細かな施策の必要性を強調した。 政府と民間の連携広がる こども食堂は今や全国で7,000カ所以上に広がっており、地域によっては自治体や農協、企業などが支援に加わっている。農林水産省は食育との結びつきを評価し、学校給食の余剰食材や地域の農産物を活用した支援制度の拡充を検討中だ。 また、こども食堂ネットワークを支えるNPO法人「むすびえ」なども、運営者への助言や資金仲介を通じて活動の底上げを図っている。 SNSの声：「共感」広がる現場主義 石破首相のこども食堂視察に対し、ネット上では好意的な意見が多く見られた。現場を訪れた姿勢に対して共感の声が広がっている。 > 「口先だけの政治家が多い中で、実際に足を運んだのは評価できる」 > 「高齢者の生きがいにもなるっていう視点、大事だと思う」 > 「もっと多くの政治家に、こども食堂の現場を見てほしい」 > 「一過性のパフォーマンスじゃなくて、継続支援をお願いしたい」 > 「地域が支え合う拠点として、もっと注目されるべき場所だ」 地域から始まる孤立対策のかたち こども食堂は「貧困支援」から始まり、今や「地域の絆」を育む場へと進化している。子どもだけでなく、独り暮らしの高齢者や育児中の母親、社会とのつながりを失いかけた若者たちにとっても、温かいご飯と会話のある場所はかけがえのない居場所だ。 石破政権が掲げる「現場主義」と「孤独対策」は、このこども食堂の支援を通じて具体的な形をとり始めている。今後、政府がどういった制度設計を行うかが、社会の分断をどう修復するかの一つの試金石となる。
公約石破首相「憲政史上初の挑戦」憲法改正に強い決意 超党派で改憲機運高まる
石破首相が改憲へ決意「新たな憲法を自らの手で」 東京都内で5月23日に開かれた「新しい憲法を制定する推進大会」に出席した石破茂首相は、憲法改正に向けた強い覚悟を示した。自衛隊の存在明記や緊急事態対応の条項整備を中心に「国会での発議実現に粘り強く取り組む」と語り、「これは憲政史上かつてない大きな挑戦であり、国民の手で歴史を切り拓く責任がある」と訴えた。 また石破氏は「私は選挙で憲法改正を訴えなかったことは一度もない。これは自分の政治人生をかけた仕事だ」と語り、長年にわたる取り組みの延長線上にいまの決意があることを強調した。 中曽根・安倍の遺志を継ぎ、超党派で推進 同大会は、故・中曽根康弘元首相が設立した「新憲法制定議員同盟」が主催。来賓として登壇した麻生太郎・自民党最高顧問はビデオメッセージで、「憲法は外国から与えられたものでなく、日本人自身の歴史観と国家観に基づき、我々自身の手で作るべきだ」と強調した。 会場には、公明党の斉藤鉄夫代表、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の川合孝典幹事長代行らも姿を見せ、与野党の枠を超えた連携の姿勢を印象づけた。 また、日本大学の百地章名誉教授や、元駐米大使で現在は外務省顧問の杉山晋輔氏が講演を行い、「国防と主権国家としての自立には憲法の改正が不可欠」と論じた。 世論は依然として割れる構図 一方、世論の温度差は小さくない。4月に実施された全国世論調査では、石破政権の任期中の憲法改正に「賛成」は21％にとどまり、「反対」は39％。「どちらとも言えない」が40％という結果だった。国民の間には、憲法に対する関心の濃淡や不安が根強く存在している。 こうした状況下で改憲を進めるには、国民の理解と信頼をいかにして得るかが問われている。 ネット上では賛否が交錯 SNS上でもこの話題は活発に議論されている。応援する声と警戒する意見が入り混じり、石破首相の改憲姿勢がいかに注目を集めているかがうかがえる。 > 「石破さんなら本気で改憲してくれると思う。言葉に重みがある」（Xユーザー） > 「国民投票前提なら、もっと丁寧な議論と説明が必要」（Facebook投稿） > 「与野党の枠を超えた話し合いは評価できるけど、焦りすぎじゃないか」（Threads） > 「今やること？生活が苦しい中でこの話を優先するのは違和感」（X） > 「中曽根、安倍両氏の意志を継ぐなら、石破氏が一番ふさわしい気がする」（Facebook） 憲法改正は“未来づくり”か、“分断の火種”か 石破首相は、これまでの「議論ばかりで進まない改憲論」を打破することを誓い、国民との対話を重視した丁寧な手続きによる改憲を目指すとしている。 しかし、世論の分裂や慎重な意見が多い中、国会での発議や国民投票のハードルは高い。改憲を「国民の未来づくり」ととらえるか、「分断を生む火種」と感じるかで、大きく評価は分かれる。 石破政権の憲法改正構想は、政治的にも社会的にも、今後の日本の進路を決める分岐点となる可能性がある。
石破政権、タリバン関係者の資産凍結解除 日本は支援と制裁の両立へかじ取り
タリバン関係者の制裁緩和に踏み切る石破政権 石破政権は5月23日、国際連携の一環として、かつてテロ組織との関係が指摘されていたモロッコ国籍の人物に対する資産凍結措置を解除した。この決定は、国連安全保障理事会の制裁委員会による指定の見直しを受けたもので、日本政府もその判断に従う形で動いた。 解除されたのは、ヤーシーン・シェクーリ氏。かつては過激派組織とのつながりが指摘され、2002年から国連制裁対象者としてリストに載っていたが、複数回の情報更新を経て、今回制裁対象から外れた。彼の出生地はモロッコのサフィ市で、モロッコ政府発行の旅券を保持していることが確認されていた。 背景にある外交的な動きと国際関係の再構築 日本政府は、テロ対策として長年にわたり国際社会と連携して資産凍結措置を講じてきた。特に2001年の同時多発テロ以降、541の個人・団体が対象とされ、タリバン関係者も含まれていた。しかし、近年の国際的な安全保障環境の変化に伴い、制裁対象者の再評価が進められている。 