石破総理がガソリン175円上限を表明　6月26日から予防的補助開始へ　財源は基金余剰

石破総理「ガソリン175円上限」補助を表明　中東情勢に備え“予防的措置”

石破茂総理大臣は、急騰の懸念が高まるガソリン価格への対策として、6月26日から「予防的な激変緩和措置」を開始すると表明した。小売価格の上限を1リットルあたり175円に設定し、それを超えた分を政府が補助する仕組みで、今夏にかけての需要増加や国際情勢の影響から国民生活を守る姿勢を強調した。

今回の発表は、与野党党首会談の場でなされたもので、石破総理は中東情勢の不安定化やトランプ米大統領との関税交渉の進展についても併せて報告。その中で、エネルギー価格の急変が家計と産業に与える打撃を最小限にとどめるため、7月から8月にかけてガソリン・灯油・重油の価格抑制を目的とした補助を行うと明言した。

「国民生活を守る」ガソリン高騰に事前対応

石破総理は、「国民生活に大きな影響を及ぼすことがないように、小売価格がウクライナ危機前後の水準から上昇しないよう目指す」と述べ、今回の措置が“事後的支援”ではなく“事前予防”である点を強調。現在すでに補助金によりリッターあたり約10円が引き下げられているが、今後は175円を超えた分について政府が全額補助する。

政府関係者によると、具体的には6月26日以降、小売価格が175円を上回った場合、その差額分を石油元売業者に補助する方式で、消費者価格の安定を図る。併せて灯油・重油についても、ガソリンに対する補助額の5割相当を支給する方向で調整が進められている。

「ようやくガソリン対策来た。175円は一つのラインかも」
「予防的ってのは良い考え。毎回“後手”じゃ困る」
「灯油の補助もあるのか、助かるな」
「減税より一時的補助の方が政治的にはやりやすいんだろうな」
「どうせ補助するなら、ガソリン税そのものを見直すべきでは？」

補助の財源は“基金余剰分”　一時しのぎか構造対策か

今回の補助金財源には、今年4〜5月に発生したエネルギー価格安定化関連の基金余剰分が充てられる見通しだ。これにより新たな赤字国債発行などは回避されるが、一方で「余剰が尽きたらどうするのか」「構造的なエネルギー政策改革が必要ではないか」といった指摘もある。

本来であれば、補助金による“つなぎ”施策と並行して、恒久的な税制見直しや、燃料税・揮発油税の軽減措置なども検討されるべきだ。しかし、現政権では補助金中心の方針が続いており、減税への具体的な動きは依然として見られない。

「基金で補助って、また“埋蔵金”頼みの政治だな」
「根本的には“ガソリン税＋消費税”の二重課税を何とかしてくれ」
「また補助金。減税はバカのひとつ覚えと言われるけど、補助こそ定番だろ」
「価格が下がっても補助はカットされるんでしょ？生活は不安定なまま」
「予防的補助もいいけど、結局税金で払ってるのを忘れるなって感じ」

ガソリン価格と“政治パフォーマンス”の境界線

石破総理の今回の対応は、一定の評価を受けている。なにより、「価格が上がってから動く」従来の対応と異なり、先手を打った格好であることは、国民の不安心理の抑制にもつながるだろう。しかし、“上限を設定して補助する”というスキームそのものは、安倍政権や岸田政権でも繰り返し用いられてきた手法でもある。

こうした補助金政策は、即効性がある一方で、「選挙対策」「人気取り」「その場しのぎ」といった批判も付きまとう。問題は、この先の制度設計だ。エネルギー価格の乱高下が常態化する中、税制そのものを見直し、消費者の可処分所得を底上げする恒久的な措置、すなわち減税こそが必要とされている。