萩生田光一氏、党役職停止処分が満了　清和会の政治資金問題で謝罪し信頼回復を誓う

自民党の萩生田光一衆院議員は、所属していた清和政策研究会（通称・安倍派）の政治資金問題に関し、2025年4月3日、党からの役職停止処分が満了したことを報告し、謝罪の意を表明しました。

萩生田氏は、2018年から2022年の5年間で、派閥からの還流金として計2728万円を受け取っていたことを明らかにしています。これらの資金は、事務所スタッフが管理し、詳細な使途については「深く考えず、そういうものだと思っていた」と説明しています。

これらの資金は、主に国会議員や有識者、外国要人、マスコミ関係者との会合や、海外出張時の要人への贈答、会合の費用として使用され、収支報告書には「使途不明金」として記載されていました。

2024年5月、東京地検特捜部は、萩生田氏と世耕弘成元経済産業大臣について、政治資金規正法違反の疑いで不起訴処分としました。特捜部は、告発事実を認めるに足る証拠がなかったとしています。

今回の処分満了に際し、萩生田氏は改めて国民や関係者に謝罪し、政治家としての責任を再認識したと述べています。今後は、この反省を胸に、信頼回復に全力を尽くすとともに、日本の発展と国民生活の向上に取り組む意向を示しています。

一方、政治資金の使途不明金や収支報告書の訂正問題については、依然として詳細が明らかでない部分が多く、今後の調査と説明責任が求められています。識者からは、政治資金規正法の改正や、監視機関の強化、収支報告書のデジタル化による外部からのチェック体制の構築など、再発防止策の検討が必要との指摘も上がっています。