衆議院議員 小泉進次郎の活動・発言など - 16ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
青森記録的大雪で自衛隊災害派遣、積雪183センチ観測史上4位
命の危機が目前に迫る状況 青森県の宮下宗一郎知事は2月1日夜、陸上自衛隊第9師団長に対して災害派遣要請を行いました。青森市を中心に降り続く記録的な豪雪により、屋根からの落雪が原因となるような死亡事故、あるいは家屋の倒壊など、命に関わる危機が迫っていると説明し、一人暮らしの高齢者世帯などの屋根の緊急除雪作業を要請しました。 気象庁によると、青森市の積雪深は2月1日午後3時現在で183センチを記録し、観測史上4位となりました。2005年3月3日の178センチを5センチ上回る記録的な積雪です。青森市では既に数百件の除雪依頼が殺到しており、明らかに対応能力を超えている状況だと宮下知事は説明しました。 防衛省は2月2日午前7時30分以降、陸上自衛隊第5普通科連隊青森駐屯地の先遣隊が状況確認のため出発しました。防衛省・自衛隊の公式X災害対策アカウントは「自衛隊は、関係機関と緊密に連携し、今回の記録的な大雪に対し、適切に対応を進めてまいります」と投稿し、災害派遣の実施を発表しました。 陸上自衛隊第9師団は2月2日午前、青森市と活動内容に関する協議を開始しました。第5普通科連隊の隊員20人が青森市孫内地区に入り、一人暮らしの高齢者世帯の屋根で雪下ろしをするなど、除雪作業にあたることになりました。 全国で27人が犠牲に 消防庁によると、1月20日からの大雪による死者数は2月2日午後1時30分時点で全国で27人に上ることが明らかになりました。政府は雪かきなどを行う際は注意するよう呼び掛けています。 尾崎正直官房副長官は会見で「雪下ろしや雪かきを行う際は水路や流雪溝への転落に十分ご注意いただきますとともに、必ず複数人で安全に留意しながら作業を行っていただき、ヘルメットや命綱の着用など安全対策を徹底して行っていただきますようお願いを申し上げます」と述べました。 政府は被害の防止に万全を期すため、3日にも関係閣僚会議を開き、今後の対応について協議する方針です。記録的な大雪は全国的な災害となっており、政府を挙げた対応が求められています。 青森県内では除雪作業中の死亡事故も発生しています。雪に埋もれて男性が死亡する事案や、作業中の除雪車にはねられて意識不明になる事故なども報告されており、除雪作業の危険性が浮き彫りになっています。 SNS上では、自衛隊の災害派遣に対してさまざまな声が上がっています。 >「自衛隊の災害派遣、本当に助かります。高齢者世帯は自力で除雪できないから」 >「積雪183センチって想像できない。青森の人たち本当に大変だと思う」 >「除雪中の事故が多すぎる。一人でやらないで、必ず複数人で作業してほしい」 >「災害救助法が適用されたのは助かる。自治体だけじゃ対応できない規模」 >「選挙期間中なのに、自衛隊の災害派遣が必要な状況って相当深刻だよね」 災害救助法が15市町村に適用 青森県は1月29日、大雪に見舞われている県内14市町村に災害救助法の適用を決定しました。その後15市町村に拡大され、青森市、弘前市、黒石市、五所川原市、むつ市、つがる市、平川市、今別町、蓬田村、外ケ浜町、鯵ケ沢町、板柳町、鶴田町、野辺地町などが対象となりました。 災害救助法の適用により、倒壊の恐れがあり自力での除雪が難しい世帯の屋根の雪下ろし、避難所の開設に要する自治体の経費などを国、県が負担します。孤立や倒壊の恐れがある世帯を対象に、自治体が業務委託で雪下ろしなどを行い、その費用を国、県が負担する仕組みです。 青森市では2月1日に相談窓口を設置し、市民からの状況を受け付けましたが、既に数百件の問い合わせが殺到している状況です。明らかに対応能力を超えていることから、自衛隊への災害派遣要請に踏み切りました。 災害救助法の対象となる世帯の条件は細かく定められており、一人暮らしの高齢者世帯や障害者世帯など、自力での除雪が困難な世帯が優先されます。自治体は対象世帯を調査し、緊急性の高い世帯から順次対応していく方針です。 交通機関にも大きな影響 大雪の影響で青森県内の交通機関にも大きな影響が出ています。JR東日本によると、奥羽線や五能線の一部で終日運転を見合わせています。青い森鉄道も青森駅から上北町駅間で終日運休となりました。 東北自動車道でも黒石インターチェンジから青森東インターチェンジ間が吹雪のため通行止めとなりましたが、その後解除されました。しかし、雪の状況次第では再び通行止めとなる可能性もあり、予断を許さない状況が続いています。 教育現場にも大きな影響が出ています。2月1日は青森市内の全ての小中学校61校を含む県内76校の小中高校で休校となりました。児童生徒の安全を最優先し、登下校中の事故を防ぐための措置です。 2月2日午前11時現在の積雪は、青森170センチ、五所川原144センチなどとなっています。青森地方気象台は引き続き雪による交通障害や屋根からの落雪などに注意・警戒を呼び掛けています。 歴史的な大雪の記録 青森市の積雪183センチは、観測史上4位の記録です。歴代1位は1945年2月の209センチ、2位は1902年2月の199センチ、3位は1945年3月の194センチとなっています。 今回の積雪は、1902年の八甲田雪中行軍遭難事件が発生した年の記録を超えたことでも話題になりました。明治時代の記録を超える積雪は、いかに今回の大雪が記録的であるかを物語っています。 気象庁は、冬型の気圧配置や上空の寒気の影響で日本海側では雪が降り続いていると説明しています。青森県では記録的な積雪となっている地域もあり、今後も警戒が必要です。 青森市民は除雪作業に疲弊しています。連日の雪かきで体力を消耗し、高齢者世帯では対応しきれない状況が続いています。屋根の雪下ろしは高所での作業となるため危険性が高く、専門業者に依頼しようにも依頼が殺到して対応できない状況です。 自衛隊の迅速な対応 自衛隊の災害派遣は、都道府県知事の要請に基づいて実施されます。今回の青森県の要請を受けて、陸上自衛隊第9師団は迅速に対応を開始しました。 第5普通科連隊は青森駐屯地に配置されており、地域の状況を熟知しています。青森市孫内地区は高齢化が進んでおり、一人暮らしの高齢者世帯が多い地域です。こうした世帯の屋根の除雪を優先的に行うことで、家屋倒壊や落雪による事故を防ぐことができます。 自衛隊は関係機関と緊密に連携しながら、適切に対応を進めていきます。青森市との協議を通じて、除雪が必要な世帯の情報を収集し、優先順位をつけて作業を進めていく方針です。 宮下知事は自衛隊の災害派遣要請について説明する際、「くれぐれも朝一からの活動にご注意ください」とコメントしました。自衛隊員の安全にも配慮しながら、救援活動を進めてほしいという知事の思いが伝わってきます。 記録的な大雪に見舞われた青森県で、自衛隊の災害派遣が開始されました。命に関わる危機が迫る中、関係機関が一体となって住民の安全を守る取り組みが進められています。2月8日の衆院選投開票日を控える中での災害対応となり、選挙期間中という異例の状況での救援活動となっています。
日本海と東シナ海で領空侵犯のおそれ、航空自衛隊が緊急発進し対応
日本周辺で活発化する軍事活動 今回の緊急発進は、日本周辺で中国やロシアの軍用機による活動が活発化している状況を反映したものです。近年、中国軍機やロシア軍機は日本海や東シナ海において頻繁に飛行を繰り返しており、航空自衛隊による緊急発進の回数も増加傾向にあります。 特に2025年12月には、中国とロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行を実施し、四国沖の太平洋まで長距離飛行を行う事案が発生しました。防衛省はこれを「我が国に対する示威行動を明確に企図したもの」として重大な懸念を表明しています。 >「また緊急発進か。中国とロシアの活動が本当に増えてるよね」 >「自衛隊の皆さん、24時間365日対応してくれてありがとうございます」 >「領空侵犯のおそれって、どこまで近づいてきてるんだろう。不安だな」 >「防衛力強化は必要だけど、財源はどうするんだ」 >「緊張が高まってるのに、あまりニュースで報道されないのが心配」 スクランブル対応の実態 航空自衛隊による緊急発進は、領空侵犯のおそれがある航空機を発見した際に実施されます。戦闘機が緊急発進して接近し、その航空機の状況を確認し、必要に応じて行動を監視します。実際に領空を侵犯した場合には、退去の警告などを行います。 2024年8月には中国軍のY-9情報収集機が長崎県男女群島沖の領空を侵犯する事案も発生しており、防衛省は中国軍機による初めての領空侵犯として確認しました。このように、日本周辺の安全保障環境は厳しさを増しています。 中露の軍事連携に懸念 日本政府は2025年版の外交青書で、日本周辺でロシアと中国の軍が連携する動きを強めている点について「重大な懸念を持って注視する」と明記しました。2019年以降、中国とロシアは爆撃機による共同飛行を年1回から2回のペースで実施しており、2026年1月現在で7回にも及んでいます。 これらの軍事活動は単なる訓練ではなく、日本に対する政治的なメッセージとしての側面も強いと分析されています。特に日米の安全保障協力が強化される中、中国とロシアは軍事的な存在感を誇示することで、日本へのプレッシャーを強めていると見られています。 防衛省は今後も警戒監視を継続し、領空侵犯に対する措置を厳正に実施していく方針です。日本周辺の空域における緊張状態は当面続くものとみられ、自衛隊による24時間体制の警戒態勢が求められる状況が続いています。
