浜田聡議員「家庭連合信徒への拉致・監禁は重大な人権侵害」 偏向報道にも懸念表明

浜田参院議員、家庭連合信徒への人権侵害と偏向報道に警鐘

2025年4月21日、香港の英字紙「アジア・タイムズ」は、麗澤大学のジェイソン・モーガン准教授による浜田聡参議院議員（NHK党）へのインタビューを掲載した。浜田氏は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下「家庭連合」）信徒に対する強制改宗を目的とした拉致監禁行為を「重大な人権侵害」と非難し、国会での議論の必要性を訴えた。

また、浜田氏は、家庭連合に対する偏向報道が続いていることに懸念を示し、信教の自由を擁護する声が主要メディアで取り上げられない現状を問題視した。特に、家庭連合のイベントに出席しスピーチを行った際、メディアからの取材が一切なかったことに対し、公正な報道がなされていないと批判した。

解散命令請求の法的根拠と手続きに疑問

家庭連合に対する解散命令請求を巡り、浜田氏はその法的根拠と手続きの正当性に疑問を呈している。2024年10月、岸田首相は宗教法人法第81条の解釈を変更し、刑事事件だけでなく民法上の不法行為も解散命令の要件に含めるとした。しかし、この解釈変更が閣議決定を経ていない可能性が指摘されており、浜田氏は国会でその経緯を追及している。

さらに、文部科学省が提出した解散命令請求の証拠に関して、証言の捏造や改ざんの疑惑が浮上している。浜田氏は、これらの疑惑が解明されないまま解散命令が進められることに対し、法の下の平等や信教の自由が侵害される恐れがあると警鐘を鳴らしている。

国政政党と脱会屋の関係性に懸念

浜田氏は、家庭連合信徒の強制改宗を手掛ける「脱会屋」と呼ばれる人々と、立憲民主党と連携する弁護士グループとの関係性についても問題視している。特に、脱会屋の一人である宮村峻氏が立憲民主党と連絡を取り合っていたことを指摘し、信仰を理由に暴力や監禁を行うグループと国政政党が協力関係にあることは問題だと訴えた。

また、浜田氏は、家庭連合の関連団体「勝共連合」が共産党から非常に嫌われているとし、多くのテレビ局が立憲民主党に同調している現状を批判した。このような政治的背景が、家庭連合に対する偏向報道や解散命令請求の動きに影響を与えている可能性があると指摘している。

他の宗教団体への波及懸念

浜田氏は、家庭連合に対する解散命令が実行された場合、他の宗教団体にも同様の措置が適用される可能性があると懸念を示した。特に、公明党が支持母体とする創価学会についても、多額の献金が報じられていることから、家庭連合と同じ運命をたどることも考えられると述べた。

このような状況が続けば、信教の自由や結社の自由といった基本的人権が脅かされる恐れがあるとし、浜田氏は、宗教を巡る日本の現状に深い懸念を示している。


- 浜田参院議員は、家庭連合信徒への強制改宗を目的とした拉致監禁行為を「重大な人権侵害」と非難。

- 家庭連合に対する偏向報道が続いていることに懸念を示し、公正な報道の必要性を訴えた。

- 解散命令請求の法的根拠と手続きに疑問を呈し、証言の捏造や改ざんの疑惑についても追及。

- 脱会屋と立憲民主党との関係性に懸念を示し、政治的背景が解散命令請求に影響を与えている可能性を指摘。

- 家庭連合への解散命令が他の宗教団体にも波及する恐れがあり、信教の自由や結社の自由が脅かされる可能性があると警鐘を鳴らした。