「国家サイバー統括室」が始動　能動的サイバー防御の司令塔、石破首相が“国家の安全保障”と位置づけ

内閣官房に「国家サイバー統括室」新設　対処から予防へ転換

2025年7月1日、政府は「能動的サイバー防御」の中核を担う新組織「国家サイバー統括室」を内閣官房内に設置し、総理大臣官邸で発足式を行った。石破茂首相は式典で職員に対し、「国家・国民の安全と繁栄を守るため、魂を込めた仕事をしてほしい」と述べ、サイバー空間における戦いの最前線であることを強調した。

これまでの日本のサイバー防衛は、どちらかといえば受け身の「対処型」が中心だった。だが、政府は近年増加する国家主導のハッキングや重要インフラへの攻撃に対応するため、先制的かつ能動的な防御措置を講じる法整備を進めてきた。国家サイバー統括室の設置は、その司令塔としての役割を担うもので、いよいよ本格的な運用が始まったことになる。

石破首相は発足式で次のように語った。

「サイバー脅威はもはやITの問題ではなく、国家安全保障の根幹にかかわる重大な課題だ。すべての経済活動と国民の生活が、サイバー空間に依存している以上、予防的かつ迅速な対応が必要だ」

“組織は人なり” 石破首相が職員に訓示

石破首相はさらに、「組織は人なり。制度や法だけで国は守れない。その魂をどう吹き込むかは皆さん一人一人にかかっている」と職員に訓示し、高度な専門性と覚悟を求めた。

新組織では、国内外のサイバー脅威の情報を一元的に集約し、政府機関・重要インフラ・民間企業との連携を強化。さらに、国際的なサイバーセキュリティ基準にも準拠した防衛体制の構築を目指す。

石破政権の安全保障政策は、従来の防衛分野にとどまらず、経済安全保障や情報戦分野にも力を入れている。中でも「サイバー空間」は、新たな戦場として最重要課題のひとつに位置づけられている。

「防衛費だけ増やしても意味がない。サイバーで国家機能が止まる時代に入っている」
「サイバー統括室？遅すぎたくらい。やっと本腰入れたかという感じ」
「攻撃されたら反撃も選択肢に入るべき。専守防衛の時代じゃない」
「技術がないのに防ごうとしても無理。若者の育成が最優先」
「何でもかんでも“秘密”にして、国民の監視だけ強化しなければいいが…」

年内に新戦略策定、サイバー安保は“実力主義”へ

発足に先立って行われた「サイバーセキュリティ戦略本部」では、総理を本部長、全閣僚を構成員とする体制が新たに整えられた。石破首相は関係閣僚に対し、年内を目途に新たな国家戦略の策定と、法律に基づく運用体制の整備を進めるよう指示した。

重要インフラに関わる企業や官公庁への攻撃が実際に増えており、これまでのような“対応待ち”では危機に対処できないという共通認識が背景にある。政府は国家機関だけでなく、通信、エネルギー、金融などの重要インフラ企業に対しても、強制力ある対応を促していく方針だ。

「米中露が国家単位でハッキングしてる時代、日本だけ無防備だった」
「本当に人材がいるのか？カタカナ部署作って満足してないか？」
「警察や自衛隊、民間の力をどうやって横につなげるかがカギ」

平デジタル相「イマジネーション持つ人材が必要」

平デジタル担当大臣は、閣議後の記者会見で「サイバー攻撃の影響を事前に想像でき、先回りして動けるような人材を育てたい。官民の連携を進めて、国全体で危機に備える感覚を共有していく必要がある」と述べた。

だが実際には、専門人材の育成や流出防止が進んでいるとは言い難い。高いスキルを持つ人材ほど民間に流れる傾向があり、官庁に定着させる仕組みの確立も喫緊の課題となっている。

サイバー空間は“戦場”　憲法・法律との整合も今後の課題に

今回の「能動的サイバー防御」では、相手側の通信を事前に傍受・遮断することも選択肢に含まれる。こうした手法は、従来の通信の秘密や表現の自由との兼ね合いで議論を呼ぶ可能性もある。

特に、日本ではスパイ防止法すら存在せず、国家機密や安全保障に関する情報がダダ漏れの状態にある中、サイバー空間での戦いに勝てるのか、という根本的な疑問も残る。

真の国家防衛を目指すなら、サイバーに限らず、情報・諜報・経済安保といった総合戦略の整備が不可欠だ。今後の法制度との整合性や国民の理解も、鍵を握るだろう。