航空自衛隊の韓国軍機給油支援と竹島問題、信頼なき日韓協力の危うさ
航空自衛隊が韓国軍機に初給油支援、その意味 航空自衛隊は2026年1月28日、那覇基地で韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」に対し、燃料の給油支援を実施しました。 空自が韓国空軍に給油支援を行うのは初めてで、防衛省は日韓防衛協力の前進として位置づけています。 支援は、飛行隊が2026年2月にサウジアラビアで開かれる防衛装備品の国際展示会に参加するための経由地として行われ、9機が順次着陸しました。 今回の措置は自衛隊法116条の「需品貸し付け」を根拠とし、燃料などを一時的に提供する形を取っています。 協力の前提として残された「昨年11月の中止」 しかし、この支援を評価する前に、避けて通れない事実があります。 日韓間では2025年11月にも同飛行隊への給油支援計画がありましたが、韓国機が島根県・竹島周辺を飛行していたことが判明し、中止となっています。 竹島は日本が主権を主張する領土であり、その周辺空域を飛行した事実は、単なる運航上の問題ではありません。 この件について、韓国側からの明確な説明や再発防止の確認が示されたという情報は確認されていません。 不問に付したまま協力だけを進めるのであれば、それは信頼構築ではなく、問題の先送りに過ぎません。 ＡＣＳＡ締結を急ぐ前に整理すべき論点 防衛省は、物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）を締結すれば、燃料や食料の相互提供がより円滑になると説明しています。 運用の柔軟性が高まるという利点は理解できますが、協定は信頼関係を前提に成り立つ制度です。 領土を巡る問題で疑義が残ったままでは、包括的な協力枠組みを築く土台が不安定になります。 2026年1月13日の高市早苗首相と李在明大統領の会談では、安全保障協力の重要性が確認されましたが、確認と検証は別物です。 協力を進めるなら、過去の問題を曖昧にせず、一つずつ整理する姿勢が欠かせません。 国民が感じる「置き去り感」と信用の壁 安全保障は専門的な分野ですが、国民の理解と納得がなければ長続きしません。 > 「竹島の件はどうなったのか、説明がないまま進めるのは不安」 > 「協力は大事でも、過去をなかったことにするのは違う」 > 「信用は積み重ねるもの、飛ばしていい話じゃない」 > 「まず事実関係をはっきりさせてほしい」 > 「モヤっとしたままでは応援できない」 今回の給油支援自体は、技術的には限定的な措置です。 それでも、象徴的な「初」の事例だからこそ、過去の中止理由をどう扱うのかが問われます。 問題点を曖昧にしたまま協力を積み重ねれば、後になって必ず歪みが出ます。 日韓協力を本気で進めるなら、都合の悪い点ほど正面から向き合い、説明し、確認することが不可欠です。 信頼は善意ではなく、検証の積み重ねでしか生まれません。
小泉進次郎防衛相、中道改革連合を批判「辺野古で意見不一致のまま選挙へ」
初日からトップギア 小泉氏が熱弁 小泉進次郎防衛相氏は2026年1月27日、埼玉15区から出馬している田中良生候補氏の応援に駆けつけました。 何度も演説してきた場所で小泉氏は、「これまでの選挙と何が違うかというと初日に来たということ」と切り出しました。選挙には「最後の3日間」という言葉がありますが、今回は「最初の3日間」という思いで「いきなりトップギアで行くぞという思いを表すために初日に来た」と意気込みを語りました。 >小泉さん、公示日から本気モードだね。さすがだわ 高市内閣で防衛相を務める小泉氏にとって、この選挙は国家の安全保障政策を左右する重要な戦いです。厳しい安全保障環境の中、日本の防衛体制を支える自衛隊の処遇改善にも取り組んでおり、その実績を訴えました。 辺野古で意見不一致 中道の混乱を批判 小泉氏は演説で、中道改革連合の安全保障政策の混乱を厳しく批判しました。 「これだけ厳しい安全保障状況の中で今、新しくできた政党が普天間基地の沖縄への返還と辺野古の代替施設の建設について意見の一致をみないままに選挙に向かっている」と指摘しました。 立憲民主党は辺野古新基地建設の中止を掲げてきた一方、公明党は推進の立場です。中道改革連合の安住淳幹事長氏は1月19日の綱領発表会見で「政権を担うとなれば(辺野古移設を)ストップすることは現実的ではない」と発言しましたが、立憲民主党沖縄県連からの抗議を受けて「整理はまだできていない」と発言を修正する事態となりました。 >辺野古問題で党内バラバラって、政権担当能力ないでしょ 小泉氏は「仮にそのような勢力が議席を増やしわれわれ自民党の議席を減らすことは、日本の政治どころか地域情勢や安全保障情勢の混迷の入り口になりかねない」と強い危機感を訴えました。 自衛隊独自の給与体系 高市政権の実績 小泉氏は防衛相として、自衛隊隊員の待遇改善に取り組んできた実績を強調しました。 「これだけ厳しい時代に黙々と任務をこなしている自衛隊とその家族が胸を張って、将来設計ができ、人生設計できる社会を作りたい」と訴えました。 高市政権では、自衛隊は公務員と横並びではなく自衛隊独自の給与体系を確立することを決定しました。これは自衛隊の任務の特殊性を踏まえた画期的な改革です。 >自衛隊の給与体系独自化、ようやく実現するんだ。遅すぎたくらい 現在、警察や海上保安庁と同じ「公安職俸給表」をベースにしていますが、2028年度をめどに常時勤務態勢などの任務の特殊性を踏まえた独自の俸給表に改定されます。航空管制業務手当や航空機整備員手当、野外演習手当など30以上の手当が新設・拡充される予定です。 >中国や北朝鮮の脅威が増す中、自衛隊の待遇改善は当然だよ 小泉氏は「安全保障に対してぶれない政策の軸を持っている勢力がこの選挙で議席を減らすわけにはいきません」と支持を呼びかけました。埼玉15区には田中候補氏のほか、諸派の藤川広明氏、日本維新の会の南原竜樹氏、中道の小山田経子氏が立候補しています。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、衆院選公示日に緊張高まる 防衛省が午後3時59分に確認、すでに落下と発表
北朝鮮が弾道ミサイル発射、衆院選公示日に緊張高まる 防衛省「すでに落下」と発表、日本への影響なし 2026年1月27日午後、北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射しました。防衛省は午後3時59分に発射を確認し、すでに落下したものとみられると発表しました。この日は日本の衆議院議員総選挙の公示日にあたり、各党の党首が第一声を上げる中での発射となりました。北朝鮮による弾道ミサイル発射は2026年1月4日以来で、今月2回目となります。防衛省は日米韓で緊密に連携して詳細を分析中としており、現時点で船舶や航空機への被害は確認されていません。 防衛省が発射を確認、すでに落下 防衛省は1月27日午後3時59分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。発表によると、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは、すでに落下したものとみられています。 海上保安庁は船舶に対し、今後の情報に留意するとともに、落下物を認めた場合は近づくことなく、関連情報を海上保安庁に通報するよう呼びかけています。韓国軍の合同参謀本部も、北朝鮮が日本海に向けて飛翔体を発射したと発表しました。 現時点で日本への影響はなく、船舶や航空機への被害報告も確認されていません。防衛省は日米韓で緊密に連携しながら、ミサイルの種類、飛翔距離、最高高度などの詳細について分析を進めています。 >「北朝鮮がまたミサイル発射、選挙の日なのに緊張感がすごい」 >「衆院選公示日にミサイル発射とか、タイミングが悪すぎる」 >「防衛省の対応が早くて安心した、被害がなくてよかった」 >「日本海側の人たちは不安だろうな、早く詳細がわかるといいけど」 >「北朝鮮のミサイル発射が常態化しているのが怖い」 衆院選公示日、各党が第一声を上げる中での発射 北朝鮮によるミサイル発射は、日本の衆議院議員総選挙の公示日にあたる1月27日に行われました。この日、自民党の高市早苗首相や日本維新の会の吉村洋文代表は東京・秋葉原で、中道改革連合の野田佳彦共同代表は青森県弘前市で、それぞれ第一声を上げていました。 日本の政治が大きな節目を迎える中でのミサイル発射は、北朝鮮が日本の政治状況を注視していることを示唆しています。北朝鮮は過去にも日本の選挙期間中や重要な政治イベントの際にミサイル発射を行ってきた経緯があり、今回も同様の意図があるとみられます。 高市早苗首相は首相公邸で秘書官から北朝鮮のミサイル発射に関する状況説明を受けたとみられます。政府は関係省庁に対し、情報収集や分析に全力を挙げ、国民に迅速な情報提供を行うよう指示したものと思われます。 今月2回目の発射、1月4日にも2発 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、2026年1月4日以来となります。1月4日には午前7時54分頃と8時5分頃に、北朝鮮西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルが東方向に向けて発射されました。 