キャッシュレス決済の残高が半年で消失？ 山田太郎議員が利用者保護の法整備を要望

キャッシュレス決済で利用者保護の欠如が浮き彫りに

キャッシュレス決済アプリの残高がわずか半年で消える問題が発生し、消費者からの不安の声が高まっている。参議院議員の山田太郎氏はこの事態に対し、X（旧Twitter）で「決済アプリの残高がわずか半年で消えたとの報道。クレカ問題同様、プラットフォーマーに対して何らかの規律が必要」と強調し、利用者保護の法整備が必要であると訴えた。

山田議員が関係省庁に質問

山田議員は関係省庁にこの問題について質問し、以下のような回答を得た：

Ｑ：6ヶ月以上利用実績がない場合、ただちにアカウントを閉鎖できるとの規約は適法なのか？
Ａ（金融庁）：資金決済法上は問題がない。

Ｑ：6ヶ月以上利用実績がないとして閉鎖したアカウントの残高を「没収」することは適法なのか？
Ａ（金融庁）：資金決済法上は問題がない。

Ｑ：6ヶ月以上利用実績がない場合、ただちにアカウントを閉鎖できるとの規約は、「相手方の利益を一方的に害すると認められるもの」（民法548条の2第2項）として無効ではないのか？
Ａ（金融庁）：民法548条の2第2項に該当するか否かは判断する立場にない。

利用者保護の制度に欠陥

山田議員は、キャッシュレス決済が安全に利用できることを前提に支持しているとしながらも、「現在の日本の法制度では利用者が不利益を被る恐れがある」と警鐘を鳴らした。彼は、関係省庁に対し、残高の有効期限やアカウント閉鎖に関するガイドラインの整備を求めている。また、消費者庁からは「消費者の利益を一方的に害する条項に該当する可能性がある」との回答もあったが、最終的には裁判で判断されることになると指摘された。

ネットユーザーの反応

この問題に対し、ネット上でも議論が沸き起こっている。

「半年で残高が消えるなんて、利用者をバカにしてるとしか思えない。」
「利用者保護の観点から、もっと厳しい規制が必要だと思う。」
「キャッシュレス推進の前に、利用者の権利を守る仕組みを整えるべき。」
「こんなことがまかり通るなら、安心してキャッシュレスなんて使えない。」
「山田議員の指摘はもっとも。早急な対応を望む。」

キャッシュレス決済は本当に安全なのか

キャッシュレス決済は現金に代わる利便性の高い支払い手段だが、利用者が安心して利用できるようにするためには、明確なルールと保護体制が必要だ。山田議員の指摘を受け、今後、政府や関係省庁がどのように対応するのか注目されている。