石破政権としては、国連の決定に準じる形で対応することが、国際秩序への信頼を維持するために不可欠だと判断したと見られる。一方で、制裁解除に伴うリスク評価や国民の不安をどう解消するかが今後の課題となる。 タリバン暫定政権、日本との経済協力を模索 今回の措置と連動するように、今年2月にはタリバン暫定政権の高官が日本を訪れ、日本との関係構築に動いている。経済副大臣のナザリ氏が来日し、外務省幹部と面談。復興支援やインフラ投資への協力を呼びかけた。 同政権は、国際的な孤立からの脱却を目指しており、日本とのパイプ強化は経済支援を引き出す狙いもある。日本政府も、アフガニスタン国内の人道状況を重く受け止めつつ、慎重な姿勢で対応している。 今後の焦点：制裁解除と人道支援のバランス 今回の解除が意味するのは、単なる外交儀礼ではない。国際社会の一員としての責任と、現実的な外交判断が交差する中で、日本の立ち位置が問われている。特にタリバン政権による人権侵害への懸念が続く中で、支援の拡大は国民の理解を得られるかが鍵だ。 今後、日本が国際的な制裁政策と人道支援の両立をどう図るのか、そのかじ取りに注目が集まる。 国連の決議に基づき、モロッコ国籍のタリバン関係者に対する資産凍結を解除 石破政権は国際協調を優先し、制裁対象者の見直しを進める姿勢 タリバン暫定政権は日本との経済協力を呼びかける動きを強化 支援拡大にあたっては人権問題とのバランスに慎重な対応が求められる SNSでの声 > 「テロリストの資産解除って正気か？国民の安全どう守るんだ」 > 「外交って難しいよな…。でも日本が関わることで人道支援につながるなら意味はある」 > 「石破政権は国連と足並みをそろえただけじゃん。何でも批判するのも違う」 > 「タリバン政権に投資なんてあり得ない。女性の権利はどうなる」 > 「現地の子どもたちの未来を考えたら支援は必要だと思うけど、監視は必須だよね」
日本の円借款が支えたインドネシア国立イスラム大学医学部、創設20周年の節目を迎える
国立イスラム大学ジャカルタ医学部が20周年 日本の支援が礎に インドネシアの国立イスラム大学ジャカルタ医学部が、設立から20年の節目を迎えた。2025年5月17日に行われた記念式典では、同大学の関係者に加え、提携病院の関係者や卒業生、日本大使館の永井次席も出席し、盛大に祝福の意を表した。 この医学部は、2005年に誕生。日本の円借款による支援を受けて、校舎や学生寮、臨床実習施設などが整備された。当時としては、インドネシアのイスラム系大学において初の医学部設置であり、その意義は大きかった。日本の支援は建物だけにとどまらず、教育の質を高めるために、教員が日本で博士課程の研究に取り組む機会も提供された。 式典に出席した永井次席は、「この20年の歩みは、日イ両国の教育・医療分野における信頼と協力の象徴だ」と述べ、今後の連携にも期待を寄せた。 建物だけでなく、人材も支えた日本の援助 このプロジェクトの特徴は、インフラ整備と人材育成の両面をカバーしていた点にある。大学キャンパスの整備だけでなく、指導者層の質を高めるために、日本の大学でのフェローシップ留学が実現した。 その結果、現在では同医学部の卒業生が現地の病院や保健機関、教育機関で活躍し、地域の医療を支える存在となっている。かつての留学経験者たちは、今では学内外で後進の指導にも当たっているという。 日本とインドネシアの教育連携、今後も発展へ 日本とインドネシアの関係は、経済や防衛だけではない。こうした教育分野での地道な協力が、信頼関係の礎を築いている。 今後もインドネシア国内での医療体制の強化、また教育の質の向上を支えるパートナーとして、日本の役割は小さくないだろう。特に、日本の経験を活かした医療人材の育成や研究交流への期待は高まっている。 国立イスラム大学ジャカルタ医学部が設立から20周年を迎え、記念式典が開催された。 日本の円借款により、2005年から施設整備と教員の博士課程留学などの支援が実施された。 同医学部はインドネシアで最初のイスラム系大学の医学部として、医療人材の供給源に成長した。 日本とインドネシアの教育・医療分野における協力は、今後も深化が期待される。
石破首相、米関税撤廃を改めて要求 トランプ氏と電話会談で直接交渉を示唆
石破首相、米国に関税撤廃を再要請 トランプ氏と電話会談 石破茂首相は23日、アメリカのトランプ大統領と約45分間の電話会談を行い、米国が続けている対日関税措置について、その撤廃を改めて求めた。会談後、首相官邸で記者団に応じた石破首相は、「関税の撤廃を働きかける姿勢に変わりはない」と述べ、引き続き日本として主張を続ける方針を明言した。 ただし、今回の電話会談では、トランプ大統領から具体的な返答や譲歩に関する発言はなかったとされ、交渉の行方は依然として不透明なままだ。 G7サミットでの首脳会談を確認 訪米の可能性も 両首脳は、6月にカナダで開催予定のG7首脳会議に合わせて、直接顔を合わせて会談する方向で一致した。石破首相は「必要と判断すれば自ら訪米して、直接トランプ大統領と意見交換することもありうる」と語り、関税問題に対する強い意欲をにじませた。 また、トランプ大統領からは中東訪問の報告があり、地域情勢に関する意見交換もなされたとみられる。 赤沢経済再生担当相も現地入り 閣僚級協議に期待 経済再生担当の赤沢亮正大臣も、23日からアメリカを訪れ、3回目となる閣僚級協議に臨んでいる。石破首相は、これについて「実りある議論が進むことを期待している」と述べ、赤沢大臣に交渉の成果を託す姿勢を示した。 今後、米通商代表部や商務省との協議を通じて、日本側は自動車、鉄鋼、アルミなどの関税撤廃を重点的に求める。一方で、アメリカ側の交渉姿勢は慎重で、日本からのさらなる市場開放を条件とする可能性も指摘されている。 ネット上の反応 > 「石破さんがんばれ。アメリカにきちんと主張できる首相が必要」 > 「交渉に具体的な進展がなかったのが残念。次の会談に期待」 > 「訪米してでも交渉する覚悟は評価したい」 > 「関税だけじゃなく、農業分野も交渉してくれ」 > 「トランプが返答しない時点で、次は強硬策を検討すべきでは？」 石破政権は、日米間の貿易摩擦を解消すべく、対話による解決を模索している。とくに、経済回復の鍵となる産業分野への関税が長引けば、企業活動や国民生活にも影響を及ぼす懸念がある。今後の赤沢大臣の訪米結果や、G7での首脳会談が、交渉の流れを大きく左右するだろう。
