石破茂の活動・発言など - 14ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

外国人育成就労制度、閣議決定　特定技能制度への移行促進

2025-03-11 コメント: 0件

政府は11日、技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。この制度は、外国人材の育成と確保を目的とし、原則3年で長期就労が可能な特定技能制度への移行を促す内容となっている。 ■受け入れ対象と転籍の柔軟化基本方針では、人手不足が深刻な産業分野に限って外国人労働者を受け入れると明記。従来の技能実習制度では転籍が原則認められていなかったが、新制度では1～2年働けば転籍が可能となる。 ■税金・社会保険の納付義務外国人労働者と受け入れ企業の双方に、税金や社会保険の支払い義務を明確化。これにより、未納による問題を防止し、適切な納付を促す。 ■特定技能在留期間の柔軟性特定技能制度では、外国人が妊娠・出産した場合、その期間を最長5年の在留期限から除外する措置を導入。これにより、ライフイベントによる在留期間の短縮を防ぐ。

サラリーマン世帯の不満爆発　退職金・単身赴任手当の課税に反発

2025-03-11 コメント: 1件

政権与党にとって、耳の痛い問題が浮き彫りになってきた。サラリーマンを中心に増税や手当の課税に対する不満が高まり、特に退職金や単身赴任手当などの待遇に対して反発が強まっている。退職金への課税で不安の声退職金の課税について、特に40代、50代のサラリーマンから不安の声が多く聞かれる。現行制度では、勤続年数が20年以上の場合、退職金の非課税枠が増加する仕組みがあるが、この制度が転職の妨げになるという指摘もあり、課税の強化についての議論が続いている。 - 40代の声: 「老後の生活が不安」 - 50代の声: 「退職金制度がなくなれば、会社のために犠牲になろうと思わなくなる」石破茂総理大臣は、労働者全員が報われる社会を目指すと述べる一方で、SNSでは課税の公平性について疑問を呈する声も出ている。単身赴任手当の課税問題さらに、単身赴任者への支給に関しても不満が噴出している。愛知県で働く40代男性は、月に2回まで支給される交通費が実費精算であり、課税対象となることに困惑している。 - 「実費で支給される交通費が所得と見なされ、課税されることに疑問を感じている」国会でもこの問題が取り上げられ、国民民主党の岸田光広衆議院議員は、少数派を対象に課税するのは公平性の観点から必要だと述べている。一方、石破総理は、通勤手当の非課税枠との不公平感を指摘し、議論を深める意向を示した。単身赴任手当の課税が引き起こす問題広島に住む40代女性は、夫の単身赴任手当が課税対象となり、その影響で家庭の所得制限に引っかかり、子どもたちが受けられる教育支援が受けられなくなったと訴えている。これにより、夫の単身赴任による経済的負担が増し、生活に困窮している。 - 「夫の頑張りが報われないと感じる。何のために頑張っているのか分からなくなった」このように、サラリーマン世帯の不満はますます高まっており、税制の見直しや手当の取り決めに対する意見が広がっている。

公約石破首相、物価高抑制策で生活支援へ　財政健全化も課題に

2025-03-10 コメント: 0件

3月10日、政府は首相官邸で経済財政諮問会議を開き、物価高騰が続く中での経済対策について議論しました。石破茂首相は、米や野菜など日常的な食料品の価格が高騰している状況を指摘し、「物価上昇率が高まり、長期金利も上昇している」と述べました。その上で、消費が落ち込むリスクに警戒を示し、「政府備蓄米の活用などを最大限生かして、国民生活や事業活動を守り抜く」と強調しました。民間議員の懸念会議では、民間からの意見も出されました。1月の消費者物価指数は、生鮮食品を含めて前年同月比で4.0％の上昇となり、物価高が続いていることが明らかに。これに対して民間議員は、物価高が続けば消費が落ち込み、景気回復の足を引っ張るのではないかと懸念を表明しました。さらに、これまでの物価高対策を再検討し、効果的な対応策を講じるよう政府に求めました。財政健全化の道筋また、長期金利が高水準となる中で、財政の信頼性を維持するためには、「早期のプライマリーバランス黒字化実現を目指した財政健全化の道筋を示すべきだ」との指摘もありました。今後、政府は物価高と消費低迷のバランスをとりながら、適切な対策を講じる必要があります。景気回復を支えるためにも、財政の健全化と物価安定を両立させる戦略が求められています。

