介護現場、経営難深刻化老施協が基本報酬引き上げを要求

2026-07-06 コメント投稿する ▼

全国老人福祉施設協議会（老施協）は、2025年度の介護報酬改定に向けて、事業の継続が困難になる「危険水域」にあるとの認識を示し、介護サービスの根幹を支える「基本報酬の大胆な底上げ」を政府に強く要請しました。基本報酬は、介護サービス提供の対価として事業所に支払われるもので、これを引き上げることで、職員の給与改善や、事業運営に必要な経費の増加分を幅広くカバーすることが期待されます。

介護サービスを提供する事業所の経営が、かつてないほどの厳しさに直面しています。全国老人福祉施設協議会（老施協）は、2025年度の介護報酬改定に向けて、事業の継続が困難になる「危険水域」にあるとの認識を示し、介護サービスの根幹を支える「基本報酬の大胆な底上げ」を政府に強く要請しました。この要請は、高齢化が進む日本において、持続可能な介護サービスの提供体制を維持するための重要な一歩となる可能性があります。

介護事業を蝕む経営の厳しさ

介護事業所の経営を圧迫している主な要因は、長引く物価高騰と、それに伴う人件費の上昇です。介護報酬は国が定める単価に基づいており、その改定は原則として3年に一度行われます。しかし、近年、燃料費や食材費、消耗品などの価格が軒並み上昇しているにもかかわらず、介護報酬の改定ペースが追いついていないのが現状です。多くの事業所では、人件費が運営コストの大部分を占めていますが、報酬が上がらなければ、職員の給与を十分に引き上げることもできません。

さらに、介護現場では深刻な人手不足が続いており、職員一人あたりの業務負担が増加しています。この状況を改善し、質の高いサービスを提供し続けるためには、魅力ある職場環境と適正な処遇が不可欠です。しかし、現状の介護報酬では、事業所が十分な人材確保や育成、さらには老朽化した施設の改修や必要な設備投資を行うことも難しくなっています。

老施協が求める「大胆な底上げ」の背景

老施協が「事業が成り立たない危険水域」と警鐘を鳴らす背景には、多くの事業所で収支が悪化しているという厳しい実態があります。一部の報道では、介護報酬に占める人件費の割合は高いものの、その単価が上がらなければ、事業所の経営自体が立ち行かなくなるという声も聞かれます。特に、専門性の高いサービスや、手厚いケアを提供する事業所ほど、コストが増加する傾向にあります。

こうした状況を踏まえ、老施協は、介護報酬体系の根幹である「基本報酬」の引き上げを最重要課題として掲げています。基本報酬は、介護サービス提供の対価として事業所に支払われるもので、これを引き上げることで、職員の給与改善や、事業運営に必要な経費の増加分を幅広くカバーすることが期待されます。加算（特定のサービスや専門職の配置などに対して上乗せされる報酬）だけでは、個別の状況に対応できず、事業所全体の経営安定化には限界があるというのが、現場からの切実な声です。

報酬改定がもたらす影響とは

介護報酬の改定は、単に事業所の収支に影響するだけでなく、利用者や地域社会全体に広範な影響を及ぼします。もし、経営難によって介護サービスが縮小されたり、事業所が閉鎖されたりすれば、高齢者やその家族は必要な支援を受けられなくなる恐れがあります。特に、地方や過疎地域では、事業所の選択肢が限られている場合も多く、一つの事業所の閉鎖が地域全体の介護インフラに大きな打撃を与えることも考えられます。

また、職員の処遇が改善されなければ、介護職を目指す若者が減少し、離職者も増加するでしょう。これは、将来的な介護人材の不足をさらに深刻化させ、結果としてサービス提供体制の維持すら危うくしかねません。持続可能な介護サービスの提供体制、いわゆる「地域包括ケアシステム」を機能させるためには、介護現場が安定的に運営できる環境を整えることが不可欠です。

持続可能な介護サービスの実現に向けて

今回の老施協による切実な要請は、介護現場が置かれている厳しい現実を浮き彫りにしました。政府は、2025年度の介護報酬改定に向けて、これらの課題に真摯に向き合う必要があります。基本報酬の大胆な引き上げはもちろんのこと、物価高騰や人件費上昇に対応できる柔軟な制度設計、そして介護職が誇りを持って働けるような処遇改善策の検討が求められます。

介護は、高齢者が尊厳を持って地域で暮らし続けるために不可欠な社会基盤です。その基盤を守り、さらに発展させていくためには、事業者、利用者、そして行政が一体となって、持続可能な介護サービスのあり方を追求していくことが重要です。今回の報酬改定が、介護現場の負担を軽減し、質の高いケアが安定的に提供される未来への転換点となることが期待されます。