麻生氏が立民との女系容認「合意」発言を否定　皇位継承巡り自民は男系維持の原則を強調

「そのような事実はない」麻生氏が明言　立憲・野田代表の発言を否定

皇位継承に関する与野党協議をめぐり、自民党の麻生太郎最高顧問が11日、立憲民主党・野田佳彦代表が主張していた「女性皇族が婚姻後も皇族として残る案」での合意について、「そのような事実はない」と明確に否定した。

これは、野田代表がかねてより「麻生氏と方針の一致を見ていた」と説明していた内容と真っ向から食い違う。麻生氏が会長を務める「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」での発言を、懇談会事務局長・木原稔前防衛相が記者団に明かし、立民側の主張を事実上“虚偽”と断じた形だ。

「女系容認」への警戒感　立憲が進める“配偶者皇族案”に自民が難色

現在議論されている皇族数確保策は、大きく分けて二つある。
①「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」案
②「旧皇族の男系男子を養子縁組で皇室に復帰させる」案

立憲民主党は①の案に強く傾いており、特に「女性皇族の配偶者も皇族にすべき」とする立場を崩していない。これに対し、自民党は「女性皇族の配偶者や子を皇族とすることは、女系天皇への道を開くことになる」と強く警戒。麻生氏および自民党内では「男系男子による継承の原則」を堅持する姿勢が鮮明だ。

懇談会での木原事務局長の説明によれば、立民側が皇室会議に“白紙委任”すべきと主張している点も問題視されており、「皇室会議は三権分立とは異なる特殊な制度で、政治判断の逃げ場に使うことは許されない」と批判している。

養子縁組による旧皇族復帰案が“多数意見”と自民は主張

木原氏はまた、現在の与野党協議の趨勢について「女性皇族の配偶者・子は一般国民とし、旧皇族の男系男子を養子縁組によって復帰させる案が、国会の多数意見である」と断言した。事実上、女系天皇容認論に対して明確な「ノー」を突きつけた形だ。

この立場は、保守層や皇室制度の維持を重視する国民からも広く支持されており、「伝統と断絶を分ける一線」として捉えられている。麻生氏はこうした空気を反映し、今後の対応についても「一任された」として、自民党が一貫して反対の立場を崩さないことを示唆している。

SNSでは「立憲は皇室を壊す気か」など批判殺到

ネット上では、麻生氏の発言に対し、「当然だ」「女系は絶対反対」といった保守層の反応が相次いだ。一方で、立憲民主党の姿勢には強い不信感が広がっている。

「麻生さんよく言った。女系を認めたら日本の皇室は終わる」
「立憲が“合意した”って言ってたのはなんだったの？フェイクじゃん」
「配偶者を皇族に？ そんなことしたら民間の血が一気に入り込むぞ」
「旧皇族の復帰が筋。立憲は憲法も皇室も理解してない」
「女系天皇は絶対にダメ。2000年以上続いた継承が壊れる」

“皇統問題”は政争にしてはならない　慎重さと原則が問われる時

皇室の存続に関わる「皇位継承問題」は、短期的な政局に左右されるべきではない。特に、立憲民主党が推す「配偶者まで皇族にする案」は、事実上の女系天皇容認と見なされるため、保守層を中心に大きな反発を招いている。

一方、旧皇族の男系男子を迎え入れる案は、伝統を守ると同時に、制度の安定性を確保する現実的な解決策として多くの支持を集めている。野党が理念優先で“改革”を推し進める一方、与党はあくまで「国体の本義」を守る姿勢を示し続けている。

麻生氏の「そのような事実はない」という発言は、ただの否定ではなく、国家の根幹に関わる問題に対する強い警鐘でもある。