3月鉱工業生産　前月比0.5%低下で2カ月連続マイナス　米関税で先行き不安

2カ月連続の低下　101.9に沈む鉱工業生産指数

経済産業省は2026年4月30日、2026年3月の鉱工業生産指数速報値（2020年＝100、季節調整済み）を発表しました。

指数は101.9となり、前月比で0.5%の低下となりました。低下は2カ月連続で、経産省は生産の基調判断を「一進一退で推移している」と据え置きました。

鉱工業生産指数とは、製造業や鉱業など国内の鉱工業全体の生産活動を総合的に表す経済指標です。GDPの約4割を占める鉱工業の動向は国内経済全体に直結しており、毎月公表されるため景気の先行指標として市場関係者が注目する統計です。

2026年1月は自動車工業や電気・情報通信機械工業の好調で3カ月ぶりの上昇となりましたが、その後2月から再び低下基調に入りました。企業の生産計画の時点でも2月・3月の低下が見込まれており、その通りの結果となった形です。

業種間で明暗　自動車・機械系が全体を押し下げ

直近の確報データ（2026年2月分）では、輸送機械工業が前月比2.0%低下、生産用機械工業が同2.9%低下、汎用・業務用機械工業が同3.2%低下するなど、機械系業種の不振が目立ちました。

一方、電子部品・デバイス工業は同4.2%上昇、鉄鋼・非鉄金属工業も同2.5%上昇と、一部の業種では底堅さも見られています。

3月についても自動車工業や電気・情報通信機械工業の低下が全体を押し下げる形となりました。2月・3月と2カ月連続で機械系業種が低迷しており、回復の流れが定着せず一進一退の状態が続いています。

「自動車部品メーカーですが、米国向けの受注が明らかに減ってきています。先が見えなくて怖い」
「2カ月連続で下がっているのに、政府の対策が全然追いついていない。家計も企業も限界に近い」
「工場の電気代も材料費も下がらないまま。本当に苦しい状況がずっと続いている」
「鉱工業生産が下がるということは、仕事が減っていくということ。雇用にじわじわ影響してくるのが恐ろしい」
「一進一退という判断を据え置き続けるばかりで、なぜもっと危機感を持った対応が出てこないのか」

米国追加関税が製造業に重くのしかかる

今回の生産低下の背景として、米国による追加関税措置の影響が引き続き広がっています。

2026年2月24日から、米国は全世界からの輸入品に対して10%の追加関税を課す措置を開始しました。自動車には25%の追加関税が課され、その後の日米合意を経て15%に引き下げられましたが、関税措置が製造業の生産計画に与える影響は続いています。

日本の製造業は輸出依存度が高く、米国市場向け受注の変動が生産計画に直接響きます。先行き不透明感から企業が設備投資や受注を手控える動きも広がっており、製造業全体が慎重な姿勢を余儀なくされています。

関税の影響は自動車・機械にとどまらず、電子部品や鉄鋼・非鉄金属など幅広い業種に及んでいます。また関税措置を控えた前倒し発注の反動も、足元の生産を下押しする要因の一つとなっています。

数十年の経済失策が招いた物価高　減税による抜本対策が急務

2カ月連続の生産低下は、数十年にわたる経済政策の失敗が積み重なった結果として生じている物価高が、製造業を直撃していることを改めて浮き彫りにしました。

エネルギーコストや原材料費の高騰は構造的な問題であり、特に製造業の中小企業はコスト上昇分を価格転嫁しきれず、収益が圧迫され続けています。

こうした状況を打開するには、効果が限定的な給付金のような一時的な措置ではなく、企業と家計の双方に幅広く届く抜本的な減税措置こそが不可欠です。参議院選挙・衆議院選挙を通じて国民が示した民意は「減税」であり、政府には統計が示す厳しい現実を直視した上で、一刻も早い政策実行が求められています。

まとめ

・2026年3月の鉱工業生産指数速報値は101.9（2020年＝100、季節調整済み）、前月比0.5%低下
・低下は2カ月連続。経産省の基調判断は「一進一退で推移している」と据え置き
・自動車工業・電気・情報通信機械工業などの低下が全体を押し下げ。機械系業種に弱さが続く
・米国の追加関税（全品目10%、自動車15%）が日本の製造業の先行き不透明感を高め、設備投資や受注を手控える動きが広がっている
・数十年の経済政策の失敗による物価高が製造業の収益を圧迫。給付金ではなく減税による踏み込んだ対策が急務