石破茂の活動・発言など - 14ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国民は1円単位、議員はどうか 旧文通費の透明化で問われる「政治の帳簿感覚」
旧文通費改革、透明性向上へ 衆議院議院運営委員会は4月24日、国会議員に毎月100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費、以下「旧文通費」）の使途について、1万円を超える支出の詳細を記載した報告書をインターネットで公開することを定めた新たな規程を正式に決定した。 この規程により、各議員は前年の支出報告書を毎年5月末までに議長に提出し、1万円超の支出については支出先、金額、年月日、目的などの詳細を記載し、領収書の写しを添付することが義務付けられる。報告書は毎年11月までにインターネット上で公開され、3年間閲覧可能となる。また、旧文通費の残額は報告書公開日から20日以内に返還することが求められる。選挙活動への使用は禁止され、議員が辞職や衆院解散などで身分を失った場合も、5カ月以内に報告書を提出し、残額を返還する必要がある。 この改革は、昨年12月に使途公開と未使用分の返還を義務付ける改正歳費法が全会一致で成立したことを受けたもので、8月1日から施行される。与野党は公開の基準などの詳細を協議し、今回の規程決定に至った。 国民の厳格な帳簿管理との対比 国民は日常生活において、税務申告や補助金申請などで1円単位の帳簿管理を求められている。例えば、文化庁の補助金申請では、千円未満の端数が出る場合は自己負担金で計上するよう指導されており、収入と支出の合計が一致しているかを確認することが求められる 。 また、地方自治体の監査報告書では、使用料の算出において1円単位を切り捨てて計算し、差額が出た場合は端数を調整するなど、厳密な会計処理が行われている 。 このように、国民や地方自治体は厳格な帳簿管理を行っており、国会議員も同様の透明性と責任を持つべきであるとの声が高まっている。 政治資金の透明性確保と信頼回復 旧文通費の使途公開は、政治資金の透明性を高め、国民の信頼を回復するための重要な一歩と位置付けられている。これまで、旧文通費の使途は公開されておらず、飲食費などへの流用が問題視されてきた。 今回の改革により、国会議員は支出の詳細を明らかにし、適切な用途であることを証明する責任を負うことになる。これは、政治資金の透明性を確保し、国民の信頼を得るために不可欠な措置である。 - 衆議院は旧文通費の1万円超の支出について、詳細を記載した報告書をインターネットで公開する規程を決定。 - 各議員は前年の報告書を毎年5月末までに提出し、報告書は毎年11月までに公開され、3年間閲覧可能。 - 旧文通費の残額は報告書公開日から20日以内に返還することが義務付けられる。 - 国民や地方自治体は1円単位の帳簿管理を行っており、国会議員も同様の透明性と責任を持つべきとの声が高まっている。 - 旧文通費の使途公開は、政治資金の透明性を高め、国民の信頼を回復するための重要な一歩と位置付けられている。
外国人留学生に177億円支援 文科省が「日本の宝」として手厚く支援継続へ
外国人留学生に177億円 文科省が支援継続 「日本の宝」として国費投入 文部科学省は今年度（令和7年度）も、外国人留学生の受け入れ支援を継続する。自民党政権が「日本の宝」とまで称するこの取り組みに対し、今年度は177億円を国費から投入する。対象は、各国の日本大使館を通じて選抜される優秀な留学生で、大学の学部や大学院で学ぶ学生が含まれる。 月額11.7万円の奨学金、授業料も免除 この制度の特徴は、手厚い支援内容にある。月額117,000円の奨学金が支給されるほか、都市部など特定地域に滞在する学生には2,000円～3,000円の地域加算もある。さらに、入学金・授業料・入試の検定料はすべて免除され、渡航費も原則として日本政府が負担する。帰国時の旅費も申請すれば支給される。 募集はすでに、在タイ、在ベトナム、在シンガポールなど各国の日本大使館で始まっており、制度を利用して来日する学生は今後も増える見通しだ。 全体予算は219億円、関連事業も 今年度、文科省が計上した外国人留学生向けの支援総額は219億円。このうち、今回の「国費外国人留学生制度」に充てられるのが177億円となる。ほかに、留学生受け入れ全般を支援する「受け入れ促進プログラム」に32億円、さらに大学院レベルでの人材育成を目指す「高度外国人材育成課程支援」に2億円が割り当てられる。 国際交流と人材育成が狙い 文部科学省は、この制度の目的について「優秀な人材を世界から受け入れ、将来的に日本との橋渡し役となってもらうこと」と説明している。単なる学術交流にとどまらず、外交的な信頼関係づくりやグローバルな人材ネットワークの形成も視野に入れているという。 日本にとっては、自国の大学の国際化が進む一方、将来、留学生が母国で要職に就くことにより、日本との関係強化にもつながると見ている。 - 外国人留学生支援に177億円を投入、今年度も継続 - 月額11.7万円の奨学金、授業料や入学金の免除、渡航費も支援 - 全体予算は219億円に拡大、関連事業も推進 - 目的は国際交流と人材育成、日本との友好関係の強化を見込む
石破首相、対トランプ関税で全米アピール強化を指示 副大臣に地域ニーズの把握促す
石破首相、トランプ関税への対応を指示 地域ニーズの把握と対米アピール強化へ 石破茂首相は4月24日、副大臣会議において、アメリカのトランプ政権による関税措置に対する対応策を協議し、各副大臣に対して地域のニーズ把握と対米アピールの強化を指示した。首相は、関税措置により不安を抱える国民に対し、政府が一体となって取り組んでいるという機運を醸成することが重要であると強調した。また、アメリカに進出する日本の地方企業のリストを配布し、全米に対して日本の投資と雇用創出の実績をアピールする方針を示した。 トランプ政権の関税措置と日本経済への影響 トランプ大統領は4月2日、日本からの輸入品に対して24%の関税を発動し、その後90日間の猶予期間を設けたが、自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミニウムには25%の関税が課されたままとなっている。これにより、日本の輸出主導型経済に大きな影響が及ぶと懸念されている。特に自動車産業は、アメリカへの輸出の約28%を占めており、日産自動車は主力車種であるローグの国内生産を縮小する方針を示した。 