1月4日の発射では、2発とも最高高度約50キロメートル程度で、約900キロメートルと約950キロメートル飛翔し、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと推定されています。また、いずれの弾道ミサイルも変則軌道で飛翔した可能性があり、詳細が分析されました。 小泉進次郎防衛相は1月4日の記者会見で「一連の北朝鮮の行動はわが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものだ」と非難し、日本政府は中国・北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に厳重に抗議しました。 今回の1月27日の発射についても、同様に日本政府から北朝鮮への抗議が行われるものとみられます。 北朝鮮のミサイル開発、2025年11月以来の活発化 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、2025年11月上旬以来2カ月ぶりとなった1月4日の発射に続くものです。北朝鮮は2025年12月下旬には黄海上で長距離戦略巡航ミサイルの発射訓練を実施したと朝鮮中央通信が報じていました。 北朝鮮のミサイル開発・発射の意図について、小泉防衛相は1月4日の会見で「核兵器や長射程弾道ミサイルの保有による核抑止力の獲得に加え、米韓両軍との間で発生しうる武力紛争に対処可能な手段を獲得する狙いがあるものとみられる」と分析しています。 北朝鮮は2026年1月5日、金正恩総書記が極超音速ミサイルの発射訓練を視察したと発表しました。金総書記は「核戦力の準備態勢を示した」と述べており、ベネズエラのマドゥロ大統領が米国に拘束された事件を念頭に「ベネズエラと違い、米国に対抗できる」と強調したとみられています。 日米韓が連携、国連安保理決議違反と非難 北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安全保障理事会決議に違反するものです。弾道ミサイル技術を使用した発射については、その射程に関わらず、国連安保理決議違反となります。 1月4日の発射後、日米韓3カ国の外交当局者は電話で協議し、緊密な連携を確認しました。北朝鮮による弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会決議に違反するとの認識を共有し、北朝鮮に地域や国際社会の平和と安全を脅かす挑発行動をやめるよう求めました。 今回の1月27日の発射についても、日米韓は同様の連携を取り、北朝鮮への対応を協議するものとみられます。高市早苗首相は①情報収集・分析に全力を挙げ国民に迅速・的確な情報提供をする②航空機、船舶の安全確認を徹底する③不測の事態に備え万全の態勢をとる、という3点の指示を出したものと思われます。 日本政府は官邸危機管理センターに設置している「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」において、関係省庁からの情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応について協議を行っているとみられます。 地域情勢との関連、韓国大統領の訪中や日本の衆院選 北朝鮮によるミサイル発射のタイミングは、地域の政治情勢と密接に関連していると分析されています。1月4日の発射は、韓国の李在明大統領が同日から中国を訪問し、5日に習近平国家主席と会談することが予定されていた直前に行われました。 韓国の聯合ニュースは、このタイミングでのミサイル発射について、中韓首脳会談を前に存在感を誇示する狙いがあったと指摘しています。中韓首脳会談では核・ミサイル問題が議題となる可能性があり、北朝鮮には会談をけん制する意図があったとみられます。 今回の1月27日の発射は、日本の衆議院議員総選挙の公示日に行われました。高市早苗政権に対する揺さぶりや、日本の政治状況への影響を狙った可能性が指摘されています。北朝鮮はミサイル発射による軍事挑発を繰り返しており、2023年、2025年も1月上旬に弾道ミサイルを発射してきた経緯があります。 国民の生命・財産を守り抜くため、日本政府は引き続き、米国等とも緊密に連携し、情報の収集・分析及び警戒監視に全力をあげています。今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表することとしています。
ロシア戦略爆撃機が日本海を3度飛行、小泉進次郎防衛大臣が強い懸念表明
3度にわたる飛行の詳細を公表 小泉氏の投稿によると、21日午後に確認された飛行は3回に分かれています。最初は戦略爆撃機Tu-95の2機と戦闘機2機が大陸方面から飛来し、日本海上空を東に進んだ後、島根県沖で向きを変えて北に進みました。その後、再び戦略爆撃機Tu-95の2機が大陸方面から飛来して北海道西方を北東へ飛行しました。さらに3度目として、戦略爆撃機Tu-95の2機と戦闘機2機が大陸方面から飛来し、日本海上空を南東へ進んだ後、石川県能登半島沖で反転して大陸方面へ北西に向かいました。 航空自衛隊の中部航空方面隊などから戦闘機が緊急発進し、厳正な対領空侵犯措置を実施しました。小泉氏は「プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます」と感謝を述べています。 核搭載可能な爆撃機による威嚇 小泉氏は今回飛来したTu-95について、以前の投稿で核兵器の搭載も可能な戦略爆撃機として紹介した機種であることを改めて強調しました。Tu-95は1950年代から配備されている長距離戦略爆撃機で、核兵器や長距離巡航ミサイルを搭載できる能力を持っています。この爆撃機は航続距離が約6400キロメートルと長く、日本周辺から遠く離れた場所からでも攻撃が可能です。 ロシアは先月も中国と共同で爆撃機による飛行を実施し、東シナ海から沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋上を四国沖まで飛行していました。小泉氏はこれらの行動について「我が国に対する示威行動と捉えざるを得ない」と明言しています。 >「ロシア機の日本周辺飛行、もはや日常茶飯事になってる気がする」 >「小泉大臣がSNSできちんと情報発信してくれるのは助かる」 >「核搭載可能な爆撃機が何度も飛んでくるって、かなりヤバい状況だよね」 >「こういう緊張状態が続いてるなんて知らなかった、もっと報道してほしい」 >「自衛隊の皆さんがスクランブルで守ってくれてるんだな、感謝しないと」 中国との戦略的連携に強い懸念 小泉氏は「ロシア軍は我が国周辺における活発な活動を継続しており、こうした同国の軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念です」と述べました。ロシアと中国が軍事面で協力を深めていることは、日本の安全保障環境をさらに厳しくしています。 小泉防衛大臣は就任以来、安全保障の脅威について積極的に情報発信する姿勢を示しています。2025年10月21日に防衛大臣に就任してから、日本周辺での外国軍機の動きを詳しく公表し、国民に安全保障環境の厳しさを理解してもらう取り組みを進めています。周囲には「日本では日常茶飯事のように外国による領空侵犯などが起きている。今後、毎回発信する」と語っており、従来の防衛省の慎重な姿勢とは異なる情報公開の方針を打ち出しています。 高市政権下で進む防衛力強化 高市早苗首相氏が掲げる安全保障関連3文書の改定に向け、日本周辺の安全保障環境の厳しさを国民に理解してもらうことが重要となっています。小泉氏は防衛力強化について「早すぎる、強化しすぎだという批判は全く当たらないほど日本を取り巻く安全保障環境は厳しい」と述べ、防衛予算の増額や防衛装備品の輸出に関する規制緩和など、さまざまな政策を推進しています。 今回のロシア軍機による日本海上空の飛行は、日本が直面する安全保障上の課題を改めて浮き彫りにしました。小泉防衛大臣の積極的な情報発信により、これまであまり知られていなかった日本周辺での軍事活動の実態が国民に伝わるようになっています。
日韓両政府が給油支援で防衛協力強化へ、空自那覇基地で初の支援実施予定
