石田寛秋田県議「迷彩服で観光影響」が問題発言 立民で自衛隊への配慮欠く発言が相次ぐ

「迷彩服が観光に影響」 石田寛県議の発言が委員会で問題に

2026年6月18日、秋田県議会の総務企画委員会で、立憲民主党（立民）の石田寛県議（当選8回）が、「特定利用空港・港湾」への県内空港の指定をめぐる審議の中で「迷彩服を着た人がどんどん町を歩くようになれば、観光にも影響する」と発言し、問題視される事態となりました。

この日の委員会では、県当局から5月中旬に国土交通省・防衛省などから秋田空港（秋田市）を含む県内4施設を「特定利用空港・港湾」に位置付けたいと国から打診を受けたことが報告されました。この枠組みは、大規模災害や緊急時に自衛隊や海上保安庁の航空機や船舶が円滑に利用できるようにするものであり、訓練も実施されます。国は2026年12月ごろをめどに県の回答を求めています。

迷彩服を見て観光客が不安になるという発想が、どこから来るのか理解できません

自民党の宇佐見康人県議（当選2回）は「迷彩服が歩いていたら観光にどうこうというのは看過できない」と強く反発しました。委員長も「ちょっと不適切ではないか」と指摘し、発言の取り消しを求めました。

撤回まで主張を繰り返した石田氏 その背景と経歴

石田氏は当初「迷彩服が悪いと言っているのではない」と釈明しながらも、「かつては自衛隊は深夜移動した。50年前の話だが、日中歩かなかった時代もあった。国民に自衛隊だと分かるようなものが日中歩かないようにした」と説明し、「そういうのが日常的にわれわれの目の前を歩いているということは、不安を与えるものではないか」と重ねて主張しました。

50年前の感覚で自衛隊を語るのは時代錯誤です。多くの国民が自衛官に深く敬意を持っています

委員長から再度、発言の取り消しを求められた際にも、石田氏は「迷彩服を着た人々がいっぱいいる所に観光客が来るのを心配する人がいる」と主張を続けました。委員会が休憩を挟んで再開された後、「いろいろ考え方があると思うので、社会的にそうではない人もいるので撤回する」と、ようやく発言を取り消しました。

自衛隊員が通りを歩いているのを見て安心する人の方が、今の時代はずっと多いはずです

石田氏は社民党の秋田県連代表などを経て2021年に立民に入党し、8期当選のキャリアを持つベテラン議員です。しかし今回の発言は、安全保障政策の議論の枠を超え、自衛官の職業そのものへの偏見ともとれる内容として批判を集めました。

特定利用空港とは何か 県は指定後も基地整備はないと説明

「特定利用空港・港湾」は、平時から自衛隊などが円滑に利用できるよう施設を整備する枠組みです。秋田空港を含む県内4施設が指定対象として打診を受けており、2026年12月ごろをめどに県が国へ回答する予定です。

災害時に自衛隊が迅速に動ける体制を整えることは、地域の安全を守るために当然必要なことです

県側は、特定利用空港に指定された場合でも、自衛隊の新たな駐屯地や基地が整備されるものではないと明確に説明しています。今後は関係市や空港・港湾の利用団体などに丁寧に説明しながら、国に疑問点を確認しつつ対応を検討するとしています。大規模地震や豪雨災害が相次ぐ日本において、自衛隊・海上保安庁の迅速な展開能力は地域を守る上で不可欠な備えです。賛否を判断するためにも、まず自衛隊の本来の役割を正確に理解した上で政策論議を行うことが求められます。

立民で相次ぐ自衛隊めぐる問題発言 党の姿勢が問われる

石田氏の発言の直前、立民では国会でも同様の問題が起きていました。2026年6月15日の参議院決算委員会において、古賀千景参院議員が「自衛隊に行く子どもたちって、経済的に厳しい子どもたちが行くんですよ。豊かな子どもたちは自衛隊とかなりませんよ」と発言しました。小泉進次郎防衛大臣が「事実誤認であり、自衛官や家族への配慮に欠ける」と即座に反論し、古賀氏はその場で発言を撤回・謝罪しました。立民は2026年6月16日、古賀氏を厳重注意処分とし、参議院文教科学委員会の筆頭理事の職も解きました。

今回の石田氏の発言は、古賀氏の問題発言からわずか数日後に相次いで飛び出したものです。

立民の議員から自衛隊への問題発言が続くなら、安全保障政策を根本から問い直すべきでは

自衛隊は東日本大震災や能登半島地震など数多くの災害現場で国民の命を守り続けており、職業への敬意を欠く言動が続くことは、政党としての信頼を損なう重大な問題として受け止めるべきです。参院選を前に、立民が安全保障政策と自衛官への向き合い方について明確な姿勢を示せるかが問われています。

まとめ

・2026年6月18日、秋田県議会総務企画委員会で審議中に問題発言が発生
・立憲民主党（立民）の石田寛秋田県議（当選8回）が「迷彩服で観光影響」と発言
・自民党の宇佐見康人県議が「看過できない」、委員長も「不適切」と指摘
・石田氏は委員会を通じて主張を続けたが、最終的に「社会的にそうではない人もいる」として撤回
・特定利用空港・港湾は緊急時の自衛隊活動を支える枠組みで、新たな基地整備は伴わない
・秋田空港など県内4施設が対象で国は2026年12月ごろの回答を求めている
・2026年6月15日には古賀千景参院議員も自衛隊への不適切発言を撤回・謝罪（立民が厳重注意処分）
・立民内で自衛隊への配慮を欠く発言が相次ぎ、党の安全保障観への疑問が高まっている