石破政権、南米メルコスールとEPA交渉推進　国内農業界に懸念の声広がる

石破政権、メルコスールとのEPA交渉推進　国内農業界に懸念広がる

石破政権が南米南部共同市場（メルコスール）との経済連携協定（EPA）交渉を推進していることが明らかになり、国内の農畜産業界からは懸念の声が広がっている。安価な農畜産物の流入が国内市場に与える影響を警戒する声が上がる中、政府は経済的利益を優先して交渉を進めている。

英利政務官、南米アルゼンチンとEPA強化を確認

5月15日、石破政権の英利アルフィヤ外務大臣政務官は、訪日中のエステバン・マルソラティ・アルゼンチン経済副大臣と会談した。両者は、租税条約と投資協定の早期発効を目指すことを確認し、メルコスールとの関係強化にも意見が一致。特に日本企業の南米進出を促進し、ビジネス環境の整備を進めることが強調された。

メルコスールは、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイなどを加盟国とする南米の関税同盟であり、域内外の貿易促進を図っている。現在、南米各国は日本とのEPA締結を目指し、輸出拡大を視野に入れている。

国内農業界の懸念　安価な輸入品に圧迫される可能性

一方、国内の農畜産業界からは、メルコスールとのEPA締結がもたらす影響を懸念する声が高まっている。特に安価な牛肉や豚肉、穀物などが日本市場に流入すれば、国内の農家が大きな打撃を受ける可能性が指摘されている。

「安い外国産品が市場に入ってくれば、国産品の価格競争力は確実に低下する。日本の農家が存続するのは難しくなる」と、農業団体関係者は警鐘を鳴らしている。

さらに、メルコスールの加盟国は環境や労働基準が異なり、不平等な競争が発生する恐れもあると指摘。特にブラジルの大規模農場は低コストで生産が可能で、日本の中小規模の農家は太刀打ちできないとの声もある。

経済界はメリットを強調　政府はバランスを模索

一方、経済界からはメルコスールとのEPA締結に期待が寄せられている。日本経済団体連合会（経団連）は、2025年3月、ブラジルとの外交関係樹立130周年を機に「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同声明」を発表し、政府に早期交渉を促している。

経団連の関係者は「日本企業の投資機会が拡大し、南米市場での競争力向上が期待できる」とし、EPA締結による経済効果を強調。自動車や機械産業を中心に、関税削減で貿易が活発化することが期待されている。

政府は、経済的利益と国内農業保護のバランスをどう取るかが課題となる。EPA締結にあたっては、国内農家への支援策や競争力向上策が求められるだろう。

EPAとは何か

経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）とは、自由貿易協定（FTA）に加え、投資、サービス、知的財産権、人の移動など、幅広い分野での協力を含む国際協定である。EPAの締結により、関税が段階的に引き下げられ、貿易障壁が軽減される。

日本はこれまでにEUやアジア諸国などとEPAを締結しており、経済の国際化に対応している。一方で、国内産業への影響を最小限に抑えるための対策も必要だ。


* 石破政権は南米のメルコスールとのEPA交渉を進めている。
* 英利政務官はアルゼンチン副大臣と会談し、関係強化を確認。
* 国内農業界は、安価な輸入品による影響を懸念。
* 経団連はEPA締結で日本企業の南米進出を期待。
* EPAは貿易のみならず、投資や人の移動なども含む包括的な協定。