原口一博氏、石破政権の対米関税対応を痛烈批判　「本当に交渉していたのか」

アメリカのトランプ大統領が打ち出した相互関税措置に対し、日本国内でも波紋が広がっている。4日に開かれた衆議院財務金融委員会では、立憲民主党の原口一博元総務相が、石破茂首相の対応を厳しく批判した。

原口氏は、2月に行われた石破首相とトランプ大統領の首脳会談を引き合いに出し、「国会は政府に配慮して首相をアメリカに送り出した。にもかかわらず、関税について議論すらしていない」と指摘。「加藤さんや小林さんが首相だったらこうなっていただろうか」と、あえて現職閣僚の名前を出して皮肉を込めた。

さらに、カナダやメキシコはアメリカと粘り強く交渉しているとしたうえで、「日本は何をしていたのか」と政府の動きを問い詰めた。アメリカ側が「日本はコメに700％もの関税をかけている」と主張していることについても、「そんな関税は存在しない。根拠のない話をもとに制裁的な関税を課している。政府は本当に交渉しているのか」と疑念を呈した。

政府の説明と与党からの苦言も

これに対し、加藤勝信財務相は「首脳会談をはじめ、さまざまな場面で日本を関税措置の対象から外すよう申し入れてきた」と釈明した。しかし、その対応に対しては与党内からも不満の声が漏れる。自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相は、「誰が陣頭指揮を執っているのか見えてこない」と、指導力の不在をにおわせた。

経済影響への懸念と補正予算の必要性

原口氏はまた、対象となる自動車産業の影響を重く見ている。関連産業が広く裾野を持ち、国内経済に与える影響が大きいことから、「この問題は日本全体の“生き死に”に関わる」と強調。「財政出動を伴う迅速な対策、つまり補正予算を組むべきだ」と訴えた。

だが加藤財務相は、「世界経済、日本経済への影響を見極めながら必要な対応を検討する」と述べるにとどまり、踏み込んだ発言は避けた。

原口氏は、「対策を“いまごろ検討”では遅すぎる。石破首相が『理解不能』などと言っているが、そもそもこうならないためにアメリカに行ったはずではないのか」と重ねて批判した。

今後の政府対応が焦点に

石破首相は3日、官邸での記者会見で、関税措置の撤回を引き続き求める姿勢を強調するとともに、国内産業への影響を精査したうえで、必要な支援を行う考えを示している。具体的には、全国に特別相談窓口を設け、中小企業への資金繰り支援やサプライチェーンへの対策を打つ方針だ。

しかしながら、関税措置はすでに発表されており、「事後対応」では影響を抑えるには不十分との見方もある。外交と経済政策の両面で、政権の手腕が問われている。