石破内閣、支持率36%に低下　不支持率は45%に上昇

2025-03-10 コメント: 1件

NHKが3月7日から3日間、全国の18歳以上を対象に実施した世論調査の結果、石破内閣の支持率は36%、不支持率は45%となり、前回調査（2月）から大きな変動が見られた。 ■調査結果の詳細 - 内閣支持率：2月の調査より8ポイント低下し、36%に。 - 内閣不支持率：10ポイント上昇し、45%に。 ■支持する理由 - 「他の内閣より良さそうだから」: 40% - 「人柄が信頼できるから」: 24% - 「支持する政党の内閣だから」: 17% ■支持しない理 - 「政策に期待が持てないから」: 39% - 「実行力がないから」: 23% - 「人柄が信頼できないから」: 13% ■年代別の支持率変化 - 70代以下の各年代で10ポイント前後の低下。 - 特に40代では12ポイント減少し、19%に。 - 30代以下は18%で、両年代とも内閣発足時から約20ポイントの低下。 ■支持政党別の支持率 - 与党支持層：支持率は63%でほぼ横ばい。 - 無党派層：13ポイント低下し、23%に。 ■政党支持率 - 自民党: 29.2% - 立憲民主党: 7.5% - 日本維新の会: 3.0% - 公明党: 2.9% - 国民民主党: 8.4% - 共産党: 1.8% - れいわ新選組: 2.8% - 参政党: 1.0% - 日本保守党: 1.1% - 社民党: 0.2% - 特に支持している政党はない: 35.7% ■年代別の政党支持率 - 自民党： 80歳以上で半数以上の支持を得る一方、50代以下では20%前後にとどまる。 - 立憲民主党と国民民主党： 40代以下では立憲民主党が2%前後、国民民主党が17%前後と、若年層での支持差が顕著。 - 日本維新の会：全年代で1桁台の支持率。 ■無党派層の割合 - 50代以下では無党派層の割合が高く、特に50代で48.2%に達する。これらの結果から、石破内閣は若年層や無党派層での支持低下が顕著であり、今後の政策運営やコミュニケーション戦略が注目される。

石破政権、ハイチへの2.83億円支援決定　子どもたちの栄養改善と農家支援を目的に

2025-03-10 コメント: 3件

石破政権は、ハイチ共和国の子どもたちへの給食提供と現地農家の支援を目的として、世界食糧計画（WFP）に対し約2.83億円の無償資金協力を行うことを発表した。これは、アメリカの国際援助機関USAIDが一時的に援助を停止したことを受け、ハイチでの食糧支援の資金不足が懸念される中での支援となる。ハイチの食糧危機ハイチでは、2022年から続く武装集団（ギャング）による暴力やインフラへの襲撃が食糧・物資不足を悪化させ、特に子どもたちがその影響を受けている。多くの子どもたちは栄養失調に陥り、緊急の支援が求められているという現状だ。日本政府は、この状況に対応するための支援を強化している。無償資金協力の内容 2025年3月7日、イタリア・ローマで日本政府代表部臨時代理大使とWFPの担当者が面会し、2.83億円の無償資金協力に関する書簡を交わした。この支援は、ハイチの西県で、地元の農家が生産した農作物を100%使用した給食を80校に提供するというものだ。地元農家の支援にもつながり、地域農業の振興を図るとともに、食糧危機への対応にも貢献することが期待されている。支援の期待される効果この支援により、ハイチの子どもたちが栄養失調から脱し、飢餓状態の改善が期待される。また、地域の農業の発展にもつながり、ハイチ全体の食糧安全保障に貢献することになるだろう。日本政府は、ハイチの人々の生活向上を目指して、引き続き支援を行っていく方針だ。

