「給付金では追いつかない」対照的な訴えが浮き彫りに　石破茂氏が愛媛で消費税・ガソリン税の維持を主張

“給付金で物価高を乗り切れるのか？”地方で問われる現実

参院選を目前に控えた7月15日、自民党の石破茂総裁が愛媛県・四国中央市に入り、街頭演説を行った。テーマは物価高対策。石破氏は「年金生活者や所得の低い方に、できるだけ早く2万円を届ける」と、一律給付金による支援を強調し、「困っている人に早く手厚く」と声を張り上げた。

しかし、演説を見守る市民の表情は一様ではなかった。給付金による一時しのぎに対し、「また“バラマキ”で終わるのでは」という疑念も漏れている。

「2万円もらっても、すぐ消える。根本的な対策じゃない」
「一律給付って言うけど、貯金する人もいる。意味ある？」
「ガソリン代や食料品が毎月上がってるのに、1回きりの給付って…」
「結局また税金で取り返されるだけでしょ」
「地方を語るなら、生活に本気で向き合ってほしい」

消費税減税に“財源がない”と反発　だが“誰のための政治か”が問われる

石破氏は、野党が主張する消費税減税についても「消費税をなくしたら医療や介護、年金はどうするのか。5年後10年後の財源を語らないのは政治とは言えない」と厳しく批判した。

一見、論理的な主張に聞こえるが、有権者の間には「それならなぜ軍事費は増やせるのか」「なぜ企業減税は容認されるのか」といった疑問も多い。特に消費税が逆進性の高い税制である以上、「暮らしを直撃する増税を正当化していいのか」という声も根強い。

「消費税の使い道なんて、今までも信用できなかった」
「法人税は下げて、消費税はそのまま。公平とは言えない」
「財源の話するなら、防衛費や海外援助も整理すべきでは？」
「“将来世代のために”って言うけど、今の世代が苦しんでる」
「年金削ってまで税金払ってるの、うちの親です」

“ガソリン税57億円失うと地方が困る”の真実

ガソリンの暫定税率についても、石破氏は「愛媛県で年間57億円が失われる」とし、「道路やトンネルの維持に支障が出る」と訴えた。だが、そもそも暫定税率とは「一時的な措置」として導入されたものであり、すでに半世紀以上が経過している現状には疑問が残る。

また、「暫定税率を廃止すれば地方が困る」という説明に対しても、「じゃあなぜ政府は地方に代わってその財源を保障しないのか」との批判が上がる。責任の所在があいまいなまま、国民に「我慢だけ」を強いる構図には不満が募る。

「57億円が必要なら、それを確保するのが“政府の仕事”じゃないの？」
「地方分を理由に暫定税率を延々と続けるって、もはや詐欺みたい」
「“一時的”が51年って、普通に考えておかしいでしょ」
「ガソリン高騰で仕事や生活に困ってる人の声、届いてない」
「道路が大事なのはわかるけど、今困ってるのは生活なんだよ」

給付金か減税か　問われるのは“どこを見て政治をするのか”

石破氏の演説は、“現実的な財源論”を軸に構成されていた。しかし、その財源論は「減税はダメ、給付金はOK」とする一方向的なものであり、「国民負担をどう軽くするか」という観点が抜け落ちているとの指摘もある。

地方創生や福祉の充実を語りつつも、現場の困窮に即応する「恒常的な負担軽減策」が示されなければ、有権者の共感を得るのは難しい。選挙戦が激しさを増す中で、「一票」が問うのは“財源論”ではなく、“誰のための政治か”という根本の姿勢である。