また、国際通貨基金（IMF）は、2025年の日本の経済成長率見通しを0.6%とし、1月時点の予想から0.5ポイント引き下げた。これは、関税措置による輸出減少や消費者信頼感の低下が影響しているとされている。 政府の対応と今後の展望 石破首相は、関税措置への対応として、各副大臣に対して地域の実情を把握し、政府内でリアルタイムに情報を共有するよう指示した。また、アメリカに進出している日本企業のリストを配布し、全米に対して日本の投資と雇用創出の実績をアピールする方針を示した。 さらに、石破首相は、2019年の日米貿易協定において、日本の自動車が国家安全保障上の関税対象から除外されるとされたにもかかわらず、今回の関税措置がその合意と矛盾していることに懸念を示した。日本政府は、今後の交渉において、関税撤廃を求めるとともに、アメリカに対する日本の投資と雇用創出の実績を強調する方針である。 - 石破首相は、副大臣に対して地域のニーズ把握と対米アピールの強化を指示。 - トランプ政権は、日本からの輸入品に対して最大25%の関税を課し、日本経済に大きな影響を及ぼしている。 - IMFは、2025年の日本の経済成長率見通しを0.6%とし、関税措置による影響を指摘。 - 日本政府は、関税撤廃を求めるとともに、アメリカに対する日本の投資と雇用創出の実績を強調する方針。 今後、日米間の交渉がどのように進展するかが注目される。日本政府は、関税措置の撤廃とともに、地域経済の実情を把握し、適切な対応を講じることが求められている。
公約「こども支援NISA」で投資国家へ 岸田・石破路線、関税ショック下でも改革継続
岸田・石破両氏が推進する「資産運用立国2.0」構想 自由民主党の資産運用立国議員連盟は、4月23日、石破総理に対し「資産運用立国2.0に向けた提言」を提出した。岸田元総理は、米国の関税措置による金融市場の不透明感が広がる中でも、賃上げと投資の好循環を通じて経済の成長軌道を取り戻す必要があると強調した。石破総理も、岸田政権の路線を踏襲し、資産運用の推進に努める意向を示した。 「こども支援NISA」の導入提案 提言の中では、子育て支援・少子化対策の一環として、若年層の資産形成を促進するために「こども支援NISA」の導入が提案された。これは、つみたて投資枠に限り投資可能年齢の下限を撤廃し、早期からの投資を可能とする制度である。これにより、子供も投資に参加できる環境を整備し、将来的な資産形成を支援することが目的とされている。 米国関税ショックによる株価下落とその影響 米国の関税措置により、金融市場は不透明感を増し、株価の下落が続いている。これにより、多くの投資家が損失を被っている現状がある。しかし、岸田元総理は、こうした状況だからこそ、資産運用立国の取り組みが中長期的に重要であると述べ、改革の継続を訴えた。 - 自由民主党の資産運用立国議員連盟が「資産運用立国2.0に向けた提言」を石破総理に提出。 - 岸田元総理は、米国の関税措置による金融市場の不透明感の中でも、賃上げと投資の好循環を通じて経済成長を目指すべきと強調。 - 石破総理は、岸田政権の路線を踏襲し、資産運用の推進に努める意向を示す。 - 提言では、若年層の資産形成を促進するために「こども支援NISA」の導入が提案されている。 - 米国の関税措置により株価が下落し、多くの投資家が損失を被っているが、資産運用立国の取り組みは中長期的に重要であるとされている。
公約ロシア、日本のウクライナ支援に強く抗議 「報復は不可避」と武藤大使に通告
ロシア、ウクライナ支援で日本に強く抗議 ― モスクワで武藤大使に「報復は不可避」と通告、関係悪化の懸念も ― モスクワ＝現地報道＋本紙取材 ロシア外務省は4月23日、前日に行われた武藤顕・駐ロシア日本大使との会談で、日本が凍結中のロシア国家資産を活用してウクライナを支援する方針に対し、強く抗議したと明らかにした。会談で応対したのはアジア第3局長のリュドミラ・ボロビヨワ氏。日本の立場に厳しく反発し、「報復措置は避けられない」と明言した。 「日本がウクライナの犯罪に加担」 ロシア側の強硬主張 会談の中でボロビヨワ局長は、日本がG7と歩調を合わせてウクライナ支援を強化していることに強い懸念を示し、「日本はウクライナ政権の犯罪行為を事実上支援している」と主張。特に問題視されたのは、ロシア資産の活用だ。ロシア側はこれを「略奪行為」と断じており、ウラジーミル・プーチン大統領も「盗みに他ならない」と批判していた。 非対称的な報復措置も示唆 ロシア外務省は今回、日本に対して「極めて厳しい対抗措置が避けられない」と明言。「日本にとって敏感な分野」において非対称的な対応を取る可能性があるとし、外交関係のさらなる悪化は日本の責任だと強く釘を刺した。これまでにもロシアは、日本の対露制裁に対抗する形で、日本人複数名（岩屋毅元防衛相ら）のロシア入国を無期限で禁止するなど、報復措置を実行してきた。 NATO協力にも神経とがらせるロシア 日本はウクライナ支援の一環として、NATOが主導する「多国間連絡グループ」への参加を調整中とされるが、これにもロシアは強く反発している。外務省関係者は、「仮に参加が実現すれば、日本にとって戦略的に重要な分野で痛手を受ける可能性がある」と警告。ロシア政府の姿勢は日増しに強硬さを増しており、外交面での緊張がさらに高まりかねない。 日露関係、修復困難な局面へ 日本政府は現在のところ、ウクライナ支援方針を転換する意向は示していない。とはいえ、今回のロシア側の抗議は、両国関係の悪化に歯止めがかからない現状を象徴している。政府関係者の一人は「対話のパイプは維持していきたいが、現実には難しい局面だ」と漏らす。ウクライナ情勢が長期化する中で、日露の外交関係は今後さらに冷え込む恐れがある。 - 日本のロシア資産活用によるウクライナ支援にロシアが強く反発 - 「犯罪行為への加担」とロシア側が非難、報復措置は不可避と明言 - 日本人要人の入国禁止措置やNATO連携への牽制も - 外交的対話が困難化、日露関係はさらに冷え込みの様相
公約【高専から地方創生へ】政府、スタートアップ支援を強化 デジタル人材活用で経済再生図る
