下地幹郎氏が沖縄電力株主総会で役員報酬と電気料金高騰を厳しく追及

下地幹郎氏が沖縄電力総会で県民負担を追及

下地幹郎氏は、2026年6月26日に開かれた沖縄電力の第54回定時株主総会に出席し、電気料金の高騰、株価低迷、役員報酬、国の電気料金支援について質問しました。

総会は午前10時に始まり、会社側は剰余金処分、定款変更、取締役選任、報酬額設定、業績連動型株式報酬制度など7議案を提出しました。会社発表では、すべての議案が原案どおり承認可決されています。

下地氏は、株価が2500円台から880円台まで下がっていると指摘しました。直近の株価データでも、沖縄電力の株価は2026年6月26日に886円で取引を終えており、投資家の評価が弱いことは明らかです。

問題は、株主だけの損ではありません。沖縄県民は高い電気料金に苦しみ、国の料金支援にも頼っています。その中で役員報酬の枠を広く残すなら、県民が納得できる説明が必要です。

役員報酬4億6000万円上限に疑問

今回の第5号議案では、取締役の金銭報酬を年額3億1000万円以内とする内容が示されました。第7号議案では、これとは別枠で業績連動型株式報酬について、3事業年度ごとに1億5000万円を上限とする内容が示されています。

単純に見ると、金銭報酬枠と株式報酬枠を合わせた上限は4億6000万円です。会社側は制度の継続や企業価値向上との連動を説明していますが、電気料金の重さに苦しむ県民から見れば、順番が違うと感じるのは当然です。

2023年の料金改定時、沖縄電力は経営効率化の一つとして、常勤取締役と執行役員の報酬を年間最大20％程度削減すると示しました。下地氏は、役員報酬削減が十分に実行されていないとして、総会で厳しく問題提起しました。

「電気代が上がる一方で役員報酬の枠が大きいのは納得できません」
「県民が節電している時に、会社の上層部だけ守られるのはおかしいです」
「下地幹郎氏の追及は当然です。沖縄電力はもっと説明すべきです」
「補助金で支えられているなら、まず料金を下げる努力を見せてほしいです」
「株価も低い、電気代も高い、それで役員報酬だけ厚いなら通りません」

電力会社は地域独占に近い性格を持つ公共インフラです。普通の民間企業以上に、料金、報酬、配当、投資のバランスを県民目線で説明する責任があります。

電気料金高騰と燃料説明のずれ

沖縄電力は2023年に規制料金の値上げを実施しました。標準的な家庭では値上げ幅が大きく、国や県の支援で実質負担を抑えた経緯があります。

2026年も国による電気料金支援が続き、低圧契約では2026年8月分と10月分が1キロワット時あたり3.5円、2026年9月分が4.5円値引きされます。これは県民にとって助かる支援ですが、本来は補助金でごまかすより、料金構造そのものを見直すべきです。

下地氏は、沖縄電力が石炭火力中心であることを踏まえ、ホルムズ海峡情勢による原油価格高騰を値上げ理由にする説明へ疑問を示しました。公表資料では2024年度の電源構成は石炭火力68％、LNG火力25％で、石油火力は1％です。

ただし、燃料費調整では原油、石炭、LNGの輸入価格が料金に反映される仕組みがあります。だからこそ会社側には、原油高という大きな言葉で済ませず、石炭、LNG、石油が料金にどう効いているのかを分けて説明する義務があります。

沖縄電力改革は県民のために急務です

下地氏は、剰余金処分、定款変更、取締役選任、監査等委員選任、報酬議案、株式報酬議案に反対の考えを示しました。電気料金が高く、株価も低迷し、コスト削減も不十分なら、経営陣の再任や報酬枠をそのまま認めるべきではないという立場です。

この主張はかなり筋が通っています。沖縄電力が利益を出すたびに県民が「料金を取られすぎているのではないか」と感じる状況なら、会社と県民の信頼関係は壊れます。

物価高の中で、電気料金は家計にも中小企業にも重くのしかかります。減税や財政出動と同じく、生活コストを下げる政策は一刻の猶予もありません。

一方で、報道への圧力という話については、事実確認が必要です。確認されていない話を断定する必要はなく、公式資料と総会議案だけを見ても、沖縄電力の説明責任は十分に問えます。

沖縄電力に求められるのは、役員報酬を守る理屈ではなく、県民の電気料金をどう下げるかという具体策です。下地氏の追及は、株主総会の場を使って県民負担を正面から問うものであり、今後の沖縄電力改革の出発点にすべきです。

まとめ

・下地幹郎氏は、2026年6月26日の沖縄電力株主総会で電気料金、株価、役員報酬を追及しました。
・沖縄電力の第54回定時株主総会では、7議案が原案どおり承認可決されました。
・取締役の金銭報酬枠3億1000万円と株式報酬枠1億5000万円を合わせると、上限は4億6000万円規模になります。
・県民が電気料金高騰に苦しむ中で、役員報酬の妥当性には厳しい説明が必要です。
・沖縄電力は補助金頼みではなく、料金を下げる経営改革を急ぐべきです。