小泉防衛相が提起した「核」議論と安保3文書改定への影響

2026-07-23 コメント投稿する ▼

この発言に対し、中国は「挑発的」と猛反発しています。一方、日本政府は非核三原則を堅持する姿勢を崩していませんが、年末に改定される国家安全保障戦略など「安保3文書」の議論に、この問題が影響を与える可能性が出てきました。この小泉防衛相の発言に対し、中国は強い警戒感を示し、猛反発しました。一方、日本政府としては、公式には非核三原則を堅持する立場をとっています。

防衛省のトップである小泉進次郎防衛相が、日本の核政策に関する「あらゆるタブーなく議論」の必要性を提起し、波紋が広がっています。小泉防衛相は、欧州における核抑止力強化の動きを背景に、日本もこの問題に目を向けるべきだと主張しました。この発言に対し、中国は「挑発的」と猛反発しています。一方、日本政府は非核三原則を堅持する姿勢を崩していませんが、年末に改定される国家安全保障戦略など「安保3文書」の議論に、この問題が影響を与える可能性が出てきました。

小泉防衛相の発言の背景

小泉防衛相による「核」に関する議論提起は、2026年7月17日に出演したインターネット番組での発言がきっかけでした。小泉氏は、フランスなどが核弾頭保有数の増強を表明するなど、欧州における核抑止力強化に向けた動きが活発化している状況に触れ、「日本が触れざるを得ない（政策の）一つは核だ」と述べました。これまでにも小泉氏は、原子力潜水艦の保有などについて議論の必要性を訴えてきましたが、今回は核兵器そのものに踏み込む、より踏み込んだ発言と言えます。これは、冷戦終結後、核兵器に関する議論が避けられがちだった日本の現状に対する問題提起と受け止められています。

中国の反発

この小泉防衛相の発言に対し、中国は強い警戒感を示し、猛反発しました。中国外務省の林剣報道官は2026年7月21日の記者会見で、小泉氏の発言を「現役の防衛当局の責任者がこのような発言をしたのは戦後史上、極めてまれで、挑発的かつ危険だ」と非難しました。さらに、高市早苗首相の政権下で日本の防衛政策が「再軍事化」のプロセスを加速させており、非核三原則を見直そうとしていると語気を強めました。自らは核戦力の大幅な増強を図りながら、日本の防衛政策を「新型軍国主義」と称して批判を繰り返す中国の姿勢には、整合性を問う声も上がっています。

政府の立場と議論の必要性

小泉防衛相自身は、2026年7月22日に訪問先のベルギーで記者団に対し、「あらゆるタブーなく議論をしなければならない。もはやどの国も一国で安全保障を確立することはできない。これは当然のことだ」と述べ、発言の意図を改めて強調しました。これは、変化する国際情勢の中で、日本も安易なタブー視をやめ、現実的な安全保障政策について議論すべきだという考えを示したものとみられます。

一方、日本政府としては、公式には非核三原則を堅持する立場をとっています。木原稔官房長官は2026年7月23日の記者会見で、「政府の立場としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している」と重ねて強調しました。その上で、小泉氏の発言については、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、どのような防衛政策が必要かを丁寧に説明し、議論する必要があるとの趣旨だ」と説明し、小泉氏の発言を防衛政策に関する国民的議論を促すものとして擁護する姿勢を示しました。

安保3文書改定への影響

小泉防衛相による「核」に関する踏み込んだ発言は、年末に改定が予定されている国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画といった「安保3文書」の議論に、少なからぬ影響を与えることは避けられないでしょう。特に焦点となっているのは、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則のうち、「持ち込ませず」の原則を巡る議論です。

高市首相はかねてより、米国の核抑止力への依存という観点から、「持ち込ませず」の原則には見直しの余地があるとの持論を展開しています。実際に、2026年6月には日本維新の会が「持ち込ませず」の原則見直しを政府に提言しました。しかし、これに対し自民党がまとめた提言には、この項目が盛り込まれませんでした。この点について高市首相は国会で、「あまりの内容の開きにぼうぜんとした」と語っており、党内でも議論の温度差があることを示唆しています。

今回の小泉防衛相の発言は、こうした政府内や与党内の議論に新たな視点と火種を投じる形となったと言えます。安全保障環境が急速に変化し、隣国との関係も緊張感を増す中で、日本が将来にわたって平和と安全をどう確保していくのか。核を含むあらゆる選択肢について、国民的な議論を深める必要性が改めて浮き彫りになったと言えるのではないでしょうか。