政府は4月23日、「新しい資本主義実現会議」（議長：石破茂首相）を首相官邸で開催し、日本経済の成長を牽引するスタートアップの育成と、デジタル人材の活用策について議論を行った。特に、高等専門学校（高専）発の起業支援と、介護・物流分野におけるデジタル技術の活用が焦点となった。 高専発スタートアップの育成支援 政府は、全国58校の高専を対象に、スタートアップ育成の環境整備を進める方針を示した。具体的には、外部専門家による講義の導入や、地域の中小企業との連携を通じて、起業に向けた教育プログラムを充実させる。また、学生が自由な発想で活動できる「起業家工房」の設置も推進される。文部科学省は、これらの取り組みに対し、1校あたり最大1.2億円（2キャンパスの場合は1.5億円）の補助金を交付する制度を設けている。 この施策は、スタートアップが東京に集中する現状を是正し、地方での起業を促進することで、地域経済の活性化を図る狙いがある。高専は、技術力の高い人材を輩出しており、地域課題の解決や地方創生に貢献することが期待されている。 デジタル人材の活用とリスキリング 介護や物流などの分野では、人手不足が深刻化している。政府は、生成AI（人工知能）による業務の自動化や、人からの代替が進むと指摘し、デジタル技術を活用できる人材の育成を急務と位置づけている。特に、リスキリング（学び直し）を通じて、高い賃金を得る「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」の育成を目指す。 政府は、5年間で1兆円規模のリスキリング支援を行い、デジタル人材を2026年度までに330万人に拡大する計画を掲げている。また、企業による在職者のリスキリング支援を強化し、労働市場の流動化を促進する方針も示されている。 スタートアップ育成5か年計画の推進 政府は、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップの起業加速と、既存大企業によるオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を目指している。この計画では、スタートアップの創出元年と位置づけ、戦後の創業期に次ぐ、第二の創業ブームの実現を図る。 具体的な施策として、スタートアップ担当大臣の設置や、1兆円規模のスタートアップ育成予算の確保が挙げられる。また、グローバル市場に果敢に挑戦するスタートアップの育成を視野に入れ、国際的な競争力の強化を図る。 - 政府は、高専発のスタートアップ育成を支援し、地方での起業を促進する方針を示した。 - 介護や物流分野の人手不足に対応するため、デジタル技術を活用できる人材の育成を急務と位置づけた。 - リスキリング支援に5年間で1兆円を投じ、デジタル人材を2026年度までに330万人に拡大する計画を掲げた。 - 「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップの起業加速とオープンイノベーションの推進を通じて、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムの創出を目指している。 政府は、これらの施策を通じて、日本経済の成長と持続可能な社会の実現を図る構えだ。
「みみっちい10円下げ」では不十分？石破政権のガソリン補助金に野党が一斉批判
石破政権、ガソリン価格10円引き下げを表明 石破首相は4月22日夜、政府の補助金によりガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を発表した。これは、原油価格の高騰や円安の影響で家計への負担が増している現状を踏まえた緊急措置であり、5月22日から適用される予定である。 政府関係者によれば、今回の補助金措置は、エネルギー価格の高騰による国民生活への影響を緩和することを目的としている。しかし、具体的な財源や補助金の持続性については明らかにされておらず、今後の議論が注目される。 野党、補助金措置に対し一斉に批判 この政府の方針に対し、野党各党からは批判の声が相次いだ。国民民主党の古川元久代表代行は、「減税するなら減税するでちゃんとしたほうがいい。しかも10円っていうのは、みみっちい下げ幅になっているんじゃないか」と述べ、補助金による価格引き下げの効果に疑問を呈した。 また、立憲民主党の重徳和彦政調会長は、「補助金を出して間接的に下げるより、暫定税率廃止のほうが筋が通った政策だ」と指摘。日本維新の会の岩谷幹事長も、1リットルあたり25円上乗せされている暫定税率を廃止すべきだと強調した。 暫定税率の廃止を求める声 ガソリン税の暫定税率は、1990年代に導入されたもので、当初は一時的な措置として設定されたが、現在も継続されている。この暫定税率により、ガソリン価格には1リットルあたり25円の上乗せがなされている。 野党各党は、補助金による一時的な価格引き下げではなく、恒久的な負担軽減策として暫定税率の廃止を求めている。特に、地方や郊外に住む人々にとって、ガソリン価格の高騰は生活に直結する問題であり、根本的な対策が必要とされている。 今後の議論と国民生活への影響 政府は、補助金によるガソリン価格の引き下げを通じて、国民生活への影響を緩和しようとしているが、その効果や持続性については不透明である。野党からは、補助金よりも税制の見直しを求める声が強く、今後の国会での議論が注目される。 また、国民生活への影響を最小限に抑えるためには、エネルギー政策全体の見直しや、再生可能エネルギーの導入促進など、長期的な視点での対策も求められている。 - 石破首相は、政府の補助金によりガソリン価格を1リットルあたり10円引き下げる方針を発表。 - 野党各党は、補助金による一時的な対策ではなく、暫定税率の廃止など恒久的な負担軽減策を求めている。 - 暫定税率は、当初一時的な措置として導入されたが、現在も継続されており、ガソリン価格に1リットルあたり25円の上乗せがなされている。
日本、UNHCRに66億円支援へ 岩屋外相「今こそ国際社会の連帯を」
