教員の残業時間を月30時間に制限へ　給特法改正案で与野党が合意、今国会で成立見通し

教員の残業時間、月30時間上限へ：与野党が法改正で合意

与野党は、公立学校教員の働き方改革を目的とした「教員給与特別措置法（給特法）」などの改正案について、平均残業時間を月30時間までに削減することを明記する方向で大筋合意に達した。この修正案は、教員定数の見直しや担当授業数の削減、人事評価への業務内容の適切な反映、教育委員会による働き方改革の推進などが盛り込まれており、今国会での成立が見込まれている。

教職調整額の引き上げと残業時間削減の連動

現行の給特法では、教員に残業代の代わりとして基本給の4％を上乗せする「教職調整額」が支給されている。文部科学省は、この割合を段階的に10％に引き上げることを柱とした改正案を提出している。一方、財務省は、残業時間の削減が進んだ場合に限り、教職調整額を引き上げる案を提示しており、両省の間で意見の相違が見られる。

教員の長時間労働の実態と課題

文部科学省の2022年度の調査によれば、公立中学校の教員の平均残業時間は月58時間に達しており、長時間労働が常態化している。このような状況は、教員の健康や教育の質に悪影響を及ぼす可能性があるとして、早急な対策が求められている。

ネット上の反応

教員の働き方改革に関する今回の法改正案について、SNS上ではさまざまな意見が交わされている。

「教職調整額を上げるだけでは根本的な解決にならない。業務量の見直しが必要だ。」
「月30時間の残業上限は歓迎だが、実際に守られるのか疑問。」
「教員の働き方改革が進めば、教育の質も向上するはず。」
「教職調整額の引き上げは評価するが、財源の確保が課題。」
「教員の処遇改善は、将来の教育を支えるために不可欠だ。」([参議院][1])

今後、法改正の具体的な内容や実施時期、予算措置などについて、さらなる議論と調整が行われる見通しである。教員の働き方改革が実現し、教育現場の改善につながることが期待されている。