物価高 賃上げ インボイス廃止 税制改革 田中健議員

物価高と賃上げを巡る論戦　田中健議員が廃止提案も

物価高・賃上げを柱に衆院予算委質疑

2025年11月11日、衆議院予算委員会において、首相の 高市 早苗 氏（内閣総理大臣）と閣僚が出席し、「物価高対策」および「中小企業の賃上げ・設備投資促進」を巡る質疑が展開された。

この中で、田中健議員（国民民主党・政調会長代理）が主導し、政府の施策に対し厳しい問いを投げかけた。特に、消費税の「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」の廃止を正式に提案した点が注目されている。

田中議員の提案と政府対応

田中議員は、物価上昇が続く中で国民の実質賃金は追いついておらず、政府として「手取りを増やす」方策を直ちに示すべきだと主張した。併せて、消費税の引き下げを含む減税策を提示し、中でもインボイス制度の廃止が中小事業者の負担軽減につながるとした。実際、国民民主党は2023年11月に「消費税減税法案」を提出し、同法案には「インボイス制度を廃止するために講ずべき措置」を盛り込んでいる。

政府側は、制度維持の必要性を主張。国務大臣が、基礎控除や就業調整控除の見直しなどを物価高への対応策として挙げたが、田中議員は「税金を国民に返す状況ではない」として反論した。

「賃金上がってないのに消費税の制度だけ変わらないのはおかしい」
「中小企業がインボイスで困ってる現場をもっと見てから答えてほしい」
「物価上がってるのに政府は『やってます』だけで終わるのか」
「給料増やすって言ってたはずなのに実感がない」
「減税、インボイス廃止を本気で議論しないと国民の信頼失う」

背景：物価高・賃上げ環境の現状

日本では、世界的なインフレ圧力、円安、原材料価格の上昇が複合的な要因となり、物価上昇が続いている。中小企業を中心に価格転嫁が追いつかず、収益が圧迫されているという声も挙がっており、インボイス制度を巡る負担も指摘されている。

政府は「賃上げ」と称して大手企業に対し賃金引き上げを促しているが、実質賃金の伸びや中小企業の賃上げ割合には限界があるというデータもある。田中議員はこの点を突き、「給料が上がる経済の実現」を掲げる自党の政策姿勢を強調している。

論点：インボイス制度の廃止提案とその意味

インボイス制度は、消費税の課税事業者から仕入れに対する仕入税額控除を認めるために、適格請求書の発行・保存を義務付ける仕組みである。中小・小規模事業者には事務負担が増えるとの批判もあった。

田中議員の提案は、制度そのものを廃止し、併せて消費税率を現行から大幅に引き下げることで、税負担を軽減し中小企業・消費者の懐を温めようというものだ。国民民主党は「消費税を一律5％に引き下げればインボイス制度もなくなる」との見解を示している。

ただし、制度廃止には税収確保、消費税の仕組み見直し、財源の代替など多くの課題がある。政府側は慎重姿勢を崩しておらず、田中議員は「政府の説明が不足だ」と批判している。

論戦の意味と今後の展望

田中議員が今回の予算委で示した質疑は、「減税」「賃上げ」「インボイス廃止」という明確な経済政策パッケージを掲げたもので、物価高に苦しむ国民・中小企業に対する訴えとして強いメッセージを発している。

一方で、与党側および政府が掲げる「賃上げ促進」「経済成長の実現」という方針とは一部重なるものの、税制・制度見直しの枠組みが大きく異なる。特に、インボイス制度廃止という大胆な手法は与野党問わず議論を呼ぶ可能性がある。

今後は、田中議員並びに国民民主党がこの提案を与党・政府とどう交渉するか、また政府がどのような賃金・税制・制度改善案を示すかが焦点となる。物価高の影響が広がる中、減税・制度改革を求める声は強まっており、政策実現にはスピードと規模が問われる。


田中健議員は予算委員会で、物価高と賃上げ環境の厳しさを背景に、消費税のインボイス制度廃止を提案し、減税を含む国民生活支援を強く訴えた。経済政策を巡る論戦の中で、与党・政府がどのように対応するか、今後の展開に注目が集まる。