UNHCRとの協力強化へ 岩屋外相「今こそ国際社会の連帯を」 日本政府は、資金不足に陥っている国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との協力を強化する姿勢を鮮明にした。4月23日、岩屋毅外務大臣のもと、外務省とUNHCRによる政策協議が都内で開かれ、日本政府は2025年の活動に向けて約66億円の支援を決定した。 会談には日本側から日下部英紀・国際協力局審議官、UNHCRからはケリー・クレメンツ副高等弁務官が参加し、紛争や気候変動の影響で増え続ける難民・避難民への対応について、現場の厳しい実態や支援のあり方をめぐり意見を交わした。 UNHCRは3月、米国の開発援助庁（USAID）からの大幅な支援停止を受け、「数百万人の命が危機にさらされている」と訴え、「これは資金の問題ではなく、国際的な責任の問題だ。今こそ連帯の時だ」と各国に呼びかけていた。 岩屋外相は、「日本としても国際社会の一員としての責任を果たすべきだ」と述べ、拠出金に加えて、JICA（国際協力機構）や企業、NGOとの連携を強化し、難民支援の幅を広げていく方針を明らかにした。 強制送還をめぐる立場の違いも浮き彫りに 一方で、日本政府とUNHCRの間には立場の違いもある。UNHCRは、各国が難民を保護する義務の一環として「強制送還」を否定すべきだと主張しており、過去には「強制送還はゴミ箱に捨てるべきだ」との投稿を行ったこともある。 これは、日本政府が「主権の範囲内」として認めている送還手続きと、国際人道基準との間にギャップがあることを示すものだ。今回の協議ではこの点についても話し合われたとみられるが、具体的な発言内容は公表されていない。 難民支援に国際的な危機感 UNHCRが置かれている状況は深刻だ。人道支援予算が削減されるなか、避難民の多くが食料や医療、教育といった基本的な支援を受けられなくなりつつある。ウクライナやスーダンなど、複数の地域で支援が打ち切られる事態も現実味を帯びてきている。 日本政府の今回の支援は、UNHCRの活動を下支えする重要な一歩だ。外務省幹部も「日本の支援が他国の協力を促す呼び水になることを期待している」と語る。 - 岩屋外相はUNHCRとの協力強化を表明し、66億円の支援を決定 - 米国の支援停止を受けてUNHCRは国際社会に連帯を呼びかけ - 難民支援にはJICAやNGOなどの多様な連携も重視 - 「強制送還」問題では、UNHCRと日本の立場の違いも露呈 - 世界的な人道支援危機の中、日本の支援が重要な役割を果たす見込み
【政府、米国産コメ輸入拡大を検討】国内農家の反発も視野に慎重協議へ
日米関税協議、米国産コメ輸入拡大案が浮上 日本政府は、トランプ政権との関税協議において、米国産コメの輸入拡大案を検討している。これは、トランプ大統領が日本のコメ市場の開放を強く求めていることを受けたものであり、次回の閣僚協議で日本側が提案する可能性がある。 現在、日本は「ミニマムアクセス」として年間約77万トンの無関税輸入枠を設けており、そのうち主食用米は10万トンに限定されている。政府内では、この無関税枠の拡大が交渉カードとして検討されている。 国内農業界からの強い反発 この輸入拡大案に対して、国内の農業関係者からは強い反発が起きている。特に、長年減反政策に協力してきた農家からは、「なぜ今になって輸入を増やすのか」との疑問の声が上がっている。ある農家は、「離農する人が出てくる」と懸念を示している。 江藤農林水産大臣も、「国内生産が大幅に減少することが国益なのか」と疑問を呈し、慎重な対応を求めている。また、自民党内からも「極めて慎重な対応が必要」との声が出ており、政府は対応に苦慮している。 消費者の動向と市場の変化 一方で、国内のコメ価格の高騰により、消費者の間では価格の安い米国産コメへの関心が高まっている。都内のスーパーでは、米国産のコメが国産よりも約700円安く販売されており、消費者からは「安いときを狙って買うようにしている」との声が聞かれる。 また、外食産業や小売業界でも、米国産コメの導入が進んでおり、イオンや松屋フーズなどが米国産米を使用した商品を展開している。これは、価格高騰による消費者の購買行動の変化を反映している。 今後の展望と政府の対応 政府は、トランプ政権との関税協議を通じて、米国産コメの輸入拡大を交渉材料とする一方で、国内農業への影響を最小限に抑える方策を模索している。赤沢経済再生担当大臣は、30日にも再び訪米し、トランプ政権との協議を行う予定である。 政府は、参議院選挙を控えた中で、農業関係者の支持を失わないよう慎重な対応を求められている。今後の協議の行方と政府の対応が注目される。 - 日本政府は、トランプ政権との関税協議で米国産コメの輸入拡大案を検討中。 - 国内農業界からは強い反発があり、政府内でも慎重な対応を求める声が上がっている。 - コメ価格の高騰により、消費者や企業の間で米国産コメへの関心が高まっている。 - 政府は、国内農業への影響を最小限に抑えつつ、トランプ政権との協議を進める方針。
中国、対米関税で日本に協力要請 李強首相が石破首相に書簡「保護主義に共に対抗を」
中国、日本に米国関税対策で協力要請 中国の李強首相は、米国のドナルド・トランプ大統領による関税措置に対抗するため、日本の石破茂首相に協力を呼びかける親書を送った。この書簡は在日中国大使館を通じて伝達され、「保護主義に共に立ち向かう」必要性を強調している。これは、米中間の貿易戦争が激化する中で、日本を自国の立場に引き込もうとする中国の戦略の一環と見られる。 中国は、米国が主導する経済協定が自国の利益を損なう可能性があるとして、他国に対して警戒を呼びかけている。特に日本に対しては、米国との協調が中国に不利益をもたらすとの懸念から、慎重な対応を求めている。 トランプ関税、日中に異なる対応 トランプ大統領は、全輸入品に対して一律10％の関税を課すとともに、特定国には追加関税を導入した。日本には24％の追加関税が課されたが、90日間の猶予期間が設けられている。一方、中国に対しては、報復関税を含めて最大145％の関税が課され、両国間の緊張が高まっている。 このような状況下で、中国は日本に対して共闘を呼びかけているが、日本は米国との同盟関係や経済的な結びつきから、慎重な対応を迫られている。 日本、米国との交渉を継続 日本政府は、米国との関税問題を解決するため、交渉を続けている。石破首相は、トランプ大統領との会談を通じて、日本の対米投資や雇用創出への貢献を強調し、関税措置の再考を求めている。また、日本の財務大臣である加藤勝信氏も、米国の財務長官と会談し、為替や貿易問題について協議を行っている。 一方で、日本は中国からの協力要請に対して、公式なコメントを控えており、慎重な姿勢を維持している。これは、米中間の対立が激化する中で、日本がどのような立場を取るべきか、難しい判断を迫られていることを示している。 今後の展望 トランプ政権の関税政策は、世界経済に大きな影響を及ぼしており、日本もその影響を受けている。中国からの協力要請に対して、日本がどのように対応するかは、今後の外交戦略において重要な課題となる。また、米国との交渉を通じて、関税問題の解決を図るとともに、自由貿易体制の維持に向けた取り組みが求められている。 今後、日本は米中両国との関係を慎重に調整しながら、自国の経済的利益と国際的な立場を守るための戦略を構築していく必要がある。