公約1月の実質賃金、物価高で3カ月ぶりのマイナス

2025-03-10 コメント: 2件

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、2025年1月の労働者の現金給与総額は平均29万5505円で、前年同月比2.8％増加し、37カ月連続のプラスとなった。しかし、物価上昇の影響を受けた実質賃金は前年同月比1.8％減少し、3カ月ぶりのマイナスとなった。 - 現金給与総額：前年同月比2.8％増の29万5505円。 - 実質賃金：前年同月比1.8％減で、3カ月ぶりのマイナス。 - 背景：特別賞与がない中、物価高の影響を受けた。厚労省は、特別賞与がない状況で物価高の影響を受けたと分析し、今後の動向を注視する考えを示している。

年金改革法案巡り党利党略への警鐘「社会保障政策は選挙の道具であってはならない」

2025-03-10 コメント: 3件

石破茂首相は10日、年金改革法案の提出時期に関して与党内で浮上している“見送り論”に対し、「社会保障政策を選挙の道具や党利党略に使うと、最終的に国民全体が不幸になる」と強く警鐘を鳴らした。 ■年金改革法案の提出時期を巡る調整政府は当初、年金制度改革法案を通常国会に提出する予定だったが、自民党内では「参院選後に提出を先延ばしにすべきだ」とする意見が出てきており、議論が続いている。 ■立憲民主党の質問に対する答弁参院予算委員会で、立憲民主党の徳永エリ政調会長代理が「与党内で法案提出の先送りが検討されているという報道がある。選挙を控えたこのタイミングで議論するのはどうか？」と質問。これに対して、福岡厚生労働相は「現在、関係者間で調整中だ。十分な理解が得られなければ、法案を提出することはできない」と答えた。 ■石破首相の見解 - 石破首相は、「社会保障政策というのは選挙のために使うべきではない。もし党利党略に振り回されれば、最終的にそれが国民にとって不幸な結果を招くことになる」と語り、政策決定にあたっては謙虚かつ真摯に取り組むべきだと強調した。 - さらに、法案成立に向けては「どのような形が最適なのか、与党内でもしっかり検討していく必要がある」とも述べ、十分な審議を経て国会に提出することの重要性を再確認した。年金改革法案を巡る議論は、選挙を控えた政治的な駆け引きが影響しているとみられ、政策の優先順位や国民への影響について、慎重な議論が求められている。

参院選に向けて「身を滅して総力を尽くす」決意表明

2025-03-09 コメント: 1件

石破茂首相は3月9日、東京都内で開催された自民党大会において、6月の東京都議会議員選挙と夏の参議院選挙に向けて強い決意を表明した。首相は「私も先頭に立ち、必ず勝ち抜くべくわが身を滅して総力を尽くす」と述べ、党内の一致団結を呼び掛けた。 ■25年運動方針の採択大会では、自民党が「日本の成長」「参院選」「党再生」をキーワードにした2025年運動方針を採択した。タイトルは「立党70年日本の成長と党再生への決意」とし、サブタイトルを「参院選で勝利し、成果で応える」と定めた。党全体で参院選に向けた取り組みを強化する姿勢を示している。 ■党内外の反応党内では、首相の決意表明に対し、選挙戦に向けた士気が高まっているとの声が上がっている。一方、野党側は、自民党の選挙戦略に対抗するための準備を進めており、今後の動きが注目される。自民党は、2025年の運動方針を基に、参議院選挙に向けた活動を本格化させる予定だ。党内の結束を強化し、選挙戦を勝ち抜くための戦略がどのように展開されるかが、今後の焦点となる。

