2025-03-03

西村やすとし氏は、納税協会での税務相談を視察し、納税者からの意見や要望を直接聴取しました。

■昨年の定額減税とその影響
2024年6月より、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円が減税されました。これは、納税者本人とその扶養家族（居住者のみ）が対象で、物価高に苦しむ生活者を支援し、デフレ脱却を目指すものでした。

しかし、実際には納税額が少ないと感じる方が多かったとのことです。

■所得税控除拡大案と今後の取り組み
現在、所得税の控除拡大案では（高所得者層を除いて）一人あたり概ね2万円程度の減税が見込まれています。自民党・公明党・国民民主党の三党幹事長間で178万円を目指すと合意しており、物価高の中で更なる負担軽減を図るため、今後とも努力と協議を重ねることが重要とされています。


- 視察実施：西村やすとし氏が納税協会での税務相談を視察。
- 昨年の減税：2024年6月より、1人あたり4万円の定額減税を実施。
- 減税効果：納税額が少ないと感じる声が多数。
- 控除拡大案：高所得者層を除き、一人あたり2万円程度の減税を予定。
- 三党合意：178万円を目指し、物価高の中での負担軽減に向け協議。