公立高入試に「デジタル併願制」導入へ 石破首相が単願制の見直しを指示
公立高校入試改革へ：石破首相が「デジタル併願制」の導入を指示 石破首相は4月22日、公立高校入試における「単願制」の見直しを関係省庁に指示し、受験生が複数の高校を志望できる「デジタル併願制」の導入を検討するよう求めた。この制度は、受験生が志望順位を付けた複数の高校を提出し、共通試験や内申点の結果に基づいて、最も高い志望校に自動的に割り当てられる仕組みである。 現行制度の課題 現在、多くの都道府県で採用されている単願制では、受験生は一つの公立高校しか受験できない。このため、経済的な理由から私立高校への進学が難しい家庭の生徒は、不合格のリスクを避けるために、志望度の高い難関校への挑戦を断念するケースが指摘されている。また、塾に通っていない生徒は受験情報が不足し、自身の合格可能性を正確に把握できないという問題もある。 デジタル併願制の仕組み デジタル併願制では、受験生が複数の高校に志望順位を付けて提出し、共通試験や内申点の結果に基づいて、最も高い志望校に自動的に割り当てられる。この仕組みは、米国ニューヨーク市の高校入試や日本の保育所入園調整で活用されている「受入保留アルゴリズム（Deferred Acceptance）」を基にしている。このアルゴリズムは、受験生が正直に志望順位を提出することが最も得策であるとされ、複雑な読み合いを避けることができる。 制度導入の背景と狙い 政府は、2024年度から公立高校の授業料を無償化し、2025年度からは私立高校も実質無償化する方針を示している。これにより、施設やカリキュラムが充実した私立高校への志望者が増加することが予想される。公立高校の魅力を高め、受験の選択肢を広げることで、公立高校離れを防ぐ狙いがある。 制度導入に向けた課題 デジタル併願制の導入には、以下のような課題が指摘されている。 - システム開発と運用：受入保留アルゴリズムを実装するためのシステム開発が必要であり、各都道府県の教育委員会との連携が求められる。 - 独自入試の対応：一部の進学校では独自の入試問題を採用しており、共通試験との整合性を図る必要がある。 - 地域間の格差：都市部の人気校に志望者が集中し、地方の高校が定員割れを起こす可能性がある。これにより、地域の教育機会の均等が損なわれる懸念がある。 今後の展望 政府は、文部科学省やデジタル庁と連携し、意欲のある自治体での試行実施を経て、全国への展開を目指す方針である。また、教育関係者や専門家の意見を取り入れながら、制度設計の詳細を詰めていく予定である。デジタル併願制の導入は、公立高校入試の公平性と効率性を高めるとともに、教育の多様性と地域性を尊重した制度改革が求められる。 - 石破首相が公立高校入試の単願制見直しを指示。 - 受験生が複数の高校を志望できる「デジタル併願制」を検討。 - 受入保留アルゴリズムを活用し、志望順位と試験結果に基づいて自動的に割り当て。 - 経済的理由で難関校への挑戦を断念する生徒の機会拡大を狙う。 - 私立高校の無償化に伴う公立高校離れを防ぐ目的も。 - システム開発、独自入試の対応、地域間格差などの課題が存在。 - 政府は試行実施を経て、全国展開を目指す方針。 公立高校入試制度の改革は、受験生の公平な機会提供と教育の多様性を確保するための重要な一歩である。今後の制度設計と導入プロセスに注目が集まる。
ガソリン10円引き下げへ 政府が5月から段階的支援、電気・ガス料金も夏に対策
ガソリン10円引き下げへ 政府が物価高対策を強化 政府は、ガソリン価格の高騰による家計への打撃を和らげるため、5月22日から段階的に価格を引き下げる方針を固めた。1リットルあたり10円を目安に、軽油、灯油、重油なども対象に含めて、生活に直結するエネルギー価格を抑えていく。 22日夜、石破茂首相は記者団に対し、「与党からの提言を真摯に受け止め、必要な支援に万全を期していく」と強調。具体的な支援策として、ガソリンや軽油は1リットルあたり10円、灯油と重油は5円、航空機燃料は4円を補助によって引き下げると説明した。 補助金は、既存の基金を活用して迅速に対応できるようにし、石油元売り会社を通じて価格の安定を図る仕組みだ。政府はすでに、価格の上昇に歯止めをかけるため、元売りへの支援制度を継続しており、今回の措置もその延長線上にある。 また、電気やガス料金についても支援を検討している。夏に向けて需要が高まることを見越し、7月から9月までの3カ月間、電力やガスの料金を一部補助する方向で調整している。こちらは5月中に詳細を取りまとめる予定だ。 背景には、世界的なエネルギー価格の上昇に加えて、米国・トランプ政権による関税措置の影響がある。日本国内でも産業界や消費者の不安が高まっており、政府としては「切れ目のない支援」を通じて、暮らしの安心感を確保したい考えだ。 - 政府はガソリン価格を5月22日から段階的に1リットルあたり10円引き下げへ。 - 軽油も同様に10円、灯油・重油は5円、航空機燃料は4円引き下げ予定。 - 財源には即応可能な基金を活用し、元売り会社を通じて価格を調整。 - 電気・ガス料金も7月から3カ月間支援予定で、5月中に詳細を決定。 - 世界情勢や国内物価高に対応し、政府は「生活支援の継続」を強調。
日本、カンボジアの幼児に環境教育支援 岩屋外相主導で約20万ドルを供与
カンボジア全土で幼児向け環境教育を推進 日本が約20万ドル支援 日本政府は、カンボジアにおける幼児と保護者を対象とした環境教育を推進するため、約19万9,454米ドル（約2,200万円）を供与することを決定した。 この支援は、外務省の「日本NGO連携無償資金協力」制度の一環として、特定非営利活動法人（特活）Nature Center Risen（ネイチャーセンター・リセン）に対して行われる。 2025年3月27日、在カンボジア日本国大使館において、植野篤志特命全権大使と同団体の岩間美代子理事長との間で贈与契約書の署名が行われた。 事業の概要と目的 本事業は、シハヌークビル州で実施された前年度の環境教育プロジェクトをモデル化し、その成果をカンボジア全土の幼稚園へと拡大することを目的としている。 Nature Center Risenは、カンボジア環境省および教育・青少年・スポーツ省と連携し、幼児期からの体験型環境教育を通じて「人と自然との共生」を実感できるプログラムを展開してきた。今回の支援により、同団体は全国の幼稚園での環境教育の普及を図る。 