政治不信と歴史の教訓に言及　党大会で改革の必要性を強調

2025-03-09 コメント: 1件

石破茂首相（自民党総裁）は9日の党大会で、国民の政治不信に対する強い危機感を表明した。「国民の皆さまは政治を信じていない。そのことをひしひしと感じている」と述べ、野党時代の反省を踏まえ「もう一度野党のときの気持ちを取り戻し、勇気と真心を持って真実を語る政党でないといけない」と語った。戦後80年に際し、歴史からの教訓を強調今年が戦後80年に当たることに触れ、石破首相は「なぜあの戦争にわが国は突っ込んでいったのか。230万人が英霊となり、6割は疫病や餓死で尊い命を落とした」と述べた。「もう一度歴史に謙虚に学び、平和は尊い犠牲の上にあることに思いをいたしたい」と語り、過去の過ちから学ぶ姿勢を強調した。岩手県大船渡市の山林火災被災者への思い岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災の被災者に対しても言及し、「寒い中で体育館で雑魚寝、そのようなことがあっていいはずがない」と強調した。「身体にいろいろな不自由を抱えた人、アレルギーを持っている人、そういう方々に一番温かい手が差し伸べられず、なぜそれが国家なのかと思う」と、被災者支援の重要性を訴えた。総裁選勝利後初の党大会で感極まる場面も石破首相は昨年9月、5回目の出馬となる総裁選で勝利し、今回が総裁として臨む初めての党大会となった。演説中、感極まったのか、声が上ずる場面も目立った。 - 政治不信への危機感：国民の政治不信を強く感じ、野党時代の初心を取り戻す必要性を強調。 - 歴史からの教訓：戦後80年を迎え、過去の戦争の教訓を学び、平和の尊さを再認識する姿勢を示す。 - 被災者支援の重要性：岩手県大船渡市の山林火災被災者への支援不足を憂慮し、国家としての責任を問う。 - 総裁選後初の党大会：総裁選勝利後初の党大会で、感極まる場面が見られた。

自民党、若者支持離れに危機感

2025-03-08 コメント: 0件

自民党は、若者層の支持率低下に危機感を抱き、SNS活用による政策発信を強化する方針を明らかにした。しかし、増税路線や国民生活への配慮不足が指摘され、若者層の支持回復には限界があるとの声も上がっている。 ■若者支持率の低下とSNS戦略世論調査によれば、若年層の自民党支持率は上の世代よりも低く、党内では対策を求める声が広がっている。これを受け、9日の党大会で採択された運動方針案には、「若年層や無党派層対策としてショート動画を活用したSNS発信により政策や候補者の周知を徹底する」との項目が盛り込まれた。さらに、8日の全国幹事長会議では、夏の参院選に向けて「総力をあげて勝ち抜く」との決意が表明された。 ■増税路線と国民生活への影響一方で、増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘がある。自民党は、3歳から5歳までの幼児教育・保育の無償化や高校授業料の実質無償化を実現したが、財源確保のための増税が若者層の負担感を増加させている。これらの政策が若者層の支持離れにどのように影響しているかは、今後の分析が必要である。 ■SNS戦略の限界と今後の課題 SNSを活用した情報発信は、若者層へのアプローチとして有効とされるが、政策自体が若者層のニーズに応えていなければ、効果は限定的である。増税による負担感や、生活実感から乖離した政策では、SNS戦略だけでは支持回復は難しいとの声も上がっている。自民党は、政策の見直しや新たな施策の検討を通じて、若者層の信頼回復に努める必要がある。 - 自民党は、若者層の支持率低下に対処するため、SNSを活用した政策発信を強化する方針を示した。 - 増税路線が続く中、国民生活への配慮が不足しているとの指摘があり、若者層の支持離れに影響を与えている。 - SNS戦略だけでは限界があり、政策の見直しや新たな施策の検討が求められている。自民党は、若者層の支持回復に向けて、SNS戦略だけでなく、政策の再検討や新たな施策の導入を検討する必要がある。