日韓防衛協力の一歩：空自那覇基地での給油支援 日韓両政府は、韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」に対する給油支援を実現する方向で調整を進めている。自衛隊法に基づき、航空自衛隊那覇基地で韓国軍機への給油支援が行われるのは初めてであり、日韓防衛協力の一環として大きな前進を意味する。この支援は、昨年11月に実現寸前で頓挫した計画が再び進められる形となり、両国間の協力が一層深まることが期待されている。 ブラックイーグルスの訪日と給油支援 韓国空軍の曲技飛行隊「ブラックイーグルス」は、2月にサウジアラビアで開かれる防衛装備品の国際展示会に参加する予定だが、その途中で給油が必要となる。航続距離が限られているため、日本の自衛隊に給油支援を求めた。日本政府は自衛隊法の「需品貸し付け」の規定に基づき、空自からの燃料供給を行う方針を決定した。これにより、日韓両国の防衛協力の一環として初めての給油支援が実現することになる。 この支援の実施は、両国間で物品やサービスの相互提供に関する協定（ACSA）の締結に向けた道を開く重要なステップともいえる。現時点で日韓間にはACSAが整備されていないが、この実績を基に、将来的にはより広範な協力関係が構築されることが期待されている。 昨年の中断と今回の再調整 昨年11月、ブラックイーグルスが中東の航空ショーに参加予定であった際、日本は同様の支援を予定していたが、支援対象の機体が竹島周辺を飛行していたことが発覚し、急きょ支援を中止する事態が発生した。このため、韓国側は航空ショーへの参加を断念せざるを得なくなり、日韓防衛交流が一時的に中断される事態となった。 その後、両国間での調整が再開され、2026年1月13日には、高市早苗日本首相と韓国の李在明大統領が奈良市で会談し、日韓関係の戦略的重要性と連携強化に向けて一致した。この会談を受け、防衛当局間でも交流再開に向けた動きが本格化し、韓国の安圭伯国防相が日本に訪問する予定である。 日韓防衛協力の未来 日本と韓国はこれまで防衛協力に関する調整を行ってきたが、物品役務相互提供協定（ACSA）が整備されていないため、燃料や食料の相互提供には制約があった。しかし、今回の給油支援を機に、両国の防衛協力は新たな段階に進むことが予想される。韓国側の支援要請に応じて、自衛隊が燃料供給を行うことで、日韓間の防衛協力の基盤がより強固なものとなるだろう。 給油支援が実現すれば、今後の両国間の防衛協力の拡大が期待され、ACSAの締結に向けた議論が本格化することになるだろう。日本と韓国は共に、アジア地域の安定と平和を維持するための重要な役割を担っており、今後の協力がその安定に貢献することが望まれている。 > 「日韓の防衛協力が進むことで、今後の安全保障体制が強化されることを期待しています。」 > 「ブラックイーグルスへの支援は、両国の協力をさらに深める一歩となるでしょう。」 > 「日韓両国の関係改善が進み、今後の防衛協力にも期待しています。」 > 「給油支援が実現すれば、両国間の信頼がさらに強まることが重要です。」 > 「今後、ACSAの締結に向けた動きが進んでほしいです。」
阿蘇山ヘリ不明で自衛隊が災害派遣、芦屋・新田原救難隊が捜索開始
防衛省が災害派遣要請受け捜索開始 阿蘇山で遊覧ヘリ不明、自衛隊救難隊が上空から捜索活動 熊本県阿蘨山で2026年1月20日、遊覧飛行中のヘリコプターが行方不明となり、防衛省・自衛隊が災害派遣要請を受けて捜索救助活動を開始しました。航空自衛隊芦屋救難隊及び新田原救難隊がU-125、UH-60により上空からの捜索を実施しており、関係機関と連携して全力で対応しています。 東京空港事務所長から災害派遣要請 防衛省・自衛隊の災害対策公式アカウントによると、2026年1月20日昼頃、熊本県阿蘇山において民間小型ヘリからの救難信号を受け、同日12時29分、東京空港事務所長から航空自衛隊西部航空方面隊司令官(春日)に対し、搭乗員の捜索救助に係る災害派遣要請がありました。 災害派遣要請は、自衛隊法第83条に基づき、都道府県知事等の要請により、または防衛大臣等の判断により、自衛隊が災害時に人命救助や災害応急対策などを行う制度です。今回は民間航空機からの救難信号を受けて、東京空港事務所長が速やかに要請を行いました。 この要請を受け、航空自衛隊芦屋救難隊及び新田原救難隊のU-125、UH-60により、上空からの捜索救助活動を開始しています。防衛省は「関係機関と連携し、全力で対応してまいります」としています。 >「自衛隊の救難隊が動いてくれて心強い」 >「U-125とUH-60、両方投入されているから本格的だ」 >「阿蘇の山岳地帯は捜索が難しいだろうが、頑張ってほしい」 >「民間ヘリからの救難信号で即座に対応、さすが自衛隊」 >「一刻も早い発見と救助を祈ります」 芦屋・新田原両救難隊が出動 今回の捜索に投入されたU-125は、航空自衛隊の捜索救難機です。遭難者の捜索や位置確認を主任務とし、高度な捜索機器を搭載しています。一方、UH-60は救難ヘリコプターで、発見した遭難者の救助活動を担当します。 航空自衛隊芦屋救難隊は福岡県の芦屋基地に所属し、九州北部から中国地方にかけての広域な捜索救難任務を担当しています。新田原救難隊は宮崎県の新田原基地に所属し、九州南部を担当区域としています。 今回、両救難隊が同時に出動したことは、捜索範囲の広さと救助活動の緊急性の高さを示しています。阿蘇山は活火山であり、火口周辺は立ち入り規制区域も多く、地上からの捜索には困難が伴うため、航空機による上空からの捜索が重要となります。 台湾人観光客ら3人が搭乗 阿蘇広域消防本部によると、行方不明となっているのは阿蘇市のレジャー施設「阿蘇カドリー・ドミニオン」を離陸した遊覧飛行ヘリです。午前11時頃、乗客のスマートフォンから強い衝撃を感知したと消防に自動衝撃通報があり、確認したところ遊覧飛行ヘリに乗っていることが分かりました。 搭乗していたのは、台湾国籍とみられる観光客の男女2人と60代の男性パイロットの3人です。ヘリは午前10時52分に離陸し、阿蘇の米塚や草千里、中岳火口などの上空を飛ぶ約10分間のコースを飛行していました。 ヘリからも緊急信号が出ていたということで、この信号を受けて東京空港事務所長が速やかに自衛隊に災害派遣要請を行ったものとみられます。 警察と消防も阿蘇中岳火口付近で捜索を続けており、自衛隊を含む関係機関が総力を挙げて捜索救助活動にあたっています。しかし午後3時現在も行方は分かっておらず、捜索は日没後も継続される見込みです。 阿蘇山周辺では過去にも遊覧ヘリコプターの事故が発生しており、2024年5月13日には同じく阿蘇カドリー・ドミニオンから離陸した遊覧ヘリが緊急着陸し、香港からの観光客2人とパイロット1人が負傷する事故がありました。 自衛隊の救難隊は、高度な捜索機器と豊富な経験を持ち、これまでも多くの遭難者を救助してきた実績があります。一刻も早い発見と救助が期待されています。
2025年度在日米軍関係経費が過去最大の8886億円へ その負担と不当性を徹底解明
2025年度の在日米軍関係経費、過去最大の8886億円 2025年度の日本政府の予算に計上された在日米軍関係経費は、過去最大の8886億円に達することが、防衛省への取材で明らかになりました。この額は5年連続で過去最大を更新しており、さらに2025年度補正予算にも、鹿児島県西之表市の馬毛島における米空母艦載機離着陸訓練（FCLP）場など、3451億円が計上され、実際には1兆円を超える規模となります。この膨大な負担額は、米軍の駐留経費を負担する日本において、唯一無二の事例です。 膨張し続ける在日米軍経費の内訳とその負担 在日米軍関係経費は、防衛省が計上する主な項目として、自治体への補償、基地対策費、駐留経費、再編経費、沖縄に関する日米特別行動委員会（SACO）経費などを含んでいます。これらに加え、他省庁が負担する基地交付金などもあり、総額は膨大な額に上ります。 特に注目すべきは、「思いやり予算」として知られる米軍駐留経費です。これは、1978年に米側が「円高・ドル安」を口実に負担を強化したもので、米兵の住宅や学校、戦闘関連施設の建設費、訓練移転費などが日本側の負担として上乗せされてきました。 また、沖縄に関する基地負担軽減策として、SACO経費や在日米軍関係経費が追加され、条約上支払い義務がない項目まで負担するようになっています。これにより、日本の負担はますます膨らんでいきました。 異常な負担を続ける日本 在日米軍再編に関する経費は、さらに深刻です。沖縄県名護市の米軍新基地建設には2.5兆円以上が計上され、馬毛島における米軍訓練場の整備にはすでに1.3兆円が支出されています。また、米領グアムの基地建設費用も日本が負担しており、これらの経費は、他の地域、例えば欧州では米側が基本的に負担していることを考慮すると、異常な負担と言えるでしょう。 日本政府は、「円高」を口実に始まった追加負担を、現在の異常な円安の中でも増額し続けています。この負担が今もなお増え続けている背景には、政府の「思考停止の対米従属」があると言えるでしょう。 不当な負担の実態 日米地位協定に基づく条項では、米軍駐留経費のうち、基地の地代や地元への補償を除いて米側が負担することになっています。しかし、実際には、米軍車両の高速道路利用料、米艦船や航空機の港湾・空港利用料、米軍関係の事件・事故の補償など、日本側が不当に負担している経費が数多く存在します。これらは本来、米側が支払うべき費用であり、不当な負担として批判されています。 特に、米軍の戦闘行動や訓練に関連する費用が日本側に押し付けられている点が問題視されています。これらの不当な負担を見直す必要性が強く求められています。 > 「思いやり予算、もうこれ以上増やさないでほしい。日本の財政が厳しい中、なぜ米軍の負担が増えるばかりなのか理解できない」 > 「米軍の駐留経費を負担し続ける日本、もう限界に来ている。政府は本当に国民のために働いているのか？」 > 「円高・ドル安の時期に始まった思いやり予算、今の異常な円安を理由に増額するのはおかしい」 > 「沖縄の基地負担軽減と言いながら、どんどん負担が増えていく。地元住民の不安も増している」 > 「米軍駐留経費の負担が増え続ける中で、軍事費が膨張する一方で国民生活がどんどん厳しくなっている」 まとめと今後の課題 在日米軍関係経費は、過去最大の規模に膨れ上がり続け、今後も増加が見込まれています。政府はこれらの経費を正当化していますが、国民の間ではその負担に対する不満が高まっています。特に、米軍の負担を日本が一手に引き受ける形となっており、その不当性が指摘されています。今後、この問題に対する見直しが求められることは間違いありません。