改正マンション法で解体・売却の決議要件緩和 再生進まず悩む住民に新たな選択肢
住民の再生意思を後押しへ 老朽マンションの「動かない現実」に風穴をあける法改正が実現した。5月23日、参議院本会議で可決・成立した改正マンション関連法では、建物の解体や敷地売却といった再生に関する合意のハードルを引き下げる内容が盛り込まれた。 これまで、建て替え以外の解体や売却には所有者全員の同意が必要だったが、今後は「5分の4以上の賛成」で決議できるようになる。この変更によって、行方不明者や反対者が1人いるだけで再生が止まるといった事態を回避しやすくなる。 “空中分解”する前に決断を 全国には築40年を超えるマンションが急増しており、管理や修繕が困難になっている物件も少なくない。中にはエレベーターや給排水設備の老朽化が深刻で、安全面に不安を抱える住民も多い。そうした中、「再生を決断したくてもできない」という声が各地で上がっていた。 今回の法改正では、耐震性が不足しているなど安全性に問題がある場合は、さらに要件が緩和されて「4分の3の賛成」で進められるケースも設けられた。これにより、住民たちが話し合いによって未来を選びやすくなる環境が整ったといえる。 所有者不明問題にも対応 もう一つの重要なポイントが、「所在不明の区分所有者」の扱いだ。これまでは連絡が取れない所有者も議決の母数に含まれていたため、合意形成が難航する要因になっていた。改正法ではこうした所有者を一定の手続きを経て議決権から除外できるようになり、事実上の“機能不全”を解消する効果も期待される。 SNSでは歓迎と懸念が交錯 ネット上でもこの改正を巡る反応が広がっている。 > 「ようやく現実的な選択肢ができた。何もできずに壊れていくのを見ているのはつらかった」 > 「行方不明の1人がネックで何も決まらなかったウチには朗報」 > 「でも、解体したくてもお金がないのが現実。国はその支援もしてくれるのか？」 > 「今後は、高齢の所有者をどうサポートするかも大事」 > 「再生ありきじゃなく、残す選択肢も残してほしい」 制度は整った、次はどう動くか ルールが変わったとはいえ、現実には資金面や住民間の調整、将来の居住先など、考えるべき課題は山積している。マンション再生には粘り強い合意形成と、行政や専門家による支援が不可欠だ。制度が後押しする今、管理組合や住民自身が主体的に動き出せるかが問われる。
公約「最低賃金1500円」に現場は悲鳴 石破政権の補助金頼み政策に批判噴出
石破政権の最低賃金引き上げ策に疑問の声 石破茂首相は5月22日、政労使会議の場で最低賃金の引き上げを目指す新たな支援策を発表した。政府は今後、全国の都道府県が国の基準を上回る賃上げを行った場合に補助金や交付金を交付する方針だという。石破政権が掲げる「最低賃金全国平均1500円」という高い目標を支える施策の一環だが、その実効性には懐疑的な声が多い。 財政依存の賃上げに中小企業は戸惑い 石破首相は「地域の事情に合わせて、賃上げを支える仕組みを整備する」と強調したが、現場の中小企業経営者たちにとっては不安材料が多い。特に最低賃金を毎年大幅に引き上げるには、売上に見合った価格転嫁や生産性の劇的な向上が求められる。しかし、現実には価格競争が激しい業界も多く、政府の一時的な補助金では対応しきれないという声も出ている。 また、政府が14日に発表した「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」では、60兆円規模の官民投資を打ち出しているが、そこには明確な実施プロセスや効果測定の仕組みが不足しており、実態の伴わない数字遊びに終わる恐れがある。 “パフォーマンス政治”との批判も 政権支持率の下落を背景に、最低賃金引き上げが「選挙目当てのパフォーマンス」と受け止められている面もある。特に地方では、「現場を知らずに政策を押しつけるな」という反発が強まっている。全国一律の目標が、地方の実情を無視した形で導入されれば、企業倒産や雇用の悪化にもつながりかねない。 ネットの声：賃上げよりもやるべきことがある SNS上でも石破政権の方針に対して疑問や批判の声が相次いでいる。以下はネット上の反応の一部だ。 > 「賃上げより先に、消費税下げてくれ。給料増えても税金で全部吸い取られる」 > 「補助金頼みの賃上げって、経済の自立とは逆行してる気がする」 > 「都会と地方を同じに扱うな。地方は1500円なんて払えないよ」 > 「中小企業はますます人件費で潰れる。これが地方創生か？」 > 「これは“聞く力”じゃなくて“押し付け政治”。国民の声を本当に聞いてるのか？」 こうした声は、現場や生活者の実感と、政府の政策に大きなズレがあることを物語っている。 問われるのは“実行力”と“説得力” 最低賃金の引き上げは、確かに重要な課題であり、労働者の生活改善には不可欠だ。しかし、補助金による一時的な“下支え”だけでは、持続的な賃上げにはつながらない。企業が自主的に賃金を上げられる経済環境の整備こそが本質であり、その実行力と説得力が石破政権に求められている。 本当に1500円が現実的な目標なのか。実効性のある支援策があるのか。首相の言葉と行動に、今後ますます厳しい目が向けられることは間違いない。 金 #補助金 #政労使会議 #中小企業の声