Nature Center Risenのこれまでの取り組み Nature Center Risenは、2013年からカンボジアにおいて、環境に対する若年層の意識向上を目的とした活動を展開している。これまでに、農村部の幼稚園や小中学校での環境教育モデルの構築、教員養成大学での実践的環境教育の実施、環境省職員への研修など、多岐にわたるプロジェクトを実施してきた。 カンボジアの環境教育の現状と課題 カンボジアは豊かな自然環境に恵まれているが、近年の急速な経済発展に伴い、森林伐採や都市化による環境問題が深刻化している。特に幼児教育における環境教育の導入は遅れており、保護者や地域社会との連携も十分とは言えない状況である。本事業を通じて、幼児期からの環境意識の醸成と、家庭や地域を巻き込んだ持続可能な生活環境の実現が期待されている。 今後の展望 本事業では、モデル幼稚園での教材開発や教員研修、保護者向けのワークショップなどが予定されている。これらの取り組みを通じて、幼児と保護者が環境保全の重要性を理解し、日常生活における行動変容を促すことが目指されている。また、他のNGOや国際機関との連携も視野に入れ、カンボジア全土での環境教育の普及と定着を図る方針である。 - 日本政府は、カンボジアの幼児と保護者を対象とした環境教育推進のため、約19万9,454米ドルを支援。 - 支援先は、特定非営利活動法人Nature Center Risen。 - シハヌークビル州での前年度の成果をモデル化し、全国の幼稚園へ展開。 - 幼児期からの体験型環境教育を通じて、「人と自然との共生」を実感させるプログラムを実施。 - 教材開発、教員研修、保護者向けワークショップなどを通じて、環境意識の醸成と行動変容を促進。 - 他のNGOや国際機関との連携も視野に入れ、カンボジア全土での環境教育の普及と定着を目指す。
石破首相「地方創生2.0」始動 外国人労働者活用と資産運用立国を柱に成長戦略加速
2025年4月21日、石破茂首相は総理大臣官邸で令和7年第5回経済財政諮問会議を開催し、地方創生2.0や持続可能な地方行財政、グローバル対応などについて議論を行った。 会議では、総務省の村上誠一郎議員が、女性、若者、シニア、外国人、副業人材へのアプローチを強化し、外国人労働者の更なる活用を正面から検討すべきと提言した。 また、サントリーホールディングス社長で経済同友会代表幹事の新浪剛史氏は、海外の高度人材の確保やビジネス・生活環境整備等これまでの延長線上にない取組を実行し、持続的な成長のけん引役としていくべきと述べた。 さらに、NISAやiDeCoの活用を促すなど、「資産運用立国」に向けた取組を着実に推進することも必要と指摘した。 石破首相は、地方創生2.0の「基本構想」の取りまとめや、防災・減災、国土強靱化、持続可能な地方行財政に向けた取組を進め、「楽しい日本」、「楽しいふるさと」を創っていくと述べた。 また、地方においてもエビデンスに基づく政策立案を進め、高い効果を生み出していく方針を示した。 このように、政府は外国人労働者の活用や資産運用の促進を通じて、持続可能な経済成長と地方創生を目指している。 今後の具体的な政策展開に注目が集まる。
公約「第2の住民票」創設へ 関係人口を公的に証明する「ふるさと住民登録制度」を総務相が検討
「ふるさと住民登録制度」創設へ 関係人口の公的証明で地方創生を加速 政府は、地方創生の一環として、特定の地域と継続的に関わる「関係人口」を公的に証明する「ふるさと住民登録制度」の創設を検討している。村上誠一郎総務相は、4月21日に開催された経済財政諮問会議でこの方針を表明した。この制度は、都市と地方の双方に生活拠点を持つ「二地域居住」や、ボランティア・副業などで地域と関わる都市住民を支援することを目的としている。 制度の概要と目的 「ふるさと住民登録制度」は、居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録し、自治体が登録証を発行することで、その地域との関係性を公的に証明する仕組みである。これは、いわば「第2の住民票」とも言えるもので、登録者は地域からの情報提供や行政サービスを受けることが可能となる。総務省は、誰もが簡単に登録でき、自治体の既存の取り組みを緩やかに包含できる、柔軟かつ間口の広い仕組みの構築を目指している。 関係人口とは 関係人口とは、定住人口や交流人口とは異なり、特定の地域に継続的に多様な形で関わる人々を指す。例えば、地域の祭りやイベントに参加する人、地域の特産品を購入する人、ふるさと納税を行う人などが含まれる。総務省は、関係人口の創出・拡大に向けて、地域と関係人口がスムーズにつながれるように、つなぎ手（中間支援組織）の取り組みを支援するなど、関係省庁と連携して創出・拡大を進めている。 制度創設の背景 この制度は、2024年11月に開催された政府の有識者会議「新しい地方経済・生活環境創生会議」で民間委員から提起され、石破茂首相が2025年1月の施政方針演説で「有効性を検討し、結論を得ていく」と表明していた。また、政府の地方創生会議では、都市と地方の双方に拠点を持つ「二地域居住」や「ふるさと住民登録制度」が提案され、居住地以外の自治体に「第2の住民票」を登録し、関係人口を可視化する仕組みを目指すことが議論されている。 期待される効果 総務省は、登録によって二地域居住やボランティア、副業などが広がり、地域の担い手確保につながるほか、特産品の購入やふるさと納税、観光などを通じて地域経済の活性化に寄与すると説明している。また、関係人口の創出・拡大を通じた地域づくりに向けて、地方公共団体の支援や機運の醸成などの取り組みを実施している。 今後の展望 「ふるさと住民登録制度」は、地方創生の新たな柱として期待されている。制度の具体的な設計や運用方法については、今後の検討課題となるが、関係人口の可視化と支援を通じて、地域の活性化や持続可能な社会の実現に寄与することが期待される。
石破首相「唯々諾々とは応じぬ」 在日米軍駐留費の負担増に慎重姿勢
