北海道議会・自民会派に政務活動費2100万円超の返還命令　札幌地裁が政党活動への公金流用を認定

札幌地裁が道議会自民会派に2100万円超の返還請求命令

北海道議会の自民党系会派「自民党・道民会議」による政務活動費の支出をめぐり、市民団体が不正を訴えていた裁判で、札幌地方裁判所は5月27日、道側に対して約2100万円の返還請求を行うよう命じる判決を下した。問題となったのは2020年度の支出で、合計約4400万円のうち一部が政党活動に該当する可能性があると判断された。

政務活動費で政党関連費用を支出か

判決では、自民党道連への委託費や人件費、コピー機リース費などに政党運営の要素が含まれていると指摘された。政務活動費はあくまで議会活動のための公的資金であり、政党活動とは切り分けて使うべきものだ。裁判所は、会派の支出がその線引きを曖昧にしたまま行われたとし、違法性を認定。北海道知事に対して、該当分を自民会派に請求するよう求めた。

過去にも複数の違法支出が判決で確定

今回の訴訟を起こしたのは「札幌市民オンブズマン」。過去にも同団体は、2009年度、2010年度、2016年度の政務活動費について訴訟を提起し、それぞれ最高裁で一部違法の判断が下されている。今回の判決は、北海道議会の政務費支出に対する司法判断としては4例目となる。政務活動費制度のあり方自体が、今一度問われている状況だ。

制度運用の透明性に求められる改革

政務活動費は本来、政策調査や議員の公務に資する用途での使用が前提である。だが、実態としては政党運営や選挙対策的な支出と混同されるケースが全国でもたびたび指摘されている。市民からの信頼を回復するには、政党との線引きを明確にし、支出内容の透明化を徹底することが不可欠だ。第三者機関による監査の導入や、領収書の全面公開など、制度の根本的な見直しが急がれる。

ネット上の声

「政治家が自分たちの活動に税金を流用してるなんて話、何度目だよ。」
「2100万円だけ？本当はもっとあるんじゃないかって疑ってしまう。」
「政務活動費って、本来は調査研究や市民サービスのためのものじゃなかった？」
「透明性がない限り、政治不信は加速する一方だと思う。」
「またオンブズマンが頑張ってくれた。こういう活動は本当に大事。」

* 北海道議会の自民系会派が2020年度に支出した政務活動費の一部が違法と認定され、札幌地裁が返還請求を命じた
* 自民党道連への費用支出が政党活動とみなされ、公金の不適切使用が問われた
* これまでにも複数回、政務費支出の違法性をめぐる判決が下されており、制度改革が求められている
* ネットでは厳しい声が相次ぎ、政治資金の透明化とチェック体制の強化が急務とされている