【高額療養費引き上げ凍結】自民党内から“突き上げ”も「選挙前にやらないで」

2025-03-08 コメント: 1件

石破茂総理大臣は、今年8月に予定していた高額療養費制度の負担上限額引き上げを見送る決定を発表しました。この突然の方針転換に対し、与野党からは批判の声が相次いでいます。引き上げの延期を決めた背景には、選挙を前にした自民党内の意見や、患者団体からの強い反発が影響しているようです。引き上げ見送りの決定政府は、医療費の自己負担を抑えるために設けられた高額療養費制度の負担上限額を引き上げる方針でしたが、8月からの引き上げを見送ることに決まりました。石破総理は、参議院予算委員会で「今年秋までに改めて方針を決定する」と述べ、この決定は急な転換であることが分かります。患者団体の反発と総理の対応高額療養費制度の負担増に対して、がん患者や難病患者団体からは強い反対の声が上がっていました。13万筆以上の反対署名やアンケートを受け取った石破総理は、患者団体の意見を重く受け止め、引き上げの見送りを決断しました。全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「患者・家族の声を聞くべきだ」と訴え、引き上げを凍結するよう強く求めていました。与野党からの批判この急な方針転換に対して、立憲民主党の野田佳彦代表は、患者団体の声を聞かずに決めたことに対して強い批判を表明。「引き上げ幅が急すぎる」と指摘し、患者団体との連携を欠いた政府の対応に疑問を呈しました。また、国民民主党の玉木雄一郎代表は、SNSで「決断が遅すぎる」「ガバナンスが滅茶苦茶だ」と政府の対応を痛烈に批判しました。自民党内の意見自民党内でも、引き上げを進めることに対して反発が強まっていることが明らかになりました。特に、選挙を控えていることが影響しており、党内からは「選挙前にこんな政策を進めたらまずい」という声が上がっていました。自民党のベテラン議員は「党内の反発が強くて、立っていられなくなった」と語り、次の参議院選挙に向けて調整が難航していることを示唆しています。今後の見通し石破総理は、秋までに新たな方針を決定する意向を示していますが、選挙後に再び引き上げを進める可能性があるため、患者団体や野党の反応に注目が集まります。選挙を前にした駆け引きや、どのように患者団体の意見を反映させるかが、今後の政策運営に大きな影響を与えるでしょう。政府の決定に対する不透明さと、政治的な駆け引きが絡む中で、今後の動きがどうなるのかは予断を許しません。

自民党幹事長会議、地方議員の不満が噴出　「野党に押されている」

2025-03-08 コメント: 0件

自民党は3月8日、党大会に先立ち、都道府県連の幹部を集めた全国幹事長会議を党本部で開催した。石破茂首相（自民総裁）は、6月の東京都議選と夏の参院選に向け、「日本国のために、次の時代のために、何としても勝ち抜きたい」と決意を述べた。一方、地方議員からは、令和7年度予算案の賛成を取り付けるために高校無償化などで野党に譲歩を繰り返す執行部への不満の声が上がった。 ■首相と幹事長の発言石破首相は会議で、「国民に最も身近な政党が自民党だと思ってもらえるべく、総力を挙げて選挙に臨む」と強調。森山裕幹事長も参院選について、「党の勢力を結集して勝利し、政治の安定を実現して国民を守り抜いていかなければならない」と述べた。 ■地方組織の危機感しかし、地方組織からは危機感が伝わる。昨年の衆院選で自民党が大敗した背景には、岩盤保守層の離れや「政治とカネ」を巡る問題が影響していると指摘されている。この日の会議では、参院選に向けて「もっと分かりやすい政策を打ち出した方がいい」との意見が出た。また、国会運営については「野党に押されているところがあるのではないか」との懸念も示された。 ■地方議員の声党富山県連の宮本光明幹事長は、参院選について「厳しい環境だという思いは、執行部もわれわれも持っている」と語り、地方議員の不安を代弁した。これらの声から、党内には現執行部の方針に対する不満や、今後の選挙戦に向けた戦略への疑問が広がっていることが伺える。 - 首相の決意表明：石破首相は、6月の東京都議選と夏の参院選に向けて全力を尽くす意向を示した。 - 地方組織の危機感：昨年の衆院選の敗北を受け、地方議員からは政策の明確化や選挙戦略への不安が表明された。 - 国会運営への懸念：野党に押され気味な国会運営に対する懸念が、地方議員から上がっている。