小泉進次郎防衛相が米国でAI・無人機視察、安保3文書改定に反映へ
最先端技術を視察、安保3文書改定へ 小泉氏が訪れたのは、米データ解析大手のパランティア・テクノロジーズです。同社は米軍や情報機関向けにデータ分析ソフトウェアを提供しており、防衛分野でのAI活用で知られる企業です。同社幹部との会合で小泉氏は「安全保障戦略を考える上で、AIや無人機の活用が非常に重要なポイントです」と述べました。政府が2026年中に目指す安全保障関連3文書の改定に向けた議論に、こうした最先端技術を反映させる考えです。 パランティアは米国の防衛省や情報機関向けに、複数の情報源からデータを統合し分析するシステムを提供しています。特に戦場での情報収集や敵の追跡、防衛機器のメンテナンス予測など、AIを活用した軍事システムの構築に強みを持ちます。現代戦において情報の統合と分析が勝敗を左右することから、日本の防衛力強化にも欠かせない技術です。 宇宙からの情報収集、航空宇宙自衛隊への改編視野に 小泉氏はまた、バージニア州の衛星関連企業ホークアイ360も視察しました。同社は宇宙から地上の電波を観測し、船舶や航空機、無線機などの位置を特定する技術を持っています。宇宙から得られる情報を米国政府や同盟国に提供するビジネスを展開しており、日本の安全保障にも有用な技術です。 小泉氏は、2026年度に予定している航空自衛隊の航空宇宙自衛隊への改編に向けた議論にこの視察を生かしたい意向を示しました。航空自衛隊は創設から約70年を経て、宇宙領域での活動を本格化させます。すでに2020年には宇宙作戦隊を新編し、2022年には宇宙作戦群に拡大しており、2026年度末には宇宙作戦集団が発足する予定です。 >「宇宙からの情報収集は今後の安全保障に欠かせない」 >「中国の軍事衛星が増える中、日本も対応が必要だ」 >「無人機とAIの組み合わせは戦い方を変える」 >「防衛産業への投資をもっと増やすべきだ」 >「技術で遅れをとったら安全保障は守れない」 シンクタンクで専門家と意見交換 視察に先立ち、小泉氏は16日朝にシンクタンクのランド研究所も訪問しました。同研究所は米国を代表する安全保障政策の研究機関で、米軍の戦略立案に大きな影響力を持ちます。日本を含むアジア情勢の専門家や安全保障の研究者らと意見交換を行い、地域の安全保障環境について認識を共有しました。 今回の訪米は、政府が2026年中に安全保障関連3文書を改定する方針を示す中で行われました。現行の3文書は2022年12月に策定されたもので、防衛費を2027年度に国内総生産比2パーセント水準まで引き上げることが明記されていましたが、高市早苗政権はこれを2025年度に前倒しで達成しました。改定では新たな防衛費目標の設定や、ドローンなどの無人装備への投資拡大が焦点となります。 米国との同盟強化を確認 小泉氏は15日にはヘグセス国防長官と会談し、日米同盟の強化を確認しました。両氏は会談に先立ち、米軍基地で米軍式の筋力トレーニングに一緒に参加し、同盟関係の強固さをアピールしました。小泉氏はバンス副大統領とも面会し、地域の安全保障情勢や日本の防衛力強化の取り組みについて意見を交わしました。 今回の視察は、日本が直面する厳しい安全保障環境に対応するため、最先端技術の導入を急ぐ姿勢を示すものです。中国の軍事力拡大や北朝鮮のミサイル開発、ロシアの軍事的圧力など、日本周辺の脅威は増大しており、従来の装備だけでは対応が難しくなっています。AIや無人機、宇宙技術といった新しい分野での能力構築が、今後の防衛政策の重要な柱となります。
高知県沖で発生した貨物船事故、海上自衛隊がP-1航空機で捜索活動開始
高知県沖で発生した貨物船事故、海上自衛隊が捜索活動を開始 2026年1月16日、午後1時から海上自衛隊の航空機（P-1）が行方不明者の捜索を開始した。1月15日、高知県室戸岬南方沖の太平洋を航行中の貨物船から、乗組員1名が海中に転落し、行方不明となった。事故発生後、海上保安庁の第5管区海上保安本部は捜索を行い、海上自衛隊へ災害派遣を要請した。 事故の概要と迅速な対応 事故が発生したのは、1月15日午後、高知県室戸岬南方沖を航行していた貨物船から乗組員1名が海中に転落したというもの。転落した乗組員の行方は不明であり、乗客や船員の安全が最優先で確認されたが、その後行方不明者の捜索活動が本格的に行われることとなった。 この事故を受けて、同日午後11時57分、第5管区海上保安本部長から海上自衛隊呉地方総監（広島県）へ上空からの捜索に関する災害派遣要請が行われ、これを受けて海上自衛隊の協力が決定した。 海上自衛隊の捜索活動 海上自衛隊第1航空群（鹿児島県・鹿屋）の航空機P-1が13時以降、捜索活動を開始し、事故現場付近の海域で行方不明者を捜索している。P-1は、高性能なレーダーや赤外線カメラを備え、広範囲な捜索活動を行うことができる航空機であり、今回の事故の早期発見に大きな役割を果たすと期待されている。 海上自衛隊の即応体制が功を奏し、捜索活動が迅速に行われていることにより、行方不明者の発見の可能性が高まることが期待されている。 今後の対応と展望 今回の事故を受けて、海上自衛隊は引き続き捜索活動を継続していく方針だ。航空機や船舶による捜索が複数体制で行われており、現場の海域は風や波の影響を受けやすいため、慎重な捜索が必要である。海上保安庁と自衛隊は連携して、行方不明者の捜索を最優先で行っている。 また、事故の原因については現在調査が行われており、今後の進展については注視していく必要がある。今回の事故を受けて、今後も同様の事態を防ぐため、船舶の安全対策や、事故発生時の迅速な対応体制の重要性が再認識されることとなる。
小泉進次郎防衛相が米国防長官と共に行ったミリタリートレーニング 日米同盟強化に向けた貴重な交流
小泉進次郎防衛相が米国防長官と早朝トレーニング 訪米中の小泉進次郎防衛相は、2026年1月16日、自身のX（旧ツイッター）アカウントで、米国防長官のヘグセス氏と共に行った早朝のミリタリートレーニングの様子を公開しました。写真には、お揃いの黒いTシャツに黒のスエット姿で、腕立て伏せやストレッチをしている姿が映し出され、日米同盟の強化を象徴するような貴重な時間を過ごしたことを報告しています。 進次郎防衛相は、18日までの日程で米国を訪問中であり、これまでハワイとロサンゼルスを訪れた後、首都ワシントンに入り、15日午後（日本時間16日早朝）にはヘグセス米国防長官と会談を行いました。トレーニングはその会談に先立つものであり、進次郎氏は「RAKKASANNS（ラッカサンズ）」と書かれた黒いTシャツをヘグセス長官とお揃いで着用し、陸軍基地のトレーニングセンターで汗を流しました。 進次郎氏はXの投稿で、「ヘグセス戦争長官と会談前に早朝のミリタリートレーニングに参加。陸軍基地（フォートマイヤー）内のトレーニングセンターで共に汗を流し、日米同盟を防衛面から担う我々の結束を更に強固にする貴重な時間になりました」と述べています。進次郎氏は元高校球児として体力に自信がありましたが、軍隊のトレーニングには「きつかった」との言葉を投稿し、その過酷さを伝えました。 一方、ヘグセス長官は米軍出身であり、トレーニング後、進次郎氏にこの時の写真を額に入れてプレゼントしました。「外国の大臣とトレーニングをした例は今までない。歴史的だ。」と喜んでいたと進次郎氏は報告し、その充実感あふれる表情で握手を交わす写真も投稿しました。このトレーニングを通じて、両国の防衛面での結束をより一層強化したことを強調しました。 進次郎防衛相の積極的な国際交流 小泉進次郎防衛相は、国際舞台で積極的に交流を深めており、昨年12月にはオーストラリアのマールズ国防相と防衛省の敷地内をランニングしている様子も報じられました。このような活動を通じて、日本と他国との信頼関係を築くことは、進次郎氏の外交姿勢の一端として注目されています。 特に防衛相として、進次郎氏は自衛隊と米軍との協力関係を強化し、日米同盟の重要性を再確認することを優先課題として掲げています。今回のトレーニングも、その一環として行われたものであり、実践的な交流を通じて両国間の防衛協力を一層強化する狙いがあると考えられます。 SNS投稿での国民の反応 進次郎氏が投稿したトレーニングの写真に対して、SNS上では多くの反響がありました。特に「ヘグセス長官とのトレーニング姿に感動しました。日米同盟の強化には積極的な活動が必要ですね。」というコメントや、「防衛相がこんなにもアクティブでかっこいいとは！日本のために頑張ってください。」といった応援の声が寄せられました。 > 「進次郎さんが米国防長官と一緒に訓練している姿、すごい！日米の絆が強くなってるのが伝わってくる！」 > 「進次郎防衛相、スポーツマンだから体力には自信があると思っていたけど、軍隊のトレーニングはさすがにきついんですね。」 > 「進次郎さんとヘグセス長官、力を合わせて日本とアメリカを守っていこうとしている姿勢に感動です。」 > 「日米同盟をより強固にするためにこんな形で交流するのは素晴らしい！」 > 「軍隊トレーニング後の握手、良い写真ですね。日米の絆を感じます。」 進次郎防衛相の外交姿勢と今後の展開 進次郎防衛相の訪米は、ただの政治的な会談にとどまらず、実践的な交流を通じて日本とアメリカの絆を強化する重要な一歩となっています。特に、日米同盟を防衛面から強化することが進次郎氏の重要な課題であり、今回のトレーニングもその一環として位置付けられています。 進次郎氏が今後どのように防衛政策を推進し、国際社会との連携を深めていくのかが注目されています。今後の活動にも期待が寄せられ、日米同盟をさらに強固にするための一歩が着実に進められていることは、国民にとっても安心材料となるでしょう。