石破首相「ギリシャ以下」発言に批判殺到 市場動揺と信頼失墜の声広がる
「ギリシャ以下」発言に世界から批判 石破首相の危うさ露呈 石破茂首相が国会で語った「日本の財政状況はギリシャより悪い」との発言が、国内外の経済関係者に波紋を広げている。国の財政に対する信頼を揺るがしかねない軽率な発言だとして、専門家や有識者、ネット上の市民からも厳しい声が上がっている。 市場を揺さぶる不用意な発言 5月19日の参院予算委員会で、石破首相は「税収は伸びているが、社会保障費が膨らんでいる。減税して国債で賄う考えには賛同できない」とした上で、「我が国の財政は、ギリシャよりもよろしくない」と述べた。 これに対して、米ブルームバーグのコラムニスト、ガロウド・リーディー氏は「今のように市場が神経質になっている中で、国債市場を動揺させるような発言を首相がすること自体、危険だ」と強く批判。現在、日本銀行が国債の買い入れを段階的に減らしている中での発言は、利回りの上昇を助長し、国の借入コストにまで悪影響を及ぼすと警告した。 「ギリシャ以下」比較に疑問 根本的な違いを無視 また、石破氏の「ギリシャ比較」そのものにも疑問が呈されている。ギリシャはユーロ圏に属し、通貨発行権を持たず、債務の多くを外国人投資家が保有していた。一方、日本は自国通貨を発行でき、国債の9割以上が国内で保有されている。 経済学者の間では「見かけの債務残高だけを根拠に、ギリシャのように破綻の危機にあるように見せるのは誤解を招く」「文脈を無視した財政悲観論」といった声が多い。実際、日本は巨額の対外純資産を持つ世界有数の債権国であり、ギリシャとは経済構造も信用力も大きく異なる。 「軽率な発言」は政権のリスク管理能力を問うもの ガロウド氏は「首相のような立場にある人物が、発言による影響力を理解していないとすれば問題だ」と言及。かつて「米を買ったことがない」と発言して辞任した江藤前農水相を引き合いに出し、「メディアは江藤氏の発言を大きく取り上げたが、首相の今回の発言の方がはるかに重大である」とも指摘した。 政治的パフォーマンスと政策の信頼性を切り分けるべきだという点で、石破首相の発言は、単なる失言にとどまらず、政権運営の根幹に関わる問題だ。 ネットの声も怒りと不安 SNSでも石破発言をめぐる批判は噴出している。 > 「自国通貨を発行できる国がギリシャ以下って、首相がそんなこと言っていいの？」 > 「あれだけ国債に頼っておいて、今さら何を言ってるんだ」 > 「日本の信用をわざわざ下げにいく発言。市場に余計な動揺を与えた責任は重い」 > 「自分の国の財政をわざわざ最悪と断定する総理って見たことない」 > 「これが本当に国のリーダーの発言か？信頼できない」 石破首相の「日本はギリシャより財政が悪い」発言に、国内外から非難の声が相次いでいる。 市場への悪影響を懸念する声も多く、特に国債利回り上昇に拍車をかけかねないと指摘されている。 経済構造の異なるギリシャと日本を同列に語ることへの疑義も大きい。 発言の重みを理解していないとの批判が強まり、首相としての資質が問われている。
ガソリン補助7兆円は誰のため？ 消費者実感乏しく石破政権に疑問噴出
石破政権の“7兆円補助”は誰のため？ ガソリン価格に実感乏しく迷走感 政府は5月22日から、ガソリン価格の上昇に対応する新たな補助金制度を始めた。内容は、1リットルあたり最大10円を補助するというもの。物価高騰に苦しむ国民の生活を支える狙いだが、現場の声は冷ややかだ。 「実感ゼロ」の補助制度、現場からは不満の声 東京都内で軽貨物配送を行う30代の男性は、「昔は1万円で3回は満タンにできたが、今は1〜2回が限界」と疲れた表情で話す。配送業など、自家用車が欠かせない仕事に従事する人々にとって、ガソリン価格の高騰は死活問題だ。 制度では補助金は石油元売りに支払われ、彼らが小売業者に卸す際に値引きすることで、最終的に消費者の負担を軽くするという仕組み。しかし、この“間接支援”が機能している実感は乏しい。「補助金があると聞いても、ガソリンの値段が目に見えて安くなったとは思えない」と、別のドライバーも不信感をにじませる。 石破首相の決断に疑問、「また補助金か」と批判も 石破茂首相はこの制度に関して「国民生活を守るための重要施策」と胸を張るが、経済界や市民からは「また補助金か」と冷ややかな目が向けられている。過去にも繰り返されてきたこの形式の支援策は、元売り企業の利益を膨らませるばかりで、消費者には恩恵が届きにくいとの批判が根強い。 小売価格の構造上、消費者のもとに補助の効果が完全に反映される保証はない。実際、7兆円という莫大な支出がありながら、価格の低下は限定的。石破政権が“即効性”をアピールしたい選挙前のアピール策ではないかとの見方も出ている。 制度見直しを求める声、野党も反発強める 立憲民主党など一部の野党は、補助金制度よりもガソリン税の暫定税率の見直しや、消費税の減税を優先すべきだと主張する。消費者が直接恩恵を受ける仕組みに変えるべきという主張だ。だが政府側は、「小売業者や自治体に手間がかかる」として一蹴する構えを崩していない。 ネット上の反応：冷めた視線が広がる > 「石油会社だけ儲かって、庶民には恩恵なし。7兆円を無駄に使ってるだけだろ」 > 「補助金で本当にガソリンが安くなった実感がない。毎週値段が上下して疲れる」 > 「どうせ選挙前のパフォーマンス。一時的に安くして『やってます感』だけ」 > 「補助金やる前にガソリン税見直せ。何重取りしてるんだって話」 > 「また元売りに流す仕組みか。石破さん、庶民の生活見えてますか？」 制度の矛盾と今後の課題 支援対象が石油元売りであるため、実際の価格変動が消費者に届きづらい 補助金総額は7兆円超と巨額だが、価格への影響は限定的 暫定税率の見直しや直接的な減税の方が効果的との声も 選挙向けの“人気取り”との疑念が広がる中、政策の信頼性が問われている ガソリン価格対策は国民生活に直結するが、現行制度ではその“恩恵”が実感されていない。石破政権は実効性ある対策を示せるか。選挙戦を前に、国民の視線は一層厳しくなっている。
