日米関税協議が進展　赤沢経済再生相が全関税撤廃を要求　6月G7で合意目指す動き加速

日米関税協議

赤沢経済再生相、全関税措置の見直しを要請　6月合意に期待

2025年5月1日、日米両政府は米ワシントンD.C.で第2回目となる閣僚級の関税協議を実施した。日本側からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、米国側にはベセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表が参加した。協議は約130分間にわたり行われ、赤沢氏は終了後の記者会見で「非常に突っ込んだ話ができた」と述べ、6月の合意に向けた期待感を示した。また、トランプ政権下で導入された一連の関税措置について、すべての見直しを米側に求めたことを明らかにした。

協議の進展と今後の見通し

今回の協議では、貿易拡大や非関税障壁、経済安全保障面での協力について議論が深められた。赤沢氏は「率直かつ建設的な議論を行い、前進することができた」と評価。今後は事務レベルで具体的な協議を急ぎ、5月中旬に次回の閣僚会合開催を目指す。6月中旬にはカナダで先進7カ国（G7）首脳会議が予定されており、そこでの合意を視野に入れている。

トランプ政権の関税措置と日本への影響

トランプ政権が発動した「相互関税」では、追加関税の一部となる10％が日本を含む大半の国々に適用された。10％から上乗せする部分については7月上旬まで停止されたが、日本に対しては自動車・部品と鉄鋼・アルミニウムにそれぞれ25％の関税が課されている。これに対し、赤沢氏は「極めて遺憾だ」と改めて表明し、すべての措置の撤回を求めた。

日本政府の対応と交渉戦略

日本政府内では、米国との交渉で提示するものとして、米農産物の輸入拡大や米国車の審査に関する特例の拡充などが想定されている。これらの措置は、米側の関税撤廃を引き出すための交渉材料とされている。また、為替や安全保障の問題は今回の協議では扱われなかったが、今後の協議で取り上げられる可能性もある。


* 日米両政府は5月1日に第2回目の関税協議を実施。
* 赤沢経済再生担当相は、トランプ政権下の全関税措置の見直しを米側に要請。
* 協議では、貿易拡大や非関税障壁、経済安全保障面での協力について議論。
* 6月中旬のG7首脳会議での合意を目指し、5月中旬に次回の閣僚会合を予定。
* 日本政府は、米農産物の輸入拡大や米国車の審査特例の拡充などを交渉材料として検討。

今後の協議の進展により、日米間の貿易関係がどのように変化するか注目される。特に、トランプ政権下で導入された関税措置の見直しが実現すれば、日本経済にとって大きな影響を与えることとなる。