「国が滅ぶ」石破首相、必要な政策を断行の決意

2025-03-08 コメント: 3件

3月8日、自民党本部で開催された青年局と女性局の合同全国大会において、石破茂首相は挨拶の中で、「受けないことでも、やらなければならない。受けることばかりやっていると国は滅ぶ」と述べ、国家のために必要な政策の推進に強い意欲を示した。石破首相は、安全保障、社会保障、農林水産などの政策分野に言及し、「私たちは、辛いこと、苦しいことであっても、いかにしてそれが必要なのか、国民に誠心誠意お願いしていく」と強調した。森山幹事長、「国民に正直に」財源の明確化を要求続いて挨拶した森山裕幹事長は、「自民党は、国民に正直であり続けなければいけない」と述べ、政策提案における財源の明確化の重要性を訴えた。森山幹事長は、野党の一部が主張する消費税の廃止や引き下げについて、「その分の社会保障の財源をどこに求めるのか。国民に正直な政党ではないと思う」と指摘した。さらに、与党と国民民主党が協議している「年収103万円の壁」の引き上げに関して、「178万円にするのはいいことだが、言われるままにするためには、7兆円から8兆円の財源が必要で、そのうち3兆円は地方自治体の財源だ」と述べ、具体的な財源確保の必要性を強調した。政策実現に向けた課題と今後の展望石破首相と森山幹事長の発言は、国民に対して正直であること、そして必要な政策を実行するための財源確保の重要性を強調している。今後、政府与党は、これらの課題にどのように取り組み、国民に説明していくのかが注目される。

東京都議選と参院選勝利への決意表明

2025-03-08 コメント: 4件

石破茂首相は3月8日の自民党全国幹事長会議で、6月に予定される東京都議会議員選挙（東京都議選）と、7月に実施される第27回参議院議員通常選挙（参院選）について、「何としても勝ち抜いていきたい」と強い決意を表明した。 ■参院選の概要参院選2025は、2025年7月28日の任期満了に伴い実施される。参議院の定数は248議席で、そのうち半数の124議席が改選対象となる。選挙区選挙と比例代表選挙の2つの投票方法が採用され、与党の過半数維持や野党の候補者一本化が注目される。 ■東京都議選の重要性東京都議選は、東京都の政策方針を決定する重要な選挙であり、国政にも影響を及ぼす。前回の2021年の東京都議選では、定数127議席が争われた。今回の選挙では、新たな政党の動きや、与野党の戦略が焦点となる。 ■首相の決意と今後の展望石破首相の決意表明は、これらの選挙戦に向けた自民党の戦略を示すものであり、党内外から注目されている。今後、各政党は候補者選定や政策提案を通じて、選挙戦に臨む構えだ。 - 石破茂首相が6月の東京都議選と7月の参院選での勝利を決意表明。 - 参院選2025は7月28日の任期満了に伴い実施。 - 参議院の定数248議席のうち124議席が改選対象。 - 東京都議選は前回2021年に定数127議席で実施。 - 石破首相の決意表明を受け、各政党が選挙戦に向けた動きを強化。

公約トランプ大統領の「日米安保片務発言」を冷静に受け止め

2025-03-07 コメント: 0件

石破茂首相は7日の参院予算委員会で、アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約に基づき、日本がアメリカを守る義務はないと発言したことについて、「わあ大変とは思わない」と述べ、冷静な対応を呼びかけた。 ■トランプ大統領の発言と石破首相の反応 - トランプ大統領の過去の発言：トランプ大統領が前任期中にも同様の発言をしていたことを指摘し、今回の発言が突発的なものではないと強調した。 - 日米の義務と役割：日本がアメリカを守る義務はないが、アメリカに基地を提供する義務を負っていることを説明。これは他国にはない独自の役割であり、一方的な防衛関係ではないと述べた。 - 基地提供の重要性：日本の工業力、治安、親米感情、インフラなどが、アメリカの世界戦略において重要な役割を果たしていると指摘し、これらの要素をしっかりと伝えていく必要性を強調した。 ■今後の対応 - 冷静な議論の促進：トランプ大統領の発言に驚くことなく、日米安保の義務や役割について冷静かつ建設的な議論を進める意向を示した。 - 国民への説明責任：政府は、日米安保の現状や基地提供の意義について、国民への丁寧な説明を行うことが求められる。