公約石破首相「拉致問題は日本の責任」 横田拓也氏らと面会、米訪問の成果を共有
石破首相、拉致被害者家族と面会 訪米報告を受け決意新たに 北朝鮮による拉致被害者の家族がアメリカでの活動を終え、石破茂首相と面会した。面会は5月22日に行われ、首相官邸で横田めぐみさんの弟・横田拓也さんと、田口八重子さんの長男・飯塚耕一郎さんの2人が訪れた。彼らは先月から今月にかけてワシントンを訪問し、アメリカ政府関係者や議会関係者と意見を交わし、拉致問題解決への協力を求めた。 拓也さんは面会後、記者団に「訪米の成果を直接首相に伝えることができ、私たちと政府が同じ方向を向いているというメッセージを北朝鮮に送ることにもつながる」と語った。 「残された時間はわずか」石破首相の言葉に家族が重みを感じる 面会では石破首相が、「早紀江さんは今も元気だけれど、本当に時間が限られている」と発言したという。この言葉に対して、拓也さんは「私たちの気持ちを深く理解してくださっていると感じた。母が元気なうちに希望が見える形で進展があることを願っている」と語った。 現在、生存が確認されている被害者の親は横田早紀江さんただ一人。息子の拓也さんは「外交努力を一つ一つ積み上げて、首脳会談の実現に向けて本気で動いてほしい」と政府に強く訴えた。 「日本が主体となって解決を」石破首相、国際協力と自国の責任を強調 石破首相は拉致問題について「最終的に解決すべきは日本だ。ただ、国際社会の理解と協力は不可欠だ」と述べ、日米の連携を含めた国際的な包囲網を強めていく方針を示した。また、「元気なうちにご家族に良い知らせを届けることができるよう、政府として全力を尽くす」と約束した。 家族との面会にあたり、石破首相は一人ひとりの言葉に丁寧に耳を傾け、感情のこもった対応を見せた。政府内では外交ルートを再構築し、北朝鮮との対話の可能性を探る動きも出始めている。 SNSで広がる共感と期待の声 ネット上では今回の面会に多くのユーザーが反応し、石破首相の姿勢に共感や期待の声が上がった。 > 「石破さん、ちゃんと心で動いている感じがする。こういう首相を応援したい」 > 「横田さんの言葉が本当に胸に刺さった。もう時間がないんだよね…」 > 「国際社会の理解って大事だよね。アメリカも協力してくれてるのは心強い」 > 「やっと政府が本腰を入れてきた印象。動き続けてほしい」 > 「会うだけじゃなくて、結果を出してほしい。国民みんなの願いです」 拉致被害者家族が石破首相と面会し、アメリカ訪問の内容を報告 横田拓也さんらは北朝鮮に向け、日本と米国が結束しているという強いメッセージを送りたいと語った 石破首相は「時間がない」との認識を共有し、外交努力を強化する方針を示した
公約石破政権、最低賃金1,500円時代へ本格始動 中小企業支援と地方重点補助で格差是正狙う
石破首相が掲げる最低賃金1,500円時代へ 補助金で後押し 石破茂首相は22日夜、政労使会議で、最低賃金の全国平均1,500円を目指す政府の方針をあらためて強調した。物価高や人手不足に対応し、国民の生活の底上げを図るため、地方ごとの積極的な引き上げを促し、国が財政面で支援する姿勢を明確にした。今後5年間を「集中実施期間」と位置づけ、官民連携で環境整備を進める構えだ。 重点支援で格差是正へ 石破首相が打ち出した新方針の柱は、厚労省の審議会が提示する最低賃金の目安額を上回る引き上げを実行した都道府県に対し、国が特別措置として補助金を配分するというもの。従来よりも踏み込んだ支援策で、都市と地方の賃金格差の縮小を目指す狙いがある。 また、飲食、介護、保育といった人手不足が深刻な業種に対しては、生産性向上を支援する施策も展開される。業種別のKPI（成果指標）を設定し、機械化やIT導入の補助を行うことで、賃上げを持続可能なものにする方針だ。 中小企業支援も強化 「最低賃金の引き上げは社会全体の課題。中小企業がそれに応じられるよう、大胆な支援を行う」と、石破首相は会議の中で述べた。中小企業や個人事業主が直面するコスト増への懸念に配慮し、助成金制度や経営支援策も拡充する見通しだ。 これに対し、連合の芳野友子会長は「一人ひとりの生活実感につながる賃上げを実現すべきという点で、政府と基本的に方向性は一致している」と評価。最低賃金の現場実態を調査した上で、現実的な賃上げの必要性を訴えた。 ネット上の声：期待と不安が交錯 XやFacebookでは、政策への関心が高まっている。 > 「時給1,500円になればバイトでも人間らしい暮らしができるようになる」 > 「支援がちゃんと届くのか疑問。大企業ばかり得しないでほしい」 > 「地方が時給を上げるのは本当に難しい。東京とは事情が違う」 > 「政府がやっと現場を見始めた印象。もっと早く動くべきだった」 > 「賃上げと物価高のいたちごっこにならないよう対策を」 今後の焦点：制度設計と実効性 最低賃金の引き上げは、単に金額を上げればよいというものではない。持続的に実行できるようにするためには、事業者の納得感や支援体制の充実が不可欠だ。また、労働市場全体の構造改革にも踏み込む必要がある。 石破政権は「賃上げが家計に届く社会」を掲げ、2020年代の終わりまでに全国平均1,500円を達成するという高い目標を掲げた。その実現には、政策の実効性と現場の声をどうすり合わせるかが問われている。
台湾に初の在外投票所設置へ 日本人有権者の声で実現、参院選から台北・高雄で投票可能に