石破首相「唯々諾々とはいかない」 在日米軍駐留費負担増に慎重姿勢 在日アメリカ軍の駐留費をめぐる問題が、日米間で再び注目を集めている。トランプ米大統領が「日本はもっと負担を増やすべきだ」と発言したことを受けて、石破茂首相は21日の参院予算委員会で、「唯々諾々（いいだくだく）と、言われた通りに増額するつもりはない」と明言。日本政府としての基本姿勢を強く打ち出した。 石破首相は、「この数年、日本は相当な努力をしてきた。防衛分担の実績については、しっかりとアメリカにも認識してもらう必要がある」と述べ、安易な増額には応じない姿勢を示した。さらに、「日本の防衛をどうするかは日本が決めることであり、アメリカが決めるものではない」と主権を強調した。 また、トランプ氏が「アメリカは日本を守っているが、日本はアメリカを守っていない」と述べたことについては、「その認識には誤解がある」と反論。「日本は日米安保体制の下で、地域の平和と安定に相応の役割を果たしてきた」として、同盟の意義とバランスを訴えた。 このやり取りの中で共産党の小池晃書記局長は、「すでに日本は多額の駐留費を負担している。これ以上の増額要求はあまりにも不当だ」と追及。これに対し石破首相は、「負担増の是非以前に、日本の努力を正当に評価すべきだ」と応じた。 さらに石破首相は、米国との間で続く関税交渉についても言及。「安全保障と経済交渉は切り分けて議論すべき」として、駐留費問題を米通商問題と結び付けることには否定的な立場を取った。 政府関係者によれば、現在の在日米軍駐留費用は年間約8200億円に達しており、そのうち「思いやり予算」と呼ばれる費用が大半を占める。これには、基地の光熱費や日本人従業員の給与などが含まれており、米側からはさらなる負担要求が断続的に出されてきた。 一方で石破政権は、防衛力の自主的強化を掲げつつ、日米同盟を堅持する方針だ。「自立した防衛力と、対等な同盟関係の構築」は、かねて石破氏が持論としてきたテーマでもある。 - トランプ氏の負担増要求に対し、石破首相は「唯々諾々と増額には応じない」と明言。 - 日本がこれまで行ってきた防衛努力をアメリカに正当に認識してもらう必要があると強調。 - 「アメリカは守っているが、日本は守っていない」という発言には誤解があると指摘。 - 駐留費と通商交渉を結びつけることには否定的な立場を表明。 - 現在の在日米軍関連費用は年間8000億円超で、さらなる負担をめぐり議論が続いている。
石破首相「支援は待ったなし」 米関税引き上げで中小企業支援を迅速実施へ
石破首相、米関税措置に迅速対応を表明 石破茂首相は4月21日、参議院予算委員会の集中審議において、米国の関税引き上げによる影響を受ける中小企業への支援に全力を尽くす方針を明らかにした。資金繰りや雇用維持に向けた支援策を列挙し、「タイミングを失することがないように対応する」と述べた。また、物価高騰を踏まえ、エネルギー価格の低減を目指す考えも強調した。与党が検討している夏の電気・ガス代補助やガソリン価格引き下げが念頭にある。 政府の具体的な支援策 政府は、関税措置の影響を受ける中小企業に対し、以下の支援策を講じている。 - 資金繰り支援の強化：政府系金融機関の利用要件を緩和し、セーフティネット貸付の条件を緩和することで、迅速な融資実行を目指す。 - 雇用維持への対応：雇用調整助成金の活用を促進し、雇用の安定を図る。 - 特別相談窓口の設置：全国約1,000カ所に企業向けの相談窓口を設け、中小企業の懸念や不安にきめ細かく対応する。 公明党の緊急調査と提言 公明党は、トランプ米政権による関税措置の影響を把握するため、全国で中小企業を対象とした緊急調査を実施している。斉藤鉄夫代表らが各地の企業を訪問し、経営者から資金繰り支援や為替・金利リスク対策の要望を聴取。調査結果を踏まえ、政府に具体的な支援策を提案する予定だ。 野党からの追及と政府の対応 立憲民主党の徳永エリ氏は、赤沢亮正経済再生担当相の訪米の際、在日米軍駐留経費の負担増や農産物の市場開放を求められる可能性があったにもかかわらず、防衛省や農林水産省の職員を同行させなかった点を追及。石破首相は「各論に議論が及ぶと想定していなかった」と弁明した。 政府は、米国の関税措置が国内産業に与える影響を精査し、必要な支援策を講じる方針だ。特に、自動車部品をはじめとする輸出産業への影響が懸念されており、迅速かつ的確な対応が求められている。 - 石破首相は、米国の関税引き上げによる中小企業への影響に迅速に対応する方針を表明。 - 政府は、資金繰り支援の強化や雇用維持への対応、特別相談窓口の設置など、具体的な支援策を講じている。 - 公明党は、全国で中小企業を対象とした緊急調査を実施し、政府に具体的な支援策を提案する予定。 - 野党は、政府の対応に対し、情報収集や関係省庁との連携の不備を指摘。 - 政府は、今後も国内産業への影響を精査し、必要な支援策を講じる方針。 政府は、米国の関税措置による影響を受ける中小企業への支援に全力を挙げ、国内産業の安定と雇用の維持を図る考えだ。
EV充電規格が日米貿易交渉の火種に 日本政府は「非関税障壁」批判に慎重対応へ
日米貿易交渉、EV充電規格が焦点に 政府は、トランプ政権下での関税措置をめぐる日米交渉において、アメリカ側が「非関税障壁」として問題視する電気自動車（EV）の充電規格について、具体的な対応が必要かどうか慎重に精査する方針を示した。 米国の懸念と日本の対応 米商務省は、2025年版の海外貿易障壁報告書で、日本の自動車市場へのアクセスが困難であるとし、特にEVの充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」が米国製の充電設備の導入を阻害していると指摘した。また、日本の高速道路のサービスエリアでの充電設備が米国製品に不利な条件で運用されているとも批判している。 これに対し、日本政府は、基幹産業である自動車分野での交渉において、安易な譲歩は避けるべきとし、次回の閣僚交渉に向けて方策を検討している。特に、EVの充電規格については、国際的な動向や技術的な整合性を踏まえた上で、慎重に対応を進める考えだ。 EV充電規格の国際的な動向 現在、EVの充電規格は地域ごとに異なり、日本ではCHAdeMO、欧州ではCCS2、米国ではCCS1やテスラ独自のNACS（北米充電規格）が主流となっている。これらの規格の違いが、各国の市場アクセスに影響を与えている。 日本では、CHAdeMO規格に準拠した充電設備に対して補助金が支給される制度があり、これが他国製の充電設備の導入を難しくしているとの批判がある。一方、米国では、テスラがNACSを公開し、他の自動車メーカーもこれを採用する動きが広がっている。 こうした中、日本と中国は次世代の急速充電規格「ChaoJi（チャオジ）」を共同開発しており、国際的な規格統一に向けた取り組みが進められている。 政府の今後の対応 政府は、EVの充電規格に関する国際的な動向や技術的な整合性を踏まえ、国内外の利害関係者と連携しながら、適切な対応策を検討していく方針だ。特に、国際的な規格統一に向けた取り組みや、国内の充電インフラの整備状況を考慮し、米国との交渉に臨む考えである。 また、加藤財務大臣は今週、ワシントンを訪問し、現地時間の24日にベッセント財務長官と会談を行う予定で、為替分野などをめぐって協議が行われる見通しだ。政府は、先に設けたタスクフォースを中心に情報を共有しながら、万全の対応をとる考えである。 - 米商務省は、日本のEV充電規格「CHAdeMO」が米国製品の導入を阻害していると指摘。 - 日本政府は、EV充電規格の国際的な動向を踏まえ、慎重に対応を検討。 - 日本と中国は、次世代急速充電規格「ChaoJi」を共同開発中。 - 加藤財務大臣は、米財務長官との会談で為替分野などを協議予定。 - 政府は、タスクフォースを中心に情報を共有し、万全の対応を図る方針。
