特定技能制度の実態：外国人労働者の「輸入」と化す制度拡大、労働環境保護は十分か？

特定技能制度の拡大：物流倉庫など3分野を追加検討

政府は、外国人労働者を受け入れる「特定技能制度」の対象分野に新たに物流倉庫、廃棄物処理（資源循環）、リネン製品供給の3分野を追加する方向で検討を進めている。これにより、特定技能制度で受け入れる業種は従来の16分野から19分野に拡大される見通しだ。

この決定は、労働力不足が深刻化する中、特に人手が不足している分野への労働力確保を目指したものだ。政府は、来週にも有識者会議を開き、この方針を確認し、具体的な受け入れ人数や運用方法の検討を進める予定である。

特定技能制度は「外国人労働者輸入」？

特定技能制度は2019年に創設され、「一定の技能を持つ外国人」を対象に労働者として受け入れることを掲げているが、実態は「外国人労働者の輸入」との批判が強まっている。

表向きは「技能労働者」とされるが、実際には低賃金で働かせる単純労働の担い手が中心で、家族の帯同が認められない特定技能1号の制度は、外国人を「使い捨て」にしているとの指摘もある。また、技能実習制度との違いが曖昧で、労働者の権利保護が十分でないことも問題視されている。

労働環境の保護は十分か？

特定技能制度では、受け入れ企業が外国人労働者に生活支援を提供することが求められているが、実際にはこの支援が形骸化しているケースも多い。特に、中小企業や人手不足が深刻な業種では、労働環境が劣悪であることが指摘されている。

一方、外国人労働者を支援する「登録支援機関」の登録は簡単であり、労働者保護に関する審査は不十分だ。このため、労働環境が改善されず、外国人労働者が不当な労働条件で働かされる事例も後を絶たない。

ネットユーザーの反応：批判と懸念が続出

特定技能制度の拡大に対し、SNSでは以下のような反応が目立つ。

「結局、安い労働力を外国から入れるだけじゃないの？」
「日本人の賃金を上げる努力をせずに、外国人で穴埋めするのはおかしい」
「技能実習制度と何が違うの？名前を変えただけでは？」
「外国人労働者の人権が守られているのか不安だ」
「日本人が働きたいと思える職場を作るべきでは？」

このように、制度の実態が「外国人労働者の安価な労働力としての利用」に過ぎないという批判が相次いでいる。

制度の見直しと改善が求められる

特定技能制度は日本経済の労働力不足に対応するために設計されたが、実態は安価な労働力を確保するための手段と化している。労働者の権利保護や労働環境の改善を図らなければ、制度は持続可能ではない。

今後、政府は制度の透明性を確保し、労働者の権利保護を強化するための見直しを進めるべきだ。特定技能制度が「外国人労働者の輸入」にとどまらず、持続可能な労働市場の形成に資するものとなるよう、根本的な改革が求められている。