台湾で初の在外投票所設置へ 参院選から在留邦人の利便性向上 日本政府は2025年夏に行われる参議院選挙に合わせて、台湾に居住する日本人が投票できるよう、現地に在外投票所を設置する方針を固めた。これまでは外交関係のない台湾には在外公館が存在せず、郵便投票や一時帰国が唯一の選択肢だったが、今回の措置により、在留邦人の選挙参加が格段にしやすくなる。 外交関係がない台湾で投票所開設 台湾に暮らす日本人は約2万1700人、そのうち有権者はおよそ1万6700人にのぼる。これまでは選挙のたびに、投票用紙を日本の選挙管理委員会に郵送するか、わざわざ一時帰国して投票する必要があり、多くの在留者にとって手間や費用の面でハードルが高かった。近年はこうした現状に対し、利便性を求める声が増えていた。 そこで政府は、在外公館の代替として、実務を担っている「日本台湾交流協会」の台北事務所と高雄事務所を投票所として活用する方針を明らかにした。外交上の制約を乗り越えて、現地に投票所を設けるのは初の試みとなる。 在外投票制度の現状と課題 海外に住む日本人が選挙に参加する方法は、主に以下の3通りとなっている。 海外の日本大使館・総領事館などの在外公館に出向いて投票する方法 投票用紙を取り寄せて、日本の選挙管理委員会に郵送する方法 一時的に日本に帰国して国内の投票所で投票する方法 しかし台湾には日本の大使館や領事館が存在しないため、現地での投票はこれまで認められていなかった。今回、交流協会の施設を使って投票を可能にすることで、他国と同様の環境が整うことになる。 外務省によれば、2024年の衆議院選挙では世界230か所以上の在外公館で投票が行われており、台湾での投票所設置はこうした流れの一環といえる。 制度改善にネットも好意的な反応 今回の動きに対し、SNSでは在留邦人を中心に好意的な声が広がっている。 > 「台北在住として、ようやく現地で投票できるようになるのは本当にありがたい」 > 「郵便投票の不安や面倒さから解放されるのは大きい。やっと改善された」 > 「外交関係がないとはいえ、国民の権利をきちんと保障する姿勢は評価したい」 > 「こういう柔軟な対応がもっと増えてほしい。他の在留国でも改善を期待」 > 「日本国民としての投票権がしっかり守られるようになって良かった」 今後の課題と広がる可能性 今回の台湾での投票所設置は、在外邦人の政治参加の幅を広げる大きな一歩だ。ただし、今後は投票所の運用体制やセキュリティ、広報の在り方など課題も残されている。さらに他の外交関係が希薄な地域でも、同様の取り組みが求められる可能性が高い。 政府としては、海外に住む国民の声をどうすくい上げるか、そしてその声を国内政治に反映させていく体制整備が問われている。
公約日本、ウクライナ輸出戦略の策定を支援 7,160万ドル（約110億円）で経済復興を後押し
日本が主導する復興支援 ウクライナの輸出強化に向けた戦略策定に貢献 日本政府が国連開発計画（UNDP）を通じて進めているウクライナ支援プロジェクトの一環として、総額7,160万ドル（約110億円）を投じる経済再建支援が本格化している。この中には、ウクライナの将来的な成長を見据えた「国家輸出戦略案」の策定も含まれており、4月から5月にかけてキーウやオデーサなど複数都市で議論が行われた。 経済再建の柱に「輸出」 ウクライナが描く2030年のビジョン 今回の輸出戦略は、ウクライナ経済省が中心となり、UNDPやドイツの国際協力機関GIZの専門家と連携して作成されたもの。主な目標は、単なる輸出拡大ではなく、産業構造の転換にある。農産品や原材料の輸出に依存していた従来の形から、高付加価値な製品やサービスの輸出へとシフトし、持続可能な成長モデルへ転換を目指す。 戦略では2030年を一つの区切りとし、経済のレジリエンス向上、技術力の底上げ、企業間の連携強化、さらには政府と民間の対話体制構築などが柱となる。すでに国内外の専門家を交えたオープンディスカッションも複数回実施され、民間事業者の意見も戦略案に反映されつつある。 日本の支援、復興の基盤に このプロジェクトの背景には、日本が継続的に行ってきたウクライナへの人道・経済支援がある。2024年3月から始まったUNDPとの協力枠組み「人間の安全保障のための変革的復興」では、7,160万ドルの支援を通じて、地雷除去、エネルギー供給の安定化、起業支援など幅広い分野での協力が進んでいる。 今回の輸出戦略支援もその一環であり、単なるインフラ整備や物資支援にとどまらず、ウクライナの「稼ぐ力」を育てるという構造改革型の支援が日本の大きな特色となっている。 在ウクライナ日本大使館の通商担当者も、「ウクライナにとって持続的な成長のカギは、輸出を中心に据えた経済戦略にある。日本の支援はその基盤を整えることに貢献できる」と話している。 国際的な連携で成果を後押し この戦略はまた、EUとウクライナの連合協定（AA/DCFTA）に基づく経済統合の流れとも連動しており、GIZが主導する「ReACT4UA」プロジェクトとも接続されている。これにより、国際基準に準拠した品質・安全基準や貿易実務の整備も視野に入れている。 UNDPウクライナ事務所の関係者は、「輸出戦略は単なる紙の上の計画ではない。各分野の専門家やビジネスの実務者の知見を集約し、すでに実効性のある政策に落とし込まれつつある」として、日本をはじめとした国際社会の支援が、戦略の現実的な実行力につながっていると強調する。 ネットユーザーの反応 > 「ODAでここまで具体的な支援をしてるのはすごい。日本らしい堅実な支援の仕方だと思う」 > 「輸出支援って聞くと地味だけど、実は経済復興には一番必要な部分」 > 「軍事支援ばかりが注目される中で、こういう民間の底上げこそ意味がある」 > 「UNDPとGIZと連携してるのが地味に安心感ある。しっかり監視されてそう」 > 「日本の支援は見返りを求めない分、信用されてるんじゃないかな」 日本によるウクライナへの支援は、いまや単なる戦後復興の枠を超え、将来の経済成長を見据えた戦略的協力へと進化している。ウクライナが自立的に稼げる国になるための「輸出強化」は、その核心部分にある。今後、これらの戦略がどのように実を結び、地域経済や国民生活にどのような変化をもたらすかが注目される。
