韓国船が竹島周辺EEZで無断調査か　日本政府が即時抗議

竹島周辺EEZで確認された韓国調査船の動き

外務省は9月16日、島根県の竹島周辺にある日本の排他的経済水域（EEZ）で、韓国の調査船「NARA」がワイヤのような器具を海中に投入しているのを確認したと発表した。これを受けて日本政府は、韓国に対して即座に抗議を行った。

外務省によると、金井正彰アジア大洋州局長が在日韓国大使館の次席公使を呼び出し、「わが国のEEZにおいて日本の同意なく調査が行われたことは断じて受け入れられない」と伝えた。さらに松尾裕敬駐韓国次席公使もソウルの韓国外務省に赴き、同様の抗議を行った。

竹島周辺のEEZをめぐっては、日韓両国が対立を続けており、今回の行為は緊張を一層高めるものとなった。

過去にも繰り返された韓国側の行為

今回の事案に先立ち、8月15日にも韓国の別の調査船が竹島西方の日本領海で同様の行動をとっていたことが確認され、日本政府は当時も強く抗議している。連続して発生したことで、日本側は韓国の対応に対し「極めて遺憾」との姿勢を鮮明にしている。

竹島は日本の領土である一方、韓国が不法占拠を続けており、領有権をめぐる問題は長年解決に至っていない。今回の調査行為は、実効支配を強めようとする韓国側の動きと受け止められており、外交上の摩擦がさらに激化する懸念がある。

日本政府の対応と外交的課題

日本政府は従来から、竹島問題について国際司法裁判所への付託を提案してきたが、韓国は応じていない。こうした中での調査活動は、日本側にとって「国際法上許されない一方的行為」となる。

一方で、日韓関係は安全保障や経済での協力が求められる局面も多く、摩擦が続くことは両国の戦略的利益にとっても望ましくない。日本国内では毅然とした対応を求める声が強い一方、対立の長期化を懸念する声も根強い。

市民からは次のような声が上がっている。

「日本政府はもっと強く出るべきだ」
「韓国はいつまで竹島で挑発を続けるのか」
「対話も必要だが、譲歩してはいけない」
「国際社会にもっと訴えるべきだ」
「領土問題を曖昧にするから繰り返される」

竹島問題と日韓関係への影響

竹島をめぐる問題は単なる二国間の摩擦にとどまらず、地域の安全保障や国際秩序にも直結する。日本政府の抗議が続いても韓国側の行動が止まらない現状は、国際社会における領土問題の難しさを物語っている。

また、日本国内では自国の主権と安全保障を守るための法的・外交的な手段を強化すべきとの議論が広がっている。外交交渉の継続に加え、国際法を根拠とした国際世論への発信も不可欠だ。

領土をめぐる問題は国民の関心が高く、政府が毅然とした対応を示せるかどうかが今後の政治にも影響を及ぼすことは避けられない。