国民を分断する制限付き現金給付 再び失敗を繰り返す自民党政権の愚策と減税拒否の矛盾

政府が検討する「制限付き現金給付」再び

政府・与党が再び「所得制限付き現金給付」の案を検討していることが報じられ、国民の間に強い反発が広がっている。物価高に直面する国民の生活支援を目的とするはずの政策が、むしろ分断と不公平を生み出し、過去にも混乱と失敗を繰り返してきたからだ。先の参院選で示された民意は「給付ではなく減税」であったにもかかわらず、与党はなおも給付に固執する姿勢を崩していない。

「国民を分断する政策はもうたくさん」
「所得制限の線引き一つで人生が左右されるのは不公平」
「また給付に数兆円、減税は一切やらないのは矛盾だ」
「国民が選んだのは減税だろう」
「利権維持のために減税を避けているようにしか見えない」

過去の失敗を繰り返す愚策

所得制限付きの給付は、事務負担の肥大化と支給遅延を招くことが過去の事例で証明されている。2020年のコロナ禍では、当初「住民税非課税世帯に30万円」という案が示されたが、複雑さと不公平感への批判で頓挫し、結局は全国民一律10万円へと修正された。にもかかわらず、再び同じ轍を踏もうとするのは、政治の学習能力の欠如を示すものだ。

また、所得制限による「逆転現象」も大きな問題である。たった1円でも基準を超えれば対象外になる硬直的制度は、新たな不公平を生み出す。さらに、急激な収入減が直近の課税データに反映されず、真に支援を必要とする層に給付が届かないという欠陥も繰り返されてきた。

給付の限界と減税の必要性

給付には「分かりやすさ」という即効性はあるが、一時的な人気取りに過ぎない。しかも制度設計が複雑でコストが膨らみ、行政現場の混乱を招く。一方で減税は「取らない」だけであり、制度も簡素で公平性も高い。国民にとって重要なのは「可処分所得が増えること」であり、それを恒常的に保障できるのは減税である。

参院選で与党が掲げた「国民一律2万円給付」は結果として有権者の支持を得られず、歴史的敗北につながった。国民はすでに「給付ではなく減税」を選んでいる。にもかかわらず、なお給付に固執する姿勢は、民意を真っ向から無視していると批判されても仕方がない。

財源論の矛盾と利権政治

自民党は減税となると「財源がない」と繰り返すが、給付には平然と数兆円規模の予算を投じる。この矛盾は、「減税は構造改革につながり支持母体にメスを入れるため避けたい」という与党の本音を浮き彫りにする。給付は一時的なばらまきであり、既得権益を揺るがさない。だからこそ政権は給付にこだわり続けるのだ。

国際的には、米国のガソリン税一時停止や欧州の付加価値税引き下げなど、減税によるインフレ対策が広がっている。日本だけが「給付一辺倒」に固執する理由はなく、国民を欺く説明は通用しない。

民意を無視した政治がもたらす危機

所得制限付き給付は、遅れ・不公平・混乱・低効果といった欠点を再生産する愚策にすぎない。しかも国民を「所得」で線引きし、分断を生み、政治不信を拡大させる。政治の役割は国民を公平に支えることであり、分断を助長することではない。

国民が選挙で突き付けたのは「減税」であって「給付」ではない。自民党政権がなおも利権を保持できる「給付型政治」に固執し続ける限り、国民の怒りは収まらない。市場もまた、政治の迷走に冷徹に反応し、景気や投資マインドの冷え込みを招く。

今こそ求められるのは、過去の失敗を繰り返さず、真に国民生活を支える減税への転換である。それを拒み続けるなら、国民の信頼も、民主主義の基盤も揺らぐだろう。