大阪関西万博『子ども無料招待』に交野市長が異議　地方財政法違反の疑い、自治体に負担強制

大阪関西万博「子ども無料招待事業」に批判続出　交野市長が「地方財政法違反の疑い」と指摘

大阪府が実施している「子ども無料招待事業」が波紋を広げている。交野市の山本けい市長は、SNSで「地方財政法違反の疑いがある」と警鐘を鳴らし、強制的に市町村が費用を負担させられる現状に異議を唱えた。

無料と言いながら負担は市町村に

「子どもを万博に無料で招待」と聞けば、多くの人は純粋に良い取り組みだと感じるだろう。しかし、交野市長が明らかにしたのは、その裏側だ。実際には、各市町村が子どもたちの交通費などを負担しなければならず、交野市では1人あたり約5,000円のバス代が発生する。山本市長はこれを「無料招待とは名ばかり」と批判している。

また、山本市長は地方財政法第29条を引き合いに出し、「他の地方公共団体の財政に負担をかける施策は違法」と指摘。さらに、費用負担を拒否した市町村名が公表され、ウェブサイトでも確認できるという事実も問題視。「市町村に圧力をかける手法だ」と憤りを隠さない。

交野市の現状：バス運転手確保も課題

交野市はさらに別の問題も抱えている。来年3月には京阪バスが市内路線の多くから撤退予定で、代替バスの手配や運転手の確保が急務となっている。それに加えて、万博の招待事業が運転手不足をさらに悪化させる可能性もあり、市は消防車やごみ収集車を運転する市職員をバス運転手として動員する検討もしている。

ネット上の反応：批判と共感

山本市長の発言はSNS上でも大きな反響を呼び、多くのユーザーがその意見に共感している。

「無料って言葉に騙されないようにしないと。実際には市町村に負担がかかってるんだよね。」
「地方財政法違反の可能性があるなら、しっかりと調査してほしい。」
「市町村名を公表するなんて、まるで脅しのようだ。」
「交野市長の勇気ある発言を支持します。他の市町村も声を上げてほしい。」
「万博の成功も大事だけど、地方自治体の財政を圧迫するようなやり方は問題だ。」

府と市町村の協議が鍵

この問題は交野市に限った話ではなく、大阪府全体での議論が必要だ。市町村が参加を拒否すれば「反対市町村」として名指しされ、参加を強要されるような構造は公平とは言いがたい。

府と市町村の対話が進み、持続可能な万博運営に向けた解決策が見つかることが期待される。