自民党「責任政党」強調も消費税減税見送り　党内対立と信頼への影響は避けられず

責任政党か？自民党の消費税減税見送りと党内対立

政府・自民党が消費税減税の見送りを決めた。その理由は「責任政党」としての立場を守るためだという。しかし、この判断は党内で大きな波紋を広げている。

消費税減税を巡る与党内の葛藤

消費税減税をめぐり、石破茂首相は一時「否定するつもりはない」と語っていたが、最終的には財政規律を重視する姿勢に転じた。森山裕幹事長が財政の安定を理由に減税反対を押し切った形だ。

一方で、自民党内には減税を求める声が強まっている。参院議員の8割が減税を支持し、青山繁晴参院議員ら約70人が署名を添えて減税を要請する事態に。特に参院選を控えた議員たちは、物価高に苦しむ国民への支援を求めており、党内の温度差が浮き彫りとなっている。

公明党も「家計を応援する」を掲げ、斉藤鉄夫代表は食料品の消費税を8％から5％に引き下げる案を主張。しかし、自民党内の慎重姿勢との温度差は埋まらないままだ。

野党は減税推進、財源議論は不足

野党各党は消費税減税を強く求めている。立憲民主党と日本維新の会は「食料品0％」を掲げ、国民民主党と共産党は一律5％への引き下げを提案。しかし、具体的な財源確保の策は示されず、減税実現に向けた議論は進んでいない。

共産党は「物価高で苦しむ国民を見捨てるのか」と政府を批判。立憲民主党も「生活を守るためには減税が必要だ」と訴えているが、現実的な財源確保策は乏しい。

「責任政党」の名にふさわしいか？

自民党は「責任政党」として財政規律を守る姿勢を強調しているが、過去には党内での不正や裏金問題も報じられてきた。そのような背景を考えれば、「責任」を口にすること自体が皮肉に映る。

国民が求めるのは「責任政党」という看板ではなく、実際に国民の生活を守る政策だ。物価高で生活が苦しい中、減税を求める声を無視し続けることが、信頼の喪失につながる可能性がある。

ネットユーザーの反応

「責任政党って言うなら、まず自分たちの不正を正すべきでは？」
「物価高で苦しんでいるのに、減税見送りはありえない」
「国民の生活よりも財政規律が大事なのか？」
「与党内で意見が割れているのに、どうやって国をまとめるのか」
「減税を求める声を無視して、何が責任政党だ」

政府・自民党は、看板に掲げる「責任政党」の名にふさわしい行動を示すべきだろう。減税の是非だけでなく、国民生活を守る具体的な政策を示すことが求められている。