「野党中心に政権交代」望む声48％、石破内閣の支持率は最低水準 – 読売世論調査

石破内閣、支持率低迷　国民の不満高まる

読売新聞社が5月に実施した全国世論調査で、石破内閣の支持率は31％と、発足以来最低の水準となった。不支持率は54％に達し、国民の間で政府への不満が広がっている。背景には米国の関税措置への対応や、コメの価格高騰に対する政府の対策が評価されていないことがある。

特に米国との貿易交渉については、「期待できない」と回答した人が全体の72％に上り、与党支持層でも58％、野党支持層では83％、無党派層では74％に達した。また、コメの価格高騰に対する政府の対応を「評価しない」と答えた人は全体で78％に上り、与党支持層でも68％に及んだ。内閣支持層の66％も「評価しない」と回答しており、政策への不満が支持率低下の大きな要因となっている。

政権交代を望む声が拡大

今後の政権のあり方については、「野党中心の政権に交代」を望む人が48％で、「自民党中心の政権の継続」の36％を大きく上回った。特に若年層で政権交代への期待が強く、18～39歳では62％が政権交代を望んでいる。40～59歳でも56％が交代を支持。一方で、60歳以上では「政権継続」が48％で、「政権交代」の34％を上回った。

こうした結果について、中央大学の荒井紀一郎教授（政治行動論）は「物価高や教育無償化政策が内閣支持につながらず、逆に政権交代を望む声が増えている。自民党にとっては厳しい状況だ」と指摘する。参院選が近づく中、与野党は支持率の変動を注視している。

野党、政権交代へ攻勢強める

野党は、政権交代を望む声の増加を追い風に、参院選へ向けた攻勢を強める構えだ。立憲民主党の野田代表は福島県内で「数字こそ民意の表れ。政府は真剣に受け止めるべきだ」と語った。国民民主党の玉木代表も「野党は減税を訴えているのに、自民党はやらない。この差が政権交代を望む声を後押ししている」と強調した。

一方、自民党は支持率低下への危機感を強めている。松山政司参院幹事長は「自民に対する風当たりは非常に厳しい。危機感を持ち続けている」と述べ、物価高や米国の関税問題への対応強化を示唆。公明党の斉藤代表も「価格高騰対策で成果を出すことが重要」と強調した。

ネット上の反応

SNS上では、今回の調査結果に対し様々な意見が寄せられている。

「若者が政権交代を望むのは当然。今の政治に未来が見えない。」
「コメの価格高騰、どうにかしてほしい。これで生活苦しいよ。」
「外交も経済も失敗続き。政権交代で流れを変えるべきだ。」
「野党に期待しているけど、もっと具体的な政策が欲しい。」
「自民も野党もどちらもダメ。新しい選択肢が必要だ。」

現政権に対する不満は特に若年層で強く、物価高や外交問題への不安が大きな要因となっている。夏の参院選を控え、政権交代を望む声がどこまで広がるかが注目される。


* 石破内閣の支持率は31％で、発足以来最低の水準。
* 「野党中心の政権に交代」を望む声が48％、「自民党中心の政権の継続」は36％。
* 物価高や米国の関税措置への対応が内閣支持率に悪影響を及ぼしている。
* 野党は政権交代を望む声を追い風に攻勢を強めている。
* SNS上では現政権への不満が多数。