石破内閣の支持率が最低更新 日米交渉への不信も広がる中、参院選に黄信号
石破内閣の支持率、ついに2割台前半へ 石破政権への支持がさらに後退している。5月に行われた時事通信の全国世論調査によると、内閣支持率は前月よりも2.2ポイント下がり、20.9％となった。これは政権発足以来、2カ月連続で最低値を更新する結果となった。一方、不支持率は52.9％で、国民の過半数が石破内閣に否定的な見方を示している。 支持理由の中では、「他に適任者が見当たらない」との声が9.2％と最も多く、「首相に信頼を寄せている」と答えた人は5.4％にとどまった。一方、不支持の理由としては「政策に希望が持てない」が31.1％、「指導力が不足している」が21.0％と続き、政権運営への失望感が滲んでいる。 日米交渉への不信感、半数を超える 米国による関税強化を背景に進められている日米間の通商交渉に対しても、国民の期待は薄い。調査によれば、「交渉の行方に期待している」と答えた人はわずか27.1％に過ぎず、「期待していない」と回答した人が53.7％に達した。 専門家からは「日本側が譲歩を重ねるだけの結果になりかねない」との懸念も出ており、特に自動車や精密機器など、輸出を支える産業界からは強い警戒感が示されている。 参院選に向け、与党苦戦の兆し 今夏の参院選をにらんだ比例代表の投票先調査では、自民党が19.7％と依然首位を保っているが、前月からは0.9ポイントの下落。一方で、野党勢力の動きも注目されており、国民民主党は11.2％、立憲民主党は9.4％と徐々に支持を伸ばしている。 政党支持率の面でも、「どこにも支持を寄せていない」とする無党派層が58.5％に達し、今後の選挙結果を左右する最大の要因となる可能性が高い。 政権への視線、冷めたネットの声 SNSでは石破政権に対して厳しいコメントが相次いでいる。期待と現実のギャップに戸惑う声が目立った。 > 「他にいないから支持、って理由になるの？」 > 「日米交渉はまた日本が折れるパターンでしょ」 > 「この支持率じゃ選挙戦えないよ」 > 「石破さん、やっぱり総理タイプじゃない気がする」 > 「与野党ともにピンとくる人がいないのが問題」 政権の求心力がじわじわと低下していく中、首相は信頼回復に向けた明確なメッセージを打ち出せるのか。外交や経済政策の手綱さばきが、今後の政局を大きく左右しそうだ。
石破首相、防衛展示会で「国際装備協力の必要性」強調 次期戦闘機GCAPに期待
石破首相、「防衛の未来」語る 国際装備協力の意義を強調 石破茂首相は5月22日、千葉市で開催された国際防衛装備品展示会「DSEI Japan」で講演し、日本の安全保障における国際的な装備協力の必要性を強く訴えた。中国、ロシア、北朝鮮を例に挙げつつ、現代の安全保障は一国のみで完結しないと指摘し、同盟国・同志国との連携の重要性を繰り返し強調した。 講演の中で石破首相は「わが国の平和と独立を守るためには、他国との技術・装備面での協力がますます欠かせなくなっている」と述べ、特に次期戦闘機開発プロジェクトへの期待をにじませた。 次期戦闘機「GCAP」で日英伊が連携強化 この日、首相が注目を集めたのは、英国・イタリアとの共同で進める次期戦闘機プロジェクト「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」についての発言だ。「アジアと欧州の防空をつなぐ架け橋になる。これにより抑止力の次元が一段上がる」と自信を見せた。 GCAPは日本の「F-X」構想とイギリスの「テンペスト」計画を統合したもので、2035年の配備を目標にしている。参画企業には三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルド社が名を連ねる。3カ国政府が出資する形で新たな共同企業体も設立され、プロジェクトは本格的な段階に入った。 防衛産業の輸出促進も視野に 石破首相は講演後、展示会場に設けられたGCAP関連のブースを訪れ、各国の技術責任者らから開発の進捗状況について説明を受けた。関係者によると、戦闘機開発と並行して、将来的な第三国への輸出も視野に入れているという。 また政府関係者によれば、日英伊はこのGCAPを通じて、戦闘機だけでなくレーダー、ミサイル、電子戦システムといった付随装備についても連携を強化していく方針を固めている。日本としては防衛産業の競争力を高め、経済安全保障の一翼を担う狙いもある。 ネットユーザーの反応：「未来志向の協力」へ期待と慎重論 X（旧Twitter）やThreads上では、この発言と展示会の内容について多くの意見が寄せられた。 > 「石破さんの説明は理にかなってる。日本だけで国を守る時代じゃない」 > 「欧州と連携してるの、珍しい取り組み。期待してる」 > 「また武器輸出か、って批判もあるけど、今の世界情勢を見れば必要」 > 「最先端技術で平和を守るなら歓迎だけど、倫理面もしっかり議論してほしい」 > 「2035年って遠いけど、準備するのは今しかないよね」 一方で、防衛装備の輸出や技術の第三国移転に対する懸念の声も見られ、「他国の紛争に巻き込まれかねない」「輸出の歯止めが必要だ」といった慎重な見解も散見された。 石破首相が防衛装備展示会で講演、「国際協力なしでは防衛成り立たず」と主張。 英国・イタリアと共同開発する次期戦闘機「GCAP」への期待感を表明。 技術連携と装備輸出も視野に入れ、防衛産業の競争力強化を図る。 ネットでは肯定的な声が多いが、倫理面への慎重な意見も存在。
石破首相が日米関税交渉に「逆輸入」案 対米貿易赤字の打開策に現実味