日本学術会議法案閣議決定　特殊法人移行と監査機能強化

2025-03-07 コメント: 0件

政府は3月7日、日本学術会議法案を閣議決定し、同会議を2026年10月に国の特別機関から特殊法人へ移行させる方針を示した。この法案には、首相が任命する「監事」や評価委員を設置し、業務や財務の監査を実施することが盛り込まれているが、意見の法的拘束力はない。また、年間約10億円の国費による財政支援は継続される。 ■法案の主なポイント - 学術会議の位置づけ：「科学者の代表機関」とし、社会課題の解決や人類社会の持続的発展、国民の福祉向上に貢献することを明記。 - 運営の自主性確保：国は学術会議の運営の自主性や自律性に配慮することを規定。 - 会員任命の変更：従来の首相による任命を廃止し、学術会議総会が新会員を任命。 - 助言委員会の設置：外部有識者で構成される「助言委員会」が学術会議に意見を述べる仕組みを導入。 ■背景と経緯学術会議の組織見直しは、2020年に菅義偉元首相が会員候補6人の任命を拒否したことが契機となった。従来制度では、現会員の推薦を首相が形式的に任命しており、その不透明さに懸念が示された。2023年には岸田文雄前首相が、第三者機関を会員選考に関与させる改正案を提出しようとしたが、学術会議側の反発で断念している。 ■政府の期待林芳正官房長官は記者会見で、「日本学術会議の機能が強化され、国民の期待に応えることを期待する」と述べた。

公約中央省庁の地方移転を「強力に推進」　自治体公募も発表

2025-03-07 コメント: 0件

石破茂首相は3月7日の参院予算委員会で、中央省庁の地方移転を「強力に推進したい」と述べ、移転先となる地方自治体を公募する意向を明らかにした。この発言は、政府が地方創生を加速し、行政機能の分散化を図る方針を示すものとして注目されている。 ■主なポイント - 地方移転の推進：中央省庁の一部機能を地方に移すことで、地域活性化と行政効率化を目指す。 - 自治体の公募：移転先となる自治体を広く募集し、地域の特性やニーズに応じた配置を検討する。 - 予算案の審議：令和7年度予算案に関連し、地方移転の具体的なスケジュールや予算配分についても議論が行われる見込み。政府は、中央集権的な行政体制からの転換を図り、地方の自主性と活力を引き出す施策として、中央省庁の地方移転を位置づけている。今後、各自治体からの提案を受け、移転先の選定や移行プロセスの詳細が詰められていく予定だ。

高額療養費制度の負担上限額引き上げ、8月実施見送り

2025-03-07 コメント: 0件

政府は、高額療養費制度の負担上限額の引き上げを今年8月から実施する予定でしたが、与野党からの意見や関係団体の反発を受けて、これを見送ることを決めました。この制度は、医療費が高額になった患者の自己負担を軽減することを目的としていますが、引き上げについては賛否が分かれていました。与野党の反発と再検討の動き立憲民主党などの野党や、がん患者団体を中心に、負担額の引き上げを凍結するよう強く求める声が上がっていました。これに加え、与党内でも「国民の理解が十分でない」との意見が出るなど、政府内での議論が続いていました。こうした状況を受けて、政府は予定通りの引き上げを見送り、今後の制度のあり方を再検討する方針を固めました。予算案修正と政府の対応この方針転換により、政府は新年度の予算案の修正を検討しており、与党との調整が進められています。石破総理大臣は、この決定が固まり次第、7日中にもがん患者団体と面会し、方針を明らかにする意向を示しています。参院選後の再検討また、今年夏の参院選で与党が過半数を取った場合には、高額療養費制度の負担上限額引き上げが再度検討される可能性もあります。国民にとって、今後の政策変更にどのように対応するかは重要な選択となりそうです。参院選を控え、有権者は十分に考慮して投票する必要があります。

