【さいたま市長選2025】西内聡雄氏が出馬表明「外国人生活保護の廃止」と「減税」を掲げる｜実業家経験を市政に活用へ

さいたま市長選に西内聡雄氏が出馬表明

2025年5月11日告示、25日投開票予定のさいたま市長選挙において、新人でリフォーム会社「タフアップ合同会社」代表の西内聡雄氏（51）が出馬を表明した。西内氏は2日、市内で記者会見を開き、「外国人への生活保護の廃止」や「減税の実施」を主要政策として掲げた。同選挙には現職の清水勇人氏（63）が5選を目指して出馬するほか、元衆院議員の沢田良氏（45）、ミュージシャンの小袋成彬氏（34）、共産党公認の加川義光氏（75）らが立候補を表明している。

実業家としての経験を政治に活かす

西内氏は、さいたま市桜区に本社を置くリフォーム会社「タフアップ合同会社」の代表を務めており、ガス給湯器の交換や住宅設備の販売施工、住宅リフォームなどを手掛けている。同社は平成18年に創業し、地域密着型のサービスを展開してきた。西内氏自身も、ガス消費機器設置工事監督者や液化石油ガス設備士などの資格を有し、現場での経験を積んできた。また、某大手プロパンガス会社で10年間営業職を務めた後、太陽光発電やオール電化の営業にも従事していた。2023年4月には参政党からさいたま市議会議員選挙に出馬したが、惜しくも落選している。

政策の柱は「外国人生活保護の廃止」と「減税」

西内氏は記者会見で、「外国人への生活保護の廃止」を訴え、「日本国民のための福祉制度を守る」と強調した。また、「市民の負担を軽減するため、減税を実施する」と述べ、財政の健全化と市民サービスの向上を目指す考えを示した。さらに、スパイ防止法の制定や教育改革など、国政レベルの課題にも言及し、地方から国を変える意志を表明した。([政治家カフェ][2])

ネットユーザーの反応

西内氏の出馬表明に対し、SNS上では様々な意見が寄せられている。

「外国人への生活保護廃止、現実的な議論が必要だと思う」
「実業家としての経験を市政に活かしてほしい」
「減税政策、期待しています」
「地方から国を変える、その意気込みに共感」
「スパイ防止法の制定、重要な課題だと思う」

一方で、外国人への生活保護廃止については賛否が分かれており、今後の議論が注目される。


* 西内聡雄氏（51）がさいたま市長選に出馬を表明
* リフォーム会社「タフアップ合同会社」の代表を務め、実業家としての経験を持つ
* 主要政策は「外国人生活保護の廃止」と「減税の実施」
* スパイ防止法の制定や教育改革など、国政レベルの課題にも言及
* SNS上では賛否両論の意見が寄せられており、今後の議論が注目される

さいたま市長選は、現職の清水勇人氏を含む複数の候補者が立候補を表明しており、激戦が予想される。西内氏の実業家としての経験や政策が市民にどのように受け入れられるか、今後の動向が注目される。