石破首相「少子化は若者の不安が原因」 最低賃金1500円・出産無償化で本格対策へ

少子化対策の本気度を示す石破首相の新方針　所得・地方・教育に焦点

日本国内で生まれた子どもの数が、統計開始以来初めて年間70万人を割り込んだ。政府はこの深刻な事態を受けて、こども政策推進会議を総理官邸で開催し、対策の強化に向けた実行計画を改定した。石破茂首相は「少子化に歯止めがかかっていない状況を重く受け止めなければならない」と危機感をあらわにし、若年層の所得不安を少子化の本質的原因と見なしたうえで、賃上げと地方活性化を柱とする新たな取り組みを打ち出した。

「若者の将来不安」へ最低賃金1500円目標で応える

石破首相は、少子化の背景には「若い世代の現在と将来に対する不安がある」と指摘。その対応策として、最低賃金を2020年代のうちに全国平均1500円とする政府目標の実現を改めて明言。これは、非正規雇用の若者や子育て世代への直接的な支援となる。また、地方移住を促すことで住環境や雇用機会の改善も図る。

プレコンセプションケアから高校無償化まで幅広い支援

加えて、政府は「プレコンセプションケア（妊娠前健康管理）」を推進。若い女性やカップルに向け、妊娠や出産に備えた体と心のケアを促す。石破首相は、出産費用の自己負担の完全無償化や、安全で質の高い周産期医療の体制確保にも力を入れる方針を表明。また、子育て負担の軽減策として高校無償化の拡充についても検討を進めるとした。

地方創生と女性活躍がカギ

少子化とともに進めるのが地方創生だ。石破首相は「少子化対策と地方創生は車の両輪」と述べ、若者や女性が地方に住み続けたくなる環境整備に注力する意向を示した。インフラや教育、医療の整備に加え、女性のキャリア継続支援も重視される。

ネット上の反応

「最低賃金1500円は当然。それ以上に雇用の安定と育児支援の両輪が必要」
「子育て支援と言いながら増税ばかりでは意味がない」
「プレコンセプションケア、知らなかったけど大事な取り組みかも」
「やっと本気の少子化対策に見える。地方支援は期待」
「出生数の減少ってここまで深刻だったんだ。教育無償化は賛成」

* 出生数が初めて年間70万人を下回る
* 少子化の背景に「若い世代の不安」を指摘
* 最低賃金1500円を2020年代に達成する目標を再確認
* 出産費用の自己負担無償化、プレコンセプションケア導入
* 高校無償化の検討や質の高い周産期医療の整備
* 地方創生と女性の地方定着を重視