維新「一枚岩に不安」 大阪都構想巡り府市議団 与党入り初の党大会、吉村氏改めて意欲

連立政権入り後初の党大会、改革への決意表明

日本維新の会は2026年、自由民主党との連立政権発足後、初めてとなる定期党大会を東京都内で開催しました。党大会では、同党が長年掲げてきた憲法改正や衆議院議員定数の削減といった重要課題について、具体的な取り組みを進める活動方針が採択されました。大会で挨拶に立った吉村洋文代表（大阪府知事）は、「自民党ができないことをやり遂げる」と述べ、連立政権内での存在感発揮と、改革断行への強い決意を表明しました。

大阪都構想、党内足並み乱れ - 住民投票実現への壁

しかし、党大会で改革への決意が示される一方で、維新の看板政策である「大阪都構想」の実現に向けた動きには、党内に依然として課題が残っていることが浮き彫りになりました。大阪市を廃止し、特別区に再編するこの構想は、過去2度にわたる住民投票で否決されており、3度目の挑戦には党内外から慎重な声も上がっています。

住民投票実施に向けた最初のステップとなる、都構想の制度案を議論する法定協議会（法定協）の設置を巡り、大阪府議団と大阪市議団の間で当初、温度差が生じていました。吉村代表は、目標とする2027年4月までの住民投票実施のため、2026年5月から6月にかけて開かれる府市両議会での法定協設置議案の可決を「期限」として設定していました。

府議団側は、2月の知事・市長の出直しダブル選挙で「すでに住民投票実施の民意は得られている」と主張し、法定協の早期設置を求めていました。これに対し、市議団側は前回市議会議員選挙で都構想を公約に掲げていなかったことを理由に、「民意を確認した上で臨むべきだ」として、法定協設置には慎重な姿勢を示していたのです。

こうした状況を受け、吉村代表はまず府議会で先行して議案を提出しました。しかし、大阪市の横山英幸市長（維新副代表）は、今議会での提出を見送る判断を下しました。党の国会議員団も、府市両議団の対応が割れている現状を踏まえ、「静観」の方針を確認せざるを得ませんでした。

その後、府議団側は市議団との合意形成を模索し、19日には今議会での議決を継続審査とする方針を決定。これにより、市議団と足並みをそろえる形となりました。両議団は4月以降、大阪市内の全区でタウンミーティングを実施し、市民の意見を聞く方針で、府議団も参加する構えです。横山市長は「（維新が）バラバラになっているのではないかと思われる方に、安心してもらえる要素になる」と述べ、党内融和への期待感を示しました。

しかし、府市両議団の間の「溝」が完全に解消されたわけではありません。ある維新府議からは、「住民投票に向けた入り口の段階で、これだけもめて大丈夫なのか」との声が漏れています。この背景には、ダブル選の実施を吉村代表がトップダウンで決断したことへの不満が尾を引いているとの見方もあります。今後、吉村代表は市議団の若手・中堅議員を中心に、少人数での会合などを通じて意見を聞き、説得を試みる考えですが、都構想実現に向け、吉村代表の党内における求心力が改めて問われることになりそうです。

巨大与党の中で影響力維持への課題

自民党との連立政権入り後、維新は政策実現への焦りを募らせています。先の衆議院選挙では、自民党が議席の3分の2を大きく上回る大勝を収めた一方、維新は公示前からわずか2議席増の36議席にとどまりました。衆議院における両党の議席差は10倍近くに開いており、連立内での力関係は大きく自民党側に傾いています。

藤田文武共同代表は党会合で、「衆院で10倍近い差があり、私たちは10倍努力しないといけない。危機感を覚えている」と述べ、巨大与党の中で影響力が低下する懸念を率直に語りました。維新は、昨年10月の自民党との連立政権合意に基づき、改革の「アクセル役」として存在感を発揮したい考えですが、その道のりは平坦ではありません。

吉村代表は高市早苗首相に対し、議員定数削減や「副首都」構想の実現などを働きかけています。議員定数削減については、45議席削減する法案提出で一致し、特別国会での成立を目指す方針を確認しましたが、中小政党への影響が大きいことから、自民党内でも慎重論が根強く、実現には不透明な部分も残ります。

「副首都」構想についても、自民党側から「大阪ありき」にならないよう注文がつき、最終的には維新が譲歩する形で、複数地域で副首都を設置可能とする方針で合意しました。党大会には自民党の鈴木俊一幹事長が出席しましたが、高市首相は訪米日程と重なったためビデオメッセージでの挨拶となりました。これもまた、連立政権における力関係の差を示唆するものと言えるでしょう。

吉村代表の進退問題、党内の不安材料に

さらに、吉村代表の進退を巡る発言も、党内に波紋を広げています。吉村代表は、大阪都構想の住民投票が可決された場合、国政へ転出する意向を表明しているとされています。この発言は、知事任期満了後の政界引退観測を払拭し、国政での構想実現への意欲を示すものとみられますが、その詳細は限られた場でしか語られていないのが実情です。

国政選挙が当面行われない見通しの中、ある地方議員は「（国政に）いつ、どうやって行くのか」と具体的な道筋が見えないことに疑問を呈しています。都構想が実現した場合、統治機構の枠組みが大きく変わるため、強力なリーダーシップを発揮できる「指揮官」が不可欠です。しかし、代表が国政へ転出することになれば、党内では「指揮官不在」となるのではないかという不安が広がっています。都構想の行方だけでなく、吉村代表の進退問題も、今後の維新の党勢に影響を与える可能性があり、党内の求心力低下が懸念されています。

まとめ

日本維新の会は、自民党との連立政権発足後初となる党大会で、憲法改正や議員定数削減に向けた活動方針を採択し、改革への決意を新たにしました。しかし、国内に目を向けると、看板政策である大阪都構想の実現に向けて、大阪府議団と市議団の間で当初、足並みの乱れが見られました。タウンミーティングなどを通じた合意形成の動きはありますが、根底にある課題は残っており、吉村代表の求心力が試されています。また、巨大与党となった自民党との関係では、議席数の差からくる影響力低下への懸念も浮き彫りになっています。さらに、吉村代表が表明した大阪都構想実現後の国政転出に関する発言は、党内に具体的な道筋が見えないことへの不安をもたらしており、「指揮官不在」を危惧する声も上がっています。維新は、党内融和を図るとともに、巨大与党の中で存在感を示していくという、二重の課題に直面しています。