ホンダ、米関税の影響で純利益70％減少予測　円高も重くのしかかる日本の自動車業界

ホンダ、関税の影響で純利益70％減少へ

日本の自動車大手ホンダは、2026年3月期の純利益が前期比70.1％減の2500億円になる見通しを示した。米国の貿易関税強化や円高の影響が収益に大きく響くとされている。

関税強化と円高がダブルパンチ

* ホンダは、アメリカの輸入車に対する25％の関税が事業に大きな負担をもたらすと警告。特に、カナダやメキシコから米国に輸出される車両や部品が対象となり、営業利益は最大6500億円の減少が見込まれる。

* 三部敏宏社長はオンライン会見で「各国の関税政策が頻繁に変更される中、我々のビジネスに与える影響は予測が難しい」と述べた。さらに、コスト削減策や米国での生産シフトを検討し、2000億円の影響軽減を目指すという。

トヨタも打撃を受ける

* トヨタ自動車も、2026年3月期の純利益が前年比34.9％減少し、3兆1000億円にとどまる見通しを示した。関税と円高のダブルパンチが業績を直撃。

* 特に関税の影響は、4～5月だけで1800億円の営業利益を押し下げる見込み。年間では約1兆円に達すると予測される。

EV工場計画は延期、EV需要の鈍化も影響

* ホンダはカナダで計画していた電気自動車（EV）新工場の稼働を、2028年から2年延期すると発表した。背景にはEV需要の減速がある。

* 三部社長は「市場動向次第では計画を再検討する可能性もある」とし、貿易協定や関税政策の動向が今後の戦略に大きく影響する可能性を示唆した。

ネットユーザーの反応

「関税で日本メーカーはきついな。価格も上がりそうで心配」
「ホンダは米国内生産が多いからまだマシかも」
「トヨタも影響を受けてるのは予想外」
「EV需要が伸び悩んでるのはちょっと意外」
「関税でビジネス環境がこんなに変わるとは…」

* ホンダは2026年3月期の純利益が70％減の2500億円を予測。
* 米国の輸入車関税強化と円高が主な要因。
* トヨタも純利益35％減少の見通しを示す。
* ホンダはカナダのEV工場計画を2年延期。
* ネット上では関税やEV需要に対する懸念が多数。

ホンダとトヨタの発表は、日本の自動車産業が直面する厳しい現実を改めて浮き彫りにしている。今後も各社の対応が注目される。