石破首相、米国との関税交渉で準備加速　貿易拡大・非関税措置・経済安全保障が焦点

石破首相、米との関税交渉進展へ　貿易拡大・非関税措置・経済安保で準備加速

石破茂首相は12日、自民党役員会で米国との関税交渉に関し、今月中旬以降に予定される次回閣僚協議で具体的な成果を目指す意向を表明した。交渉の焦点は貿易拡大、非関税措置、経済安全保障の3項目に絞り、これらの分野で準備を加速させる方針だ。

首相は「米英の関税交渉や米中の協議も進んでいる。日本も国益を守り、しっかりと成果を出す」と強調。特に自動車産業や中小企業への影響を注視し、「必要であれば速やかに追加の対応を行う」と語った。

会合後に森山裕幹事長が記者団に説明し、政府内で関税交渉に関する調整を進めていることを明らかにした。

関税撤廃目指し、米国との関係強化

石破首相は、米国との関税交渉で「全ての関税撤廃」を目指す姿勢を明確にした。特に自動車分野での関税引き下げは、日本経済にとって重要な課題であり、米英間の自動車関税引き下げ合意を参考にしつつ、日本も同様の成果を求める考えだ。

「米国の消費者にも利益がある。関税は米国の経済にも影響を与える」と語り、米国側にも関税撤廃のメリットを訴える構えを見せた。

国内経済への影響を注視　消費税減税よりも支援強化

国内経済への影響を考慮し、石破首相は消費税減税ではなく「必要な人々への支援を強化すべきだ」との考えを示した。消費税を安易に引き下げることで財政に悪影響を及ぼす可能性があるため、効果的な支援策を検討する方針だ。

政府は関税交渉に合わせて、関連する産業の支援策を強化し、中小企業や国内生産者への影響を最小限に抑える考えを強調。特に自動車産業は国内経済の重要な柱であり、供給網の保護に向けた追加対策も検討する。

ネットユーザーの反応

SNSでは、石破首相の対応や発言に対し様々な意見が飛び交った。

「石破さん、米国との関税交渉、うまくまとめてほしい」
「消費税を下げるより、困っている人への支援が大事」
「トランプと直接交渉するのは大変そうだけど、頑張って」
「自動車産業を守るなら関税撤廃は必須だ」
「消費税はそのままでいいけど、他の税金も見直してほしい」

今後の交渉で、石破政権がどのような成果を上げるかが注目される。