石破首相、日米関税交渉で「逆輸入」案を提示 石破茂首相は5月21日の党首討論で、米国の対日貿易赤字を縮小する手段として、日本メーカーが米国で生産した自動車を日本に「逆輸入」する案を「手法の一つとしてあり得る」と述べた。これは、トランプ大統領が問題視する対日貿易赤字への対応として、関税交渉の一環で検討されている。政府関係者によれば、逆輸入案は交渉カードとして提示される可能性があるという 。 逆輸入車の現状と課題 日本車の逆輸入はこれまでも行われており、トヨタの「シエナ」や日産の「タイタン」など、米国で生産されたモデルが日本市場で販売されている。これらの車両は、日本国内では未販売のモデルや仕様が特徴で、一部の消費者から支持を得ている。しかし、逆輸入車には日本の安全基準や環境基準への適合が求められ、ウィンカーの色や排出ガス規制など、技術的な調整が必要となる。石破首相も「安全基準については日本の国民、消費者、歩行者、ドライバーも含めて、これを犠牲にするということがあってはならない」と述べ、安全性の確保を強調した 。 日米貿易摩擦の歴史と現在 日米間の自動車貿易摩擦は1980年代にも発生しており、当時は日本からの自動車輸出が急増し、米国の自動車産業に影響を与えた。これに対応する形で、日本政府は1981年から1994年まで、自動車の対米輸出に自主規制を導入した。現在、トランプ政権は日本からの自動車輸入に対して最大25％の関税を課す方針を示しており、日本政府はこれに対抗する形で逆輸入案を提示している 。 ネットユーザーの反応 > 「逆輸入車って、アメリカで作って日本で売るってこと？面白い発想だけど、実現可能なのかな？」 > 「安全基準の違いをどうクリアするのかが鍵だね。特にウィンカーの色とか細かい規制があるし。」 > 「アメリカで作った日本車を日本で売るって、なんだか逆転の発想だね。雇用にもプラスになるかも。」 > 「トランプ政権の関税政策に対抗するには、こういう柔軟な対応も必要だと思う。」 > 「逆輸入車って、日本での需要あるのかな？価格や仕様が合わないと売れない気がする。」 石破首相の逆輸入案は、日米間の貿易摩擦を緩和する一つの手段として注目されている。しかし、安全基準の調整や市場での受け入れなど、実現には多くの課題が存在する。今後の関税交渉や自動車業界の動向に注目が集まる中、政府と企業がどのような対応を取るのかが注目される。 石破首相が米国で生産された日本車の「逆輸入」案を関税交渉の一環として提示。 逆輸入車には安全基準や環境基準の適合が必要で、技術的な調整が求められる。 1980年代にも日米自動車貿易摩擦があり、日本は自主規制を導入した歴史がある。
公約石破首相とオーストリア大統領が会談 ウクライナ支援と自由貿易強化で緊密連携を確認
ウクライナ支援で足並み揃える日・オーストリア首脳 石破茂首相は5月21日、来日中のオーストリア・ファン・デア・ベレン大統領と首相官邸で会談を行った。会談では、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた国際社会の対応が主な議題となり、両国が緊密に連携していくことで一致した。首相は「現在の国際情勢は非常に不安定であり、価値観を共有する国同士の連携が一層重要になっている」と強調し、大統領も「ウクライナの人々の尊厳と主権を守るため、欧州とアジアの橋渡しを担いたい」と応じた。 貿易の自由と経済秩序を守る姿勢を共有 両首脳はまた、トランプ前米政権による関税政策や、経済的保護主義の台頭が国際貿易体制に及ぼす影響についても意見を交わした。石破首相は「自由で公正な貿易がグローバル経済を支える礎だ」と述べ、ルールに基づいた多国間協調の重要性を訴えた。大統領も「経済の分断は誰の利益にもならない」とし、協調的な貿易関係の構築を呼びかけた。 大阪・関西万博を機に両国関係を深める ファン・デア・ベレン大統領の今回の来日は、2025年に開催される大阪・関西万博のオーストリア・ナショナルデー関連行事に出席するためであり、この機会を生かして日本との文化・経済両面での交流促進も図られている。石破首相は、1873年に日本が初めて公式参加したウィーン万博にも触れ、「歴史ある友好関係を、次の世代へとつなげたい」と語った。 首脳会談の意義と今後への期待 今回の会談は、世界各地で安全保障と経済の両面における緊張が高まる中で、日本とオーストリアが共通の価値観に基づくパートナーシップを再確認し、今後の国際的な協力の足がかりを築く場となった。ウクライナ支援や自由貿易の維持、さらには文化的連携に至るまで、多岐にわたる分野での協力が期待される。 ■要点まとめ： ウクライナ情勢を巡り、日本とオーストリアが緊密な協力で一致。 保護主義に対抗し、自由貿易体制の維持で両国が協調。 大阪・関西万博を通じて文化・経済交流の深化を模索。 首相官邸での会談は国際連携の強化を象徴する場に。
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私はこう考える
政策至上主義
石破茂語録
石破茂の「頭の中」
「我がまち」からの地方創生: 分散型社会の生き方改革
こんな日本をつくりたい
異論正論
自民党という絶望
自民党 失敗の本質
国難: 政治に幻想はいらない
国防
日本人のための「集団的自衛権」入門
石破茂と水月會の日本創生
日本列島創生論 地方は国家の希望なり
マンガで読む国防入門
どうする？ どうなる？ ニッポンの大問題 - 少子“超”高齢化編
軍事を知らずして平和を語るな
日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。
坐シテ死セズ
真・政治力
日本人のための 集団的自衛権 入門
石破茂 非公認後援会
石破茂
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