海上自衛隊、ロシア情報収集艦の動向を警戒監視 1月13日から15日
海上自衛隊、ロシア情報収集艦の動向を警戒監視 2026年1月13日から15日にかけて、ロシア海軍のヴィシニャ級情報収集艦（艦番号「535」）が、与那国島接続水域内を北東方向に進み、宮古島接続水域を含む海域を航行後、太平洋へ向かう動きを見せました。防衛省・自衛隊は、この艦の動向を警戒監視するため、海上自衛隊第1護衛隊所属の「いかづち」、第1航空群所属の「P-1」、および第5航空群所属の「P-3C」による情報収集と監視を実施しました。 情報収集と監視の強化 海上自衛隊は、ロシア海軍の情報収集艦の接近を確認後、速やかに警戒監視を行いました。「いかづち」は艦艇として、海上での追尾や監視を担当し、「P-1」と「P-3C」は航空機として空からの監視を行い、情報収集を強化しました。これにより、海上自衛隊は今後の動向について的確な把握を目指し、対応を続けています。 与那国島および宮古島接続水域 与那国島の接続水域は、日本の領海に接する重要な海域であり、特に国際的な航行が多い場所でもあります。宮古島の接続水域も同様に戦略的な位置にあり、これらの地域を航行する外国艦船や航空機に対しては、日本側の警戒監視が必要とされています。今回のロシア艦船の航行も、日本の防衛体制にとって重要な注視ポイントとなりました。 日本の防衛体制と国際関係 防衛省・自衛隊の対応は、ロシアを含む他国の軍艦や航空機に対する警戒体制を強化する一環として行われています。特に、海上自衛隊は周辺国との安全保障関係を維持するため、常に敏感に反応し、情報収集を行っています。今回の監視活動もその一部であり、日本の防衛体制強化における重要な任務と位置づけられています。 > 「ロシア艦船の接近は予想外ではないが、日本の防衛体制はしっかりと機能していると感じる。」 > 「与那国島近辺を航行している艦船があれば、すぐに監視体制が発動する点が安心できる。」 > 「これからも海上自衛隊の対応には期待したい。しっかりとした監視が求められる。」 > 「海上自衛隊の迅速な対応は、国民として非常に頼もしい。周辺の安全を守るために必要な行動だと思う。」 > 「P-1やP-3Cの出動により、状況を把握していることがわかり、安心感を覚える。」 今後の展望と警戒 今回のロシア艦船の動向は、日本周辺の海域における国際的な緊張を反映しています。日本の防衛体制は、引き続き周辺国の動向に注視し、必要に応じて適切な対応を行っていく必要があります。海上自衛隊の監視活動は、今後も続き、状況に応じた迅速な対応が期待されます。
航空自衛隊 実弾紛失隠蔽事件 模造弾作成と管理体制の問題
航空自衛隊・実弾紛失隠蔽事件 模造弾での隠蔽が示した組織管理の欠陥 航空自衛隊は、拳銃の実弾1発を紛失した上、模造弾を作って隠蔽したとして、沖縄県糸満市にある与座岳分屯基地の隊員2人を懲戒処分にしたと2026年01月に発表しました。 処分を受けたのは、弾薬管理を担当していた空曹長と40代の2等空曹で、空曹長が停職22日、2等空曹が停職20日とされています。 実弾という危険物の紛失だけでなく、意図的な隠蔽行為が行われていた点は、国民の安全に直結する重大事案です。 2019年12月の射撃訓練後に発覚した異常 与座岳分屯基地の説明によると、問題は2019年12月の部隊射撃訓練後に発生しました。 回収した実弾の数が管理記録と合わず、1発足りないことに気付いたものの、捜索しても発見できなかったとされています。 この時点で正式な報告や追加調査が行われていれば、事態は拡大しなかった可能性があります。 しかし2人は、撃ち終えた弾頭などを組み合わせて模造弾を作成し、弾薬箱に戻すことで紛失を隠しました。 模造弾発覚のきっかけは空港保安検査 隠蔽は約2か月間続きましたが、2020年02月、那覇空港の保安検査で、別の自衛隊員の手荷物から紛失していた実弾が発見されました。 この発見を受けて調査が行われ、空曹長が模造弾を作成し、弾薬紛失を隠していた事実が明らかになったとされています。 実弾が民間空港に持ち込まれていた事実は、偶然で済ませられる問題ではありません。 > 「実弾が空港にあったと聞いて背筋が寒くなった」 > 「隠蔽の方が紛失より重い問題だと思う」 > 「管理体制は本当に大丈夫なのか」 > 「再発防止って毎回言ってない？」 > 「国民に危険が及ぶ可能性があった」 信頼回復に必要なのは厳格な管理と検証 分屯基地の司令 坂元和幸氏は「国民の信頼を裏切る行為で誠に遺憾」と述べ、再発防止に努める考えを示しました。 しかし、見解としては、精神論だけでは再発防止になりません。 実弾管理は、数の確認だけでなく、回収から保管、移送まで複数人で相互確認する仕組みが不可欠です。 また、紛失時に「隠した方が楽だ」と思わせる組織文化そのものが問題であり、報告した隊員が不利益を被らない制度設計が求められます。 今回の事件は、個人の資質だけでなく、管理体制と内部統制の弱さを露呈しました。 航空自衛隊が国民の信頼を取り戻すためには、処分内容だけでなく、具体的な管理改善策と検証結果を公開することが不可欠です。 実弾管理の甘さと隠蔽体質を放置すれば、次は「偶然見つかった」で済まない事態になりかねません。
防衛省がカンボジアにPKO能力構築支援、陸自第4施設団17名派遣
国連PKO派遣を支える専門家チーム育成へ 今回の支援事業は、カンボジア王国軍が国連PKOミッションに工兵部隊を継続的に派遣できるよう、専門家チームを創設することを目的としています。具体的には、測量技術者、重機操作要員、工事管理者で構成される専門家チームの教官を含む必要な人材を育成します。 日本側からは陸自第4施設団から14名、防衛政策局インド太平洋地域参事官付から2名、陸上幕僚監部防衛協力センターから1名の合計17名が派遣されます。カンボジア側の参加者は20名です。事業期間は1月18日から3月1日までで、派遣期間は1月17日から3月3日までとなっています。 陸自第4施設団は京都府宇治市の大久保駐屯地に本部を置く中部方面隊直轄の施設科部隊で、1992年の自衛隊初のPKO派遣時にもカンボジアに派遣された歴史ある部隊です。建設や土木工事を主な任務とする同部隊は、災害派遣や国際貢献で大きな実績を積んできました。 >「自衛隊の技術で他国の平和構築を支援できるのは誇らしい」 >「カンボジアとの絆がさらに深まる良い機会だね」 >「PKO派遣できる国が増えれば国際平和に貢献できる」 >「日本の経験を活かした支援は意義深いと思う」 >「技術移転で現地の自立を助けるのが本当の支援だ」 日本とカンボジアのPKO協力は2013年から継続 防衛省は2013年からカンボジア王国軍に対するPKO施設分野での能力構築支援を実施しており、これまでに250人以上に対して人材育成を行ってきました。支援の内容は重機操作訓練、測量技術教育、道路施工技術指導など多岐にわたります。 2024年12月から2025年1月にかけても、油圧ショベル操作要員と教官要員の育成を目的とした支援事業が実施されました。日本の施設科部隊が持つ高度な技術と経験が、カンボジア軍のPKO派遣能力向上に直接貢献しています。 1992年に日本が初めてPKOに参加したのもカンボジアでした。当時、陸自第4施設団を基幹とする施設大隊が派遣され、内戦で破壊された道路約100キロメートル、橋約40基を補修しました。この活動はカンボジア国民から高い評価を受け、現在もカンボジアの紙幣にはその功績を称える日の丸が描かれています。 インド太平洋地域の平和と安定への貢献 防衛省による能力構築支援事業は、インド太平洋地域を中心に19か国・1機関・1地域に対して実施されています。支援分野は人道支援、災害救援、PKO、海洋安全保障など多岐にわたり、相手国軍隊が国際平和と地域安定のための役割を果たせるよう促進することを目指しています。 2022年12月に閣議決定された国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画では、能力構築支援の戦略的活用、一層の強化、支援対象地域の拡充などが掲げられました。これにより、日本の安全保障環境の改善と国際社会における信頼向上が期待されています。 日本は国連PKOの分担金で米国、中国に次ぐ第3位の拠出国として財政貢献を行うとともに、自衛隊が得意とする施設分野と医療分野での人材育成支援を積極的に展開しています。カンボジアへの支援はこうした取り組みの重要な柱の一つです。 今回の能力構築支援事業を通じて、日本とカンボジアの防衛協力・交流がさらに推進され、インド太平洋地域の平和と安定、さらにはグローバルな安全保障環境の改善に貢献することが期待されています。
小泉進次郎防衛相が「常に同盟を偉大に」とMAGA演説
