日本版ESTA「JESTA」、導入2年前倒しへ　不法滞在防止と観光急増に対応

政府は、短期滞在ビザが免除される外国人観光客に対し、渡航前に入国の可否を審査する制度「日本版ESTA（仮称：JESTA）」の導入時期を、当初予定していた2030年から2028年度に前倒しする方針を明らかにした。鈴木馨祐法務大臣は4月23日の衆議院法務委員会で、「システム開発の検討を加速し、急増する訪日外国人旅行者数に対応するため、2028年度中の導入を目指したい」と述べた。

JESTA導入の背景と目的

JESTAは、短期滞在ビザが免除されている71の国・地域からの訪日客を対象に、入国前にオンラインで申請し、渡航認証を得る制度である。米国の電子渡航認証制度「ESTA」を参考にしており、不法滞在やテロリストの入国を未然に防ぐことを目的としている。鈴木法務大臣は、「テロリストや不法滞在を企図する好ましくない外国人の来日を防止するもので、厳格な出入国在留管理の実現に資する」と述べた。

不法滞在の現状と課題

2024年1月1日現在、日本に不法残留している外国人は7万9,113人であり、そのうち短期滞在者は4万9,801人を占めている。特に、ビザ免除国からの訪問者が2万8,000人以上に上り、観光名目で入国し、不法滞在するケースが後を絶たない。また、強制送還対象となっても難民認定申請を行い、送還を回避する事例も確認されている。

政府の対応と今後の展望

政府は、訪日外国人観光客の増加に対応し、2030年までに訪日外国人観光客6,000万人を目指している。そのため、入国手続きの円滑化と不法滞在の防止を両立させる必要がある。JESTAの導入により、リスクのある渡航者を事前に選別し、正規の査証取得を促すことで、不法滞在の抑制が期待されている。また、航空会社が搭乗手続き時に入管庁に情報を送信し、要注意人物の搭乗を拒否できる仕組みも試行的に開始される予定である。


- 政府は、短期滞在ビザ免除国からの訪日客に対し、渡航前に入国の可否を審査する「日本版ESTA（JESTA）」の導入時期を2030年から2028年度に前倒しする方針を示した。

- JESTAは、オンラインでの事前申請により、不法滞在やテロリストの入国を未然に防ぐことを目的としている。

- 2024年1月1日現在、日本に不法残留している外国人は7万9,113人であり、そのうち短期滞在者は4万9,801人を占めている。

- 政府は、訪日外国人観光客の増加に対応し、入国手続きの円滑化と不法滞在の防止を両立させるため、JESTAの導入を進めている。