【大船渡山火事】石破総理、被災者生活再建支援法を適用へ　激甚災害指定も検討

2025-03-06 コメント: 0件

岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災に関し、石破総理大臣は3月6日、被災者生活再建支援法を適用し、被災者への支援金給付を行う予定であることを明らかにした。 ■被災者生活再建支援法の適用 - 石破総理は、被災者生活再建支援法が今回の火災に適用可能であるとの報告を受け、本日16時に内閣府と岩手県が公表する予定であると述べた。 ■激甚災害指定の検討また、衛星写真などを活用し、早期の査定を進め、激甚災害への指定を検討していると語った。指定が行われれば、災害復旧にあたる自治体への手厚い財政支援を行う意向を示した。 ■被災状況と今後の対応大船渡市では、3月4日に発生した山林火災により、約500ヘクタールの森林が焼失した。現在、消防や自衛隊が消火活動を続けており、再発防止策や被災者支援のための対策が検討されている。今後の復旧・復興に向け、政府と自治体が連携し、必要な支援策を講じていく方針である。以上が、岩手県大船渡市の山林火災に関する最新の対応状況である。引き続き、関係当局の発表や報道を注視していく必要がある。

国会討論中のスマホ操作が波紋　退職金増税議論も重なり国民怒り爆発

2025-03-05 コメント: 2件

3月4日、衆議院本会議において、石破茂首相が討論中にスマートフォンを操作している姿が映し出され、国民から強い批判を受けている。さらに、退職金課税の見直し議論も重なり、国民の不満が高まっている。国会討論中のスマホ操作に批判集中 3月4日の衆議院本会議では、令和7年度の予算案や税制改正関連法案の討論・採決が行われた。会議はYouTubeでライブ配信され、国民が視聴可能な状態だった。会議開始から2時間以上経過した頃、国民民主党の福田玄議員が討論中、石破首相がスマートフォンを操作し、隣席の林芳正官房長官と談笑している姿が映像に捉えられた。この行動に対し、視聴していた国民からは以下のような批判が寄せられた。 - 「真面目にやれ！失礼にも程がある！最低の総理大臣だ」 - 「やる気がないなら今すぐ辞任してほしい」 - 「話も聞かずにスマホをいじるとは、国民を馬鹿にしているのか」これまでも国会での居眠りや読書など、議員の不適切な行動が問題視されてきたが、首相自らが討論中にスマホを操作するのは前代未聞である。物価高や増税など、石破政権への不満が高まる中、この行動は「国民の声に関心がない」と受け取られ、さらなる批判を招いた。また、国会でのスマートフォン使用については、昨年、タブレット端末やノートパソコン、スマートフォンの使用が認められたが、「審議に必要と認められる限り、通信機能を使用できる」との制約がある。今回の石破首相の行動がこの範囲内であったかは疑問視されている。外交の場でもマナー違反が指摘石破首相は、昨年11月に南米ペルーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）でも、他国の首脳が交流を深める中、座席に座ったままスマートフォンを操作し、握手を求められても立ち上がらず対応する姿が批判を招いた。これにより、「スマホ依存症ではないか」「仕事中に携帯を触るのは子供じゃないんだから我慢できないのか」との声も上がっている。退職金課税見直し議論で国民の不満増大 3月5日の参議院予算委員会で、石破首相は退職金課税の見直しに言及した。現行制度では、同じ会社に長く勤めるほど退職金課税の控除額が大きくなるが、人材の流動性を高め、多様な働き方を可能にするため、勤続年数の長さで優遇される仕組みの是正が必要とされた。しかし、この提案に対し、国民からは以下のような反発が寄せられている。 - 「どれだけ国民から絞り取れば気が済むのか」 - 「国民の退職金より、議員の給料を減らす話が先ではないか」