2024-12-26

岸田文雄前首相の支持を目的に設立された「熊本岸田会」が、選挙管理委員会への政治団体の届け出を行わないまま政治活動をしていた疑いが浮上しています。

2020年に結成された同会は、岸田氏を自民党総裁に押し上げるために活動し、2021年の総裁選では県内での党員票の獲得に貢献しました。

しかし、政治資金規正法では、政治団体は設立後7日以内に届け出を義務付けられており、違反には罰則が伴います。

熊本岸田会は金銭のやり取りがあったとされるものの、「任意団体」との認識を示しており、収支の記録はなかったと主張しています。

一方で識者は、同会の活動内容が政治団体に該当すると指摘し、政治資金の透明性確保の必要性を強調。

熊本県選管も一般論として届け出義務を明確にしています。

同様の団体である福井県の後援会が届け出を行っている点との対比もあり、今回の事例は政治団体の規制と透明性確保の課題を浮き彫りにしています。