石破政権の最低賃金1500円構想、実現へは毎年89円増が必要

最低賃金1500円時代への現実味と課題

石破茂首相が掲げる「2020年代に最低賃金1500円」実現に向け、2025年度の最低賃金引き上げ議論が11日、本格化した。背景には、物価高による生活苦への対応と、働く人の待遇改善が待ったなしの状況であることがある。

2024年度の全国平均は1055円。過去最大の引き上げ幅51円を記録したが、経済アナリスト・前田和孝氏（明治安田総研）は「25年度の引き上げ幅は57円、平均時給は1112円になる」と予測している。

しかし、石破政権が目標とする「2020年代に1500円」を達成するには、2025年度を含めて毎年89円ペースの引き上げが必要。政府が訴える「賃上げこそが成長戦略の核心」は、国民生活と経済再生の両面に直結する課題だ。

地域格差と人材流出も議論の焦点に

最低賃金の決定は、中央最低賃金審議会の目安をもとに、各都道府県ごとの地方審議会が調整する形で進められる。
地方では「賃金格差が人材流出の一因になっている」として、東京一極集中を防ぐ狙いからも賃上げに前向きな自治体が増えている。

ただし、労働者側にとっては朗報でも、経営側からは警戒の声も上がる。

「目標は分かるが、現実を見てほしい」
「人を雇えば赤字。設備投資やIT化の余裕なんてない」
「地方ほど最低賃金の負担は重くなる」

といった声が、中小企業経営者から聞かれている。

経団連も慎重姿勢「価格転嫁が前提」

経団連の筒井義信会長も「賃上げには中小企業の生産性向上や価格転嫁の定着が不可欠だ」と指摘する。実際、商品やサービスの価格に賃上げ分を反映できなければ、人件費の増加が経営を直撃する。

政府は「新しい資本主義実行計画」の一環として、官民合わせて60兆円規模の投資を5年間で実施予定。さらに、最低賃金を高く設定した地域には補助金や交付金で支援する方針も掲げている。

「賃上げが実現すれば、地域経済全体の底上げになる」
「良い人材が地方でも採用できるようになる」
「やるなら政府が徹底的に支援してくれ」

という期待の声もある一方で、補助金頼みの制度設計には「持続性が疑問」との声もある。

「絵に描いた餅」に終わらせないために

専門家の前田氏は「賃上げだけが独り歩きし、価格転嫁や生産性向上が伴わなければ、企業は雇用を減らすか、廃業を選ぶリスクもある」と警鐘を鳴らす。

つまり、「最低賃金1500円」は、単なる数字の目標ではない。物価とのバランス、企業の体力、行政の支援策、消費者の理解、あらゆる要素を踏まえた“総合政策”として設計されなければ、実現は難しい。

石破首相が掲げた「1500円」は、労働者にとって希望の象徴である一方、経済全体にとっては大きな挑戦でもある。今後の議論は、「本気で実現できる道筋を描けるか」が問われる正念場となりそうだ。