自公政権はわずか14％支持 「自公＋野党」連立望む声が最多 石破政権に厳しい評価続く
政権の枠組み、国民の意向は「自公＋野党」 産経新聞社とFNNが4月19・20日に実施した合同世論調査によると、今後の望ましい政権の枠組みについて、「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」を望む人が48.3％で最多となった。一方、「現在の野党中心の政権に交代」を望む人は30.2％、「自公両党による政権の継続」は13.9％にとどまった。この結果は、従来の自公連立政権に対する国民の支持が低下していることを示している。また、毎日新聞が12・13日に実施した世論調査でも、同様の傾向が見られた。 石破内閣の支持率、依然として低迷 石破茂内閣の支持率は33.3％で、前回調査から2.9ポイント上昇したものの、不支持率は61.5％と依然として高水準にある。支持する理由としては、「他によい人がいない」が45.3％、「石破首相の人柄が信頼できる」が26.9％と続いた。一方、不支持の理由としては、「指導力がない」や「政策が悪い」といった意見が多く挙げられている。 消費税減税、国民の6割以上が賛成 物価高が続く中、消費税減税への賛否を尋ねたところ、「賛成」が68.0％で、「反対」の28.0％を大きく上回った。また、JNNが4月に実施した世論調査でも、消費税の減税に「賛成」と答えた人が61％にのぼった。 トランプ関税への不安、国民の8割が懸念 トランプ米大統領による関税措置が生活に与える影響について、「とても心配している」「ある程度心配している」と答えた人が合わせて79.5％にのぼった。また、朝日新聞が実施した世論調査でも、「大いに不安を感じる」が43％、「ある程度不安を感じる」が42％と、計85％が不安を感じていることが明らかになった。 石破政権の対米交渉、期待薄 石破政権による米国との交渉について、「期待していない」が58.7％で、「期待している」の40.0％を上回った。また、朝日新聞の調査では、石破首相がトランプ大統領と対等に渡り合うことに「期待できない」と答えた人が66％にのぼった。 フジテレビの対応、評価分かれる 元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルに端を発したフジテレビをめぐる問題に対し、同社が行った経営陣の刷新などの対応について、「評価する」が52.4％、「評価しない」が42.8％と、評価が分かれる結果となった。 以上の結果から、国民は現政権の枠組みや政策に対して不満を抱いており、特に経済政策や対米交渉に対する不安が高まっていることがうかがえる。今後の政権運営においては、国民の声を真摯に受け止め、信頼回復に努めることが求められる。
増税マフィアの妨害を突き破れ──減税こそが真の生活支援、給付金では騙されない国民の声
“増税マフィア”の支配から脱却を 減税こそ真の生活支援 物価高が国民生活を圧迫するなか、永田町では「減税」か「給付金」かの選択が政治の最大争点となっている。しかし、問題は単なる選択肢の違いではない。減税を望む世論を押し潰そうと画策しているのが、霞が関と政界に根を張る“増税マフィア”だ。 与野党がそろって減税へ舵 石破政権に包囲網 物価高騰にあえぐ国民を前に、「減税なくして選挙は戦えない」という声が自民党内部でも強まっている。 - 松山政司・参院幹事長は「食料品の消費税を下げるべきだ」と踏み込んだ発言。 - 西田昌司議員に至っては「消費税撤廃」を訴え、従来の与党方針とは一線を画した。 公明党の斉藤鉄夫代表も、減税を柱にした経済対策の必要性を訴え、野党も続々と減税案を政府に提出。 - 国民民主・玉木雄一郎代表は「消費税5％へ引き下げ」を強く主張。 - 維新・前原誠司共同代表も、食料品の消費税を「2年間ゼロに」と訴えた。 これまで消極的だった立憲民主党でさえ、減税に前向きなグループが台頭。野田佳彦代表も「ポピュリズムとは思わない。真剣な議論がなされている」と“減税容認”の姿勢を示しつつある。 “減税は戻せない”と吹き込む財務省の術中 ここに立ちはだかるのが、霞が関の“増税マフィア”――財務省とその影響を受けた政界の重鎮たちだ。 - 鈴木俊一・前財務相（現・自民党総務会長）は、「一度下げると元に戻すのは大変だ」として減税を頭ごなしに否定。 - 自民党幹事長の森山裕氏は、「減税するなら社会保障をどこで削るのか」と国民に“我慢”を押しつける論法でけん制。 政治評論家・有馬晴海氏はこう語る。 >「財務省は“減税すると次の選挙で配れませんよ”と政治家に囁いている。給付金なら一回きりで済み、票にもつながるという計算です。これはもはや増税マフィアによる支配構造の一端です」 国民生活よりも“官僚の都合”と“選挙対策”が優先されている現実がある。 給付金という“選挙用バラマキ”の限界 石破政権が準備していたのは、5万円の定額給付金。だが、それでは根本的な生活支援にならない。物価が上がり続けるなか、一度限りの配り物で生活が改善するはずがない。 給付金は、見かけの良さとは裏腹に持続性がなく、減税のような「構造的な改善」にはつながらない。さらに言えば、毎回選挙前に現れる“バラマキ”は、有権者を軽視したごまかしに過ぎない。 増税マフィアに屈しない政治を 増税マフィアの言いなりで、真に必要な政策を先送りし続ける政治に、国民はもう辟易している。 - 減税は、生活に直結する“実質的な可処分所得”の引き上げ。 - 給付金は、選挙目当ての一発芸に過ぎない。 - 増税は、苦しい庶民の生活にさらに追い打ちをかけるだけ。 今、必要なのは勇気ある政治判断だ。減税こそ、国民の信頼を取り戻す唯一の道である。
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