高市総理、インドと「共に強く豊かに」連携強化へ 2兆円規模投資で経済安保・成長共創

2026年7月2日、高市早苗総理大臣はインド共和国の首都デリーを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と会談を行いました。会談では、日印両国が「共に、強く豊かに」なることを目指し、戦略的な協力関係の深化、経済・エネルギー安全保障の推進、そして投資・イノベーションを通じた成長の共創という3つの柱で連携を強化していくことを確認しました。特に、経済安全保障分野でのサプライチェーン強靱化や、AI分野を含む2兆円規模の投資協定締結などが注目されます。

日印「戦略的協力関係」の深化へ

高市総理は、会談冒頭の共同記者発表で、モディ首相から「美しい妹」と紹介されたことに触れ、今後も「兄と妹」のような信頼関係のもとで関係を深めていく考えを示しました。この親密な関係性は、両国が直面する混迷する国際情勢において、相互補完的な協力関係を構築していくことの重要性を象徴しています。

会談の第一の柱として確認されたのは、日印の戦略的な協力関係の深化です。高市総理が提唱する『自由で開かれたインド太平洋（FOIP）』の実現に向けた取り組みと、モディ首相が掲げるインド洋地域の安定と成長を支える『マハー・サーガル（Great Ocean）』構想は、目指す方向性が一致しています。この共通のビジョンに基づき、両国は戦略的パートナーシップを一層強化することで合意しました。

特に、海洋安全保障分野での協力拡大は、地域の平和と安定に不可欠です。今回の訪問に合わせて、海上自衛隊の護衛艦とインド海軍艦艇による共同訓練が実施される予定です。さらに、インド洋などでの訓練の深化、艦艇の整備協力、そして「メイク・イン・インディア」政策を前提とした装備品協力の推進も確認されました。これらの協力を具体化するため、関係省庁間の協議を進め、年内に日印「2＋2」会合（外務・防衛閣僚会合）を開催することも指示されました。

経済・エネルギー安全保障の強化

第二の柱として、経済安全保障とエネルギー安全保障分野での協力を推進することが確認されました。両国は近年、「経済の武器化」や「非市場的慣行」といった課題に直面しており、重要物資のサプライチェーン強靱化が喫緊の課題となっています。こうした状況を踏まえ、経済安全保障協力に関する官民共同声明が発表されました。

エネルギー安全保障についても、日印両国は地域全体の安定に責任を負っています。高市総理が提唱する「パワー・アジア」構想の下、インドの石油備蓄システムの強化に向けた二国間対話が設立されます。また、インドの国際エネルギー機関（IEA）への参加を日本は後押しします。さらに、エネルギー・トランジション（移行）に向けた取り組みとして、インドが目標とする協同組合を活用したバイオガスプラント整備（1,000基）に貢献する『日印CBGイニシアティブ』が立ち上げられました。これは、牛ふんなどの有機物からエネルギーを生み出すもので、両国の環境・エネルギー分野での協力を具体化するものです。

成長の「共創」へ：2兆円規模の投資とAI分野協力

第三の柱は、投資とイノベーションの協業を通じた、両国の成長の共創です。高市総理は、日本の「強い経済」実現に向けた17の戦略分野への投資強化を掲げており、モディ首相は2047年の先進国入りを目指す国家目標『ビクシット・バーラト（開発されたインド）』を推進しています。未来への投資を通じて国を強く豊かにする、という共通の目標達成に向け、経済界の連携が重要となります。

今回の訪問では、日本から参加した経済界関係者も活用され、2兆円規模の投資を含む、約120件にのぼる日印企業間の協力文書が発表されました。この中には、AI（人工知能）分野での協力強化に向けた合意も含まれており、両国のデジタル経済における連携が加速することが期待されます。官民一体となった取り組みは、日印の未来を切り拓く力となるでしょう。

来年2027年は日印国交樹立75周年にあたります。今回の訪問は、両国の国民間の距離を一層縮める機会となりました。高市総理は、日印「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」の下、戦略的な方向性を共有する信頼のパートナーとして、モディ首相と共に日印関係を新たな高みへと引き上げていく決意を表明しました。そして、次回はモディ首相を日本で迎えることを楽しみにしていると述べ、会談は締めくくられました。