小泉進次郎防衛相、ハワイで「MAGA」演説 小泉進次郎防衛相氏は2026年1月12日、米ハワイで開かれた安全保障政策を議論する「ホノルル防衛フォーラム」で講演しました。中国を念頭に「軍事的威圧の常態化」を指摘し、インド太平洋地域は「力による威圧から自由であり続ける」と牽制しました。脅威に対抗できる「強靱なインド太平洋地域」の構築を関係国に呼び掛けました。日本の防衛相が同フォーラムに参加するのは初めてです。 講演の中で特に注目を集めたのは、トランプ米大統領が米国内で広めた「MAGA(米国を再び偉大に)」運動にちなんだ発言です。小泉防衛相氏は自身のMAGAとして「Make the Alliance Great Always(常に同盟を偉大に)」と語り、トランプ政権との連携をアピールしました。この言葉は、日米同盟の重要性を強調するとともに、トランプ政権に対する親和性を示すメッセージとして受け止められています。 小泉防衛相氏は、インド太平洋地域の国が直面する課題として、一部の国によって経済や技術、情報などが「武器化」されていると指摘しました。これは中国の経済的威圧や情報戦を踏まえたもので、軍事以外での協力も必要だと訴えました。 安倍元首相のFOIP構想を継承 小泉防衛相氏は講演で、安倍晋三元首相が10年前に提唱した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」と「日米同盟」、トランプ米政権による「力による平和」の取り組みを同時に進めて「地域の平和と繁栄」を実現すると語りました。安倍元首相が2016年にケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議で提唱したFOIPは、成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカをインド洋と太平洋でつなぎ、地域全体の経済成長を目指す外交方針です。 FOIPは法の支配、航行の自由、自由貿易などの基本的価値の普及・定着、経済的繁栄の追求、平和と安定の確保を三本柱としています。この構想は米国にも採用され、トランプ第1期政権時の2017年11月にトランプ大統領がベトナムのダナンで「自由で開かれたインド太平洋戦略」を発表しました。バイデン政権でも受け継がれ、現在では欧州諸国にまで浸透し始めています。 小泉防衛相氏がFOIPに言及したことは、安倍元首相の外交レガシーを継承する姿勢を示すとともに、中国の一帯一路構想に対抗する日米の戦略的連携を強調するものです。 >「小泉防衛相がMAGAって言うなんて、トランプにすり寄りすぎじゃないか」 >「常に同盟を偉大にって、日本の自主性はどこにあるんだ」 >「中国包囲網を強化するには米国との連携は不可欠だろう」 >「FOIPを継承するのは良いけど、具体策が見えないのが不安だ」 >「トランプ政権とうまくやれるなら、小泉防衛相も評価できるかも」 具体策として南西地域の防衛強化を提案 小泉防衛相氏は具体策として、日本の防衛力強化や日本の南西地域における日米のプレゼンス拡大を挙げました。オーストラリアや韓国、インド、フィリピンなど地域各国と訓練や装備品などで「相互連結性を高めてシナジーを生み出す」ことを提案しました。 災害を含め、脅威に対する強靭性を地域全体で高めることで、「嫌がらせや威圧」に対抗していくことも求めました。これは中国が東シナ海や南シナ海で展開する軍事的圧力や、台湾周辺での活動活発化を念頭に置いたものです。 小泉防衛相氏は同日、米インド太平洋軍司令部でパパロ司令官とも会談し、「安全保障環境に関する認識の共有」を図りました。会談後の記者会見で、小泉防衛相氏は中国を念頭にインド太平洋地域が「危機に直面している」と強調し、「日米同盟の抑止力、対処力を一層強化させる」必要性を指摘しました。 高市政権の安保戦略を説明へ 小泉防衛相氏は2026年1月15日に予定するヘグセス米国防長官との会談では、高市早苗政権による国家安全保障戦略など「安保3文書」の前倒し改定や防衛費増額の取り組みを説明する方針です。高市政権は2025年10月の発足以来、防衛力の抜本的強化を掲げており、従来の政府目標よりも前倒しして防衛費を積み増す方針を示しています。 小泉防衛相氏は12日、在韓米軍のブランソン司令官やパラオのウィップス大統領らともそれぞれ会談しました。米軍の司令官を含め、あらゆるレベルで「日米同盟の強固さを示していく」との方針を掲げ、中国などに対抗していく姿勢を示しました。 今回の訪米は、トランプ政権との関係構築と、インド太平洋地域における日米同盟の重要性を改めて確認する重要な機会となりました。小泉防衛相氏の「Make the Alliance Great Always」という言葉は、トランプ政権との協調路線を象徴するキャッチフレーズとして、今後の日米関係を占う上で注目されています。
小泉進次郎防衛相が11メートルから飛び降り体験 降下訓練始めを視察
この訓練は、陸上自衛隊唯一の落下傘部隊である第1空挺団が1年間の降下訓練の安全を祈願する年始の恒例行事です。2026年の訓練は過去最多となる14カ国の空挺部隊が参加し、国際色豊かな演習となりました。参加国は日本のほか、米国、英国、仏国、独国、豪州、加国、伊国、蘭国、比国、波国、星国、泰国、白国、土国となっています。 防衛大臣自ら11メートルから飛び降り 跳び出し塔は、パラシュート降下訓練の基礎訓練に使われる設備で、高さ11メートルの位置から安全装置を装着した状態で飛び降ります。実際の航空機からの降下(通常は高度340メートル程度)を想定した訓練の一環で、着地の衝撃や姿勢制御の感覚を身につけるために使用されます。 小泉氏は防衛大臣として現場の訓練内容を身をもって体験し、空挺隊員の日々の厳しい訓練に理解を示す姿勢を見せました。11メートルという高さは、ビルの3階から4階に相当する高さで、一般の人にとっては相当な恐怖を伴う高さです。 >「防衛大臣が自ら11メートルから飛び降りるなんて、現場重視の姿勢が伝わってくる」 >「口だけじゃなくて実際に体験するのは評価できる。隊員の気持ちも理解できるはず」 >「11メートルって想像以上に高いよ。よく飛び降りたな」 >「これぞリーダーシップ。自分でやってみせるのは大事だと思う」 >「いや、なかなかでしたじゃないよw でも勇気あるよね」 過去最多14カ国が参加する国際訓練 2026年の降下訓練始めは、ベルギー、トルコ、タイの3カ国が初参加し、過去最多となる14カ国の空挺部隊が参加しました。この訓練は2025年から陸上総隊の主催となり、NYJIP(ニュー・イヤー・ジャンプ・イン・インド・パシフィック)の名称が付与されています。 訓練では、高度340メートルまで上昇したヘリコプターや輸送機から、各国の隊員らが次々と落下傘で降下しました。離島が他国の侵攻を受けた想定での訓練も実施され、ドローンや四足歩行ロボットを使った偵察、ヘリで運ばれた車両や迫撃砲を使った模擬戦も披露されました。 訓練への参加国は年々増えており、2023年は米英豪の3カ国、2024年は加仏蘭独が加わり6カ国、2025年は伊波比星の4カ国が加わり11カ国、そして2026年は14カ国と拡大を続けています。これは日本が推進する自由で開かれたインド太平洋構想に基づく同盟国・同志国との連携強化の一環です。 習志野演習場は午前8時30分から一般開放され、多くの見学者が訪れました。当日の様子はインターネットでライブ配信も行われ、現地に行けない人々も訓練の様子を視聴することができました。 空挺部隊の重要性と日本の防衛体制 第1空挺団は、習志野駐屯地(千葉県船橋市)に駐屯する陸上自衛隊唯一の空挺部隊です。航空機やヘリコプターから落下傘で降下し、迅速に展開できる機動力を持つ精鋭部隊として、離島防衛や災害派遣など幅広い任務に対応しています。 近年、中国の軍事活動が活発化する中、南西諸島を含む離島防衛の重要性が高まっています。空挺部隊は、海上や陸上からのアクセスが困難な離島に迅速に展開できる能力を持ち、日本の防衛体制において重要な役割を担っています。 小泉防衛相は訓練視察を通じて、同盟国・同志国との連携強化の重要性を改めて強調しました。多国籍軍による共同訓練は、相互運用性の向上や信頼関係の構築に寄与し、地域の平和と安定に貢献するものです。
自衛隊への関心82.6%・好印象93.7%で過去最高、小泉防衛相が調査結果発表
自衛隊への関心と評価が過去最高に 内閣府が2026年1月9日に公表した世論調査速報によると、自衛隊に対する国民の関心や肯定的評価は大きく向上しています。自衛隊に関心があると答えた人は82.6パーセントで前回の2022年調査から4.4ポイント増加し、過去最高を記録しました。 自衛隊に良い印象を持っていると答えた人は93.7パーセントで、こちらも前回から2.9ポイント増となり過去最高となりました。約9割以上の国民が自衛隊に好印象を持っている結果は、災害派遣や防衛任務における自衛隊員の献身的な活動が評価されていることの表れと見られます。 さらに、自衛隊の規模や能力を増強した方がよいとする回答は45.2パーセントに達し、過去の同様調査と比べて最も高い水準となりました。今の程度でよいが49.8パーセント、縮小した方がよいは2.2パーセントでした。前回2022年調査では増強が41.5パーセント、今の程度が53.0パーセントだったことから、増強を求める声が着実に増加しています。 中国の軍事動向への関心が最多 調査では、防衛問題での関心事として中国の軍事力の近代化や東シナ海・南シナ海などにおける活動を挙げた人が68.1パーセントで最多となりました。中国が最多となるのは2015年1月調査以来です。前回までの2回の調査では北朝鮮の活動が最も多く、安全保障環境の変化が鮮明に表れています。 高市早苗首相氏による台湾有事を巡る国会答弁以降、日中関係が悪化する中で中国の動向への関心が高まったと分析されています。防衛省は、厳しさを増す日本の安全保障環境や東・南シナ海などで続く中国の活動が国民の危機意識を高めていると見ています。 >「自衛隊員の皆さんの頑張りが国民にちゃんと伝わってる証拠だね」 >「93パーセント以上が良い印象って素晴らしい。もっと支援を」 >「中国の脅威が現実になってきてるから当然の結果だと思う」 >「災害の時いつも助けてくれるから感謝しかない」 >「規模増強に賛成。今の国際情勢では足りないでしょ」 訓練と地域住民生活の両立を重視 小泉氏は同日の視察を通じて、自衛隊の部隊運用にとって不可欠な訓練と、自衛隊の活動を受け入れる周辺地域の住民生活の両立の重要性を改めて痛感したと述べました。この両立のために防衛省は不断の努力を尽くしていかなければならないとの思いを新たにしたとしています。 小泉氏は、現場の隊員や地元の皆様の声に耳を傾け、自衛隊の活動が国民にとって不可欠なものと理解してもらえるよう、きめ細やかなコミュニケーションに努めていく姿勢を示しました。これは、従来の自衛隊が堅持してきた成果を声高に語らず静かに評価を待つ姿勢から、積極的に国民へ情報発信していく方針への転換を意味しています。 防衛装備移転にも肯定的評価 今回の調査では新たに防衛装備の海外移転に関する設問が追加されました。防衛装備移転三原則などのルールに基づきながら推進することについて、肯定的またはどちらかといえば肯定的が計68.3パーセントとなりました。否定的またはどちらかといえば否定的の計29.7パーセントを大きく上回る結果です。 調査は2025年11月から12月にかけて郵送方式で実施され、全国の18歳以上の日本国籍を持つ3000人が対象で、有効回収数は51.1パーセントの1534人でした。内閣府による同様の調査は2022年以来3年ぶりとなります。 今回の世論調査結果は、国民の防衛意識の高まりと自衛隊への信頼の深まりを示すものとなりました。小泉防衛大臣のもとで、自衛隊の活動を国民に分かりやすく伝える広報戦略が今後さらに重要性を増すことになりそうです。
小泉進次郎防衛相がフリー記者横田一氏に反論、記者会見の質低下が浮き彫りに
柏崎刈羽原発再稼働を巡る質問で対立 横田氏は、2026年1月20日に予定される柏崎刈羽原発6号機の再稼働に関連し、万が一の事故時に自衛隊員が被ばくした場合の手当制度について質問しました。小泉防衛相は「危険任務に当たる隊員への手当ては今までのものから上げている」と説明し、横田氏の意見を事務方に共有する考えを示しました。 ところが横田氏は、この回答を受けて「再稼働の場合すぐ事故が起き、隊員が行き、被ばくしてもちゃんとした制度がないと理解した。ありがとうございました」と一方的に解釈し、会見を終わらせようとしました。小泉防衛相はこれに対し、「一方的に理解されるのは控えていただきたい」と応酬し、自衛隊の訓練や士気の高さを改めて強調しました。 繰り返される本質から逸れた質疑応答 横田氏は「制度はできているかどうか聞いている」と食い下がりましたが、小泉防衛相は「どんな制度もこれをやれば十分ということはない」と指摘し、「あらゆる事態に対応できる能力と意思を持っているのが自衛隊だ」と繰り返しました。この一連のやり取りは、質問者が大臣の回答を理解せず、自身の主張を押し通そうとする典型的な事例として批判を集めています。 横田氏は2017年に小池百合子東京都知事から「排除」発言を引き出したことで知られるフリー記者です。柏崎刈羽原発の再稼働を巡っては、新潟県の花角英世知事の会見や小泉防衛相の会見に繰り返し出席し、原発関連の質問を続けています。 相次ぐフリー記者の問題行動 2026年1月には、フジテレビの記者会見でフリー記者たちの質問姿勢が大きな批判を浴びました。10時間以上に及んだ会見では、フリー記者を中心に罵声を交えながら執拗に質問を続け、自身の気持ちや意見を延々と表明する場面が見られました。 >「フリーの記者、質問じゃなく自分の感情と感想をぶつけがち」 >「質問が下手すぎ。コミュニケーションのレベルが低い」 >「何を聞きたいのか分からない長文お気持ち表明ばかり」 >「自分語りせずに簡潔に質問してほしい」 >「石丸伸二の締め出し会見の有用性がフジ会見であらわになった」 記者会見の本来の役割が失われる懸念 記者会見は本来、国民の知る権利に応えるため、事実関係を明確にする場です。しかし、一部のフリー記者による自己主張や感情的な質問により、会見の質が低下し、本質的な情報が得られにくくなっています。 在京テレビ局の関係者は「会見取材の基本中の基本ですが、質問はストレートに短くですよ。その基本すらできていない」と指摘しています。質問する側に一定の常識と知識、教養がなければ、記者会見は陳腐化し、国民にとって有益な情報を引き出す機会が失われます。 小泉防衛相の毅然とした対応は、こうした問題に一石を投じるものとなりました。政治家が誠実に答弁しようとしても、質問者が事実を曲解し一方的な理解で会見を打ち切ろうとする行為は、報道の質を著しく損ないます。今回の一件は、フリー記者を含めた報道関係者全体が、自らの質問姿勢を見直すべき契機となるでしょう。
小泉進次郎防衛相が中国軍レーダー照射受けた空自パイロットと面会「自衛隊員を守り抜く」
小泉進次郎防衛相が2026年1月8日、自身のエックス(旧ツイッター)を更新し、2025年12月6日に中国軍のJ-15戦闘機から火器管制レーダーの照射を受けた航空自衛隊F-15のパイロットと対面したことを明らかにしました。沖縄県での視察中にレーダー照射事案の当事者と直接面会し、現場で任務にあたった隊員への感謝と支援の決意を新たにしています。 この事案は、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が、沖縄本島南東の公海上空で対領空侵犯措置を実施していた空自機に対し、計2回にわたり断続的にレーダーを照射したものです。1回目は同日16時32分頃から約3分間、2回目は18時37分頃から19時08分頃までの約30分間にわたって照射が続きました。防衛省は2025年12月7日未明に緊急会見を開き、この行為を航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為として中国側に強く抗議しています。 レーダー照射を受けたパイロットとの面会 小泉氏は海上自衛隊の那覇航空基地と航空自衛隊の那覇基地を視察した際、レーダー照射を受けたパイロットとそれを支えた地上クルーと面会しました。同氏はエックスで、冷静かつ毅然と任務を遂行したプロフェッショナリズムに心からの敬意と感謝を直接伝えることができたと投稿しています。 さらに小泉氏は、パイロットの家族とも面会したことを明かしました。30分以上にわたるレーダー照射を受けた後に無事に基地に戻り、帰宅して家族と再会した時の安堵感を想像して胸がいっぱいになったと述べ、自衛隊員一人ひとりとそのご家族の皆さんを守り抜く決意を強くしたと表明しています。 >「レーダー照射されて30分も危険にさらされたなんて恐ろしすぎる」 >「中国の挑発行為に毅然と対応した自衛隊員を本当に尊敬する」 >「家族の心配を思うと胸が痛む。隊員とその家族を全力で守ってほしい」 >「こんな危険な任務を冷静にこなすなんて、プロ中のプロだよ」 >「小泉大臣が現場に足を運んで直接感謝を伝えたのは評価できる」 火器管制レーダー照射の意味と危険性 戦闘機による火器管制レーダーの照射は、ミサイルなどを誘導するための行為で、例えるなら拳銃の引き金に指をかけたまま人に向けるようなものです。専守防衛の自衛隊機でなければ、反撃される可能性のある危険な行為とされています。単に電波を自衛隊機に当てたというのとは全く意味が異なり、極めて挑発的で危険な軍事行動です。 防衛省によると、中国側からは飛行訓練を開始する旨の連絡はあったものの、訓練の規模や空域といった具体的な情報は提供されず、危険回避のために十分な情報がなかったとしています。 政府と国際社会の反応 高市早苗首相は2025年12月7日、この事案を極めて残念と批判し、冷静かつ毅然と対応すると表明しました。外務省も同日、船越健裕次官が呉江浩駐日中国大使を同省に呼び、レーダー照射について強く抗議し再発防止を厳重に求めています。 日米防衛当局間でも連携が強化されました。小泉防衛相は2025年12月12日、米国のヘグセス国防長官と電話協議を行い、レーダー照射事案について説明しました。両氏は中国軍の行動が地域の平和と安定に資するものではないとの認識で一致し、地域の緊張を高める行為に深刻な懸念を表明しています。 オーストラリアのマールズ国防相も来日中だった2025年12月7日、日豪防衛相会談の場で小泉防衛相から事案の内容を聞き、深く憂慮していると述べ、日本との連携強化に言及しています。 一方、中国海軍の報道官は2025年12月7日に声明を発表し、日本が訓練を妨害し、あおり立てていると反論しました。しかし小泉防衛相は2025年12月10日の臨時記者会見で、自衛隊機は安全な距離を保ちつつ対領空侵犯措置を実施しており、中国側が主張する妨害は事実でないと明確に反論しています。 防衛省は、戦闘機のレーダーは捜索だけでなく火器管制にも用いられるため、照射の目的を必ずしも明確に判別できないことから、断続的に照射することは通常あり得ず、特に対領空侵犯措置中の自衛隊機に対して行うことは